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(回答先: 深まるギリシャ危機、今後予想されるシナリオ デフォルト危機 ＥＵ離脱なら英国は「半世紀後退」壊滅的 投稿者 ｒｅｉ 日時 2015 年 6 月 29 日 14:02:24)
ユーロ全面安、ギリシャ交渉決裂でユーロ離脱リスク−円上昇
2015/06/29 11:42 JST
（ブルームバーグ）：29日の東京外国為替市場ではユーロが全面安。ギリシャ支援交渉の決裂を受け、同国のデフォルト（債務不履行）やユーロ圏離脱への懸念が強まっている。
一方、リスク回避の動きから円は全面高となっており、対ユーロでは前週末終値比で２％高。ドルも円を除く全ての主要通貨に対して上昇している。
ギリシャのチプラス首相は債権者が提示した歳出削減策を拒否し、最新の支援条件をめぐり７月５日に国民投票を実施すると表明した。27日のユーロ圏財務相会合は、ギリシャ側が求めた救済プログラムの延長を拒否。欧州中央銀行（ＥＣＢ）もギリシャの銀行向け緊急流動性支援（ＥＬＡ）の上限を据え置くことを決め、ギリシャは29日からの銀行閉鎖と資本規制導入に踏み切った。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の植野大作チーフ為替ストラテジストは、「瀬戸際交渉を続けて、ここまで事態がこじれて、最悪のシナリオとなっている」とし、ギリシャのユーロ離脱の話が現実となり、事態がさらに悪化すれば、ユーロ安が進むと予想。「最終的にどのような形で着地するのか、ギリシャ、ＥＣＢ、ＩＭＦ（国際通貨基金）いずれの当事者にも結論が分からない状況」と話す。
前週末に１ドル＝123円台後半だったドル・円相場は122円台で週明けの取引を開始すると、一時122円11銭と５月26日以来の水準まで円高が進行。その後123円台前半まで値を戻し、午前11時37分現在は123円15銭前後となっている。
植野氏は、週末を挟んで一時的な円高ショックとなっているが、「米利上げ観測が消えない限りはドル・円はしっかりだろう」と予想。「120円割れとなれば、日銀は追加緩和を余儀なくされるだろうが、米国の利上げが９月か12月に実施されるのであれば、円高は一時的な動きだと思う」と語る。
ギリシャ交渉決裂
メルケル独首相はオバマ米大統領と28日に電話で協議し、ギリシャのユーロ残留が重要だという認識で一致した。また、ルー米財務長官は27日の電話会議で、債権者に対し債務救済などギリシャ問題の持続可能な解決策を見いだすよう求めた。ＩＭＦのラガルド専務理事は27日のＢＢＣとのインタビューで、ギリシャが今月30日に期限を迎えるＩＭＦ向けの17億ドルの支払いについて、同国が返済しなくてもＩＭＦによる追加支援はないと述べた。
ギリシャ交渉決裂を受け、週明けのアジア市場ではユーロが前週末から大きく水準を切り下げて取引を開始した。ユーロ・円相場は一時、前週末終値から４円以上値を下げ、約１カ月ぶり水準となる１ユーロ＝133円78銭まで急落。その後135円台半ばまで値を戻すともみ合いとなり、同時刻現在は135円59銭前後で取引されている。
ユーロ・ドル相場も１ユーロ＝1.11ドル台後半で前週末を終えたが、週明け1.10ドル台前半で始まると、一時1.0955ドルと２日以来の水準までユーロ売りが進行。その後上下に振れる展開となり、足元では1.1012ドル前後で取引されている。
上田ハーロー外貨保証金事業部の山内俊哉氏は、市場はぎりぎりでギリシャと債権団が合意するとみていただけに、交渉決裂のショックは大きいとし、「ギリシャのユーロ離脱などが本格化した場合には、加盟国の離脱というユーロにとっては未知の領域に入るため、一段のユーロ売りにつながる可能性が高い」と予想。「リスク回避の動きが続けば、クロス円（ドル以外の対円相場）の下落幅が大きくなる」とみている。
みずほ証券の鈴木健吾チーフＦＸストラテジストも、「何もかも引っくり返ってしまってリスクオフという感じだ」とし、「ユーロ・ドルは1.05ドル、ドル・円なら120円など節目ぐらいまで落ちやすい」と指摘。一方で、リスク回避では経験則的に円が一番買われやすいが、「緩和政策の離脱が一番早いのはドルなので、日本はまだ追加緩和の可能性があるということを考えると、ドルが一番となる可能性もあり、その辺がドル・円の底堅さにつながる可能性はある」とみている。
日本政府関係者は29日、ギリシャ問題について、金融市場を通じた日本への影響を注視するとともに日本銀行とも連絡を取っていることを明らかにした。
週明けの東京株式相場は急落。日経平均株価は一時500円以上下げる場面が見られている。アジア株式相場も中国を除いて全面安の展開。中国人民銀行は27日に昨年11月以来４度目となる追加利下げを発表した。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 小宮弘子 hkomiya1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net 青木 勝, 山中英典
更新日時: 2015/06/29 11:42 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NQODQI6TTDS101.html
日本株は大幅続落、ギリシャ危機でリスク回避−全業種下げる
2015/06/29 11:59 JST
（ブルームバーグ）：29日午前の東京株式相場は大幅に３日続落。欧州中央銀行（ＥＣＢ）がギリシャ側の求めた救済プログラムの延長を拒否し、デフォルト（債務不履行）リスクを警戒する売りが広がった。対ユーロを中心とした円高も嫌気され、銀行など金融株、電機など輸出関連株、不動産株中心に東証１部33業種は全て安い。
ＴＯＰＩＸ の午前終値は前週末比28.41ポイント（1.7％）安の1638.62、日経平均株価 は368円81銭（1.8％）安の２万337円34銭。東証１部の上昇銘柄数は102、下落は1757と全体の94％が下げた。
しんきんアセットマネジメント投信の山下智己主任ファンドマネージャーは、市場がギリシャ問題について「どこまで織り込んでいるか、分かりづらい。ユーロを離脱すれば、かなりショックになる」と、投資家の間に広がる不安心理を指摘した。
ギリシャ支援をめぐる協議は26日遅くに決裂、ギリシャのチプラス首相は債権団から求められている緊縮策を受け入れるかどうかをめぐり、７月５日に国民投票を実施すると表明した。ＥＣＢは28日、ギリシャの銀行向け緊急流動性支援（ＥＬＡ）の上限据え置きを決定。ギリシャの国際通貨基金（ＩＭＦ）への17億ドル（約2100億円）の返済期日である30日には、現行のギリシャ支援プログラムも失効する。
ギリシャ国内では、預金を引き出すために市民が銀行の現金自動預払機（ＡＴＭ）の前に長い列をつくり、同国は国内金融システムの崩壊回避のため、29日からの銀行閉鎖と資本規制導入を決めた。同国のデフォルトとユーロ圏からの離脱の可能性が一段と高まっている。
３つのシナリオ
きょう午前の為替市場ではユーロが下落。早朝には一時１ユーロ＝133円78銭と約１カ月ぶりのユーロ安・円高が進んだ。東京株式市場の26日終値時点は138円５銭。リスク回避の円買いから、ドル・円も一時１ドル＝122円10銭台と約１カ月ぶりの円高水準に振れた。日本時間今夜の米国株の目安となるシカゴ24時間電子取引システム（ＧＬＯＢＥＸ）のＳ＆Ｐ500種株価指数先物は、基準価格比１％超安で推移。
日本アジア証券グローバル・マーケティング部の清水三津雄次長は、「ギリシャのデフォルトという最悪シナリオを織り込み、きょうの世界の株式市場は１−２％下落する可能性がある」と指摘。今後のシナリオとしては追加融資に向け互いが妥協する可能性もなお60％残されている半面、ギリシャがデフォルトとユーロ離脱に向かう確率も10％あるとみている。
このほか、取引開始前に発表された日本の５月の鉱工業生産指数は、前月比2.2％低下した。市場予想は0.8％低下。経済産業省は、「緩やかな持ち直しの動きがみられる」から「総じてみれば、生産は一進一退で推移している」へ基調判断を変更した。しんきんアセットの山下氏は鉱工業生産の下振れは気になる、と言う。
500円超安後は下げ渋りも
もっとも、日経平均は朝方に516円安まで売り込まれたが、その後はやや下げ渋り。「セーフティーネットの充実やＥＣＢによる国債買い入れ、スペインなどの経済改善から判断し、今回の件が世界的なリスクオフの材料になるかどうかは話が別」と、大和証券投資戦略部の高橋卓也シニアストラテジスト。企業業績など日本株のファンダメンタルズは他市場に比べ優位で、「短期的に日経平均２万円割れもあり得るが、滞留時間は長くはないだろう」としていた。
一方、中国人民銀行は27日、政策金利である貸出基準金利を過去最低水準とし、一部銀行を対象に預金準備率を引き下げた。中国株は26日に５カ月ぶりの大幅安となった。中国の利下げは昨年11月以来、４度目。29日午前の中国上海総合指数 は前週末比2.3％高で始まった後、2.4％安まで下げるなど荒い値動き。
東証１部33業種 の下落率上位は不動産、銀行、証券・商品先物取引、その他製品、ゴム製品、ガラス・土石製品、電機、保険など。売買代金上位ではみずほフィナンシャルグループ、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループの３メガバンクがそろって安く、マツダや任天堂、パナソニック、セイコーエプソンなども売られた。半面、日本電産は小高く、クスリのアオキは急伸。東証１部の午前売買高は13億6673万株、売買代金は１兆2930億円。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 長谷川敏郎 thasegawa6@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Sarah McDonald smcdonald23@bloomberg.net 院去信太郎
更新日時: 2015/06/29 11:59 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NQOF2X6JTSE901.html
債券は反発、ギリシャ協議決裂で買い先行−長期金利0.4％前半は慎重
2015/06/29 11:38 JST
（ブルームバーグ）：債券相場は反発。ギリシャの債務問題をめぐる欧州連合（ＥＵ）との支援協議が前週末に決裂し、投資家のリスク回避の買いが先行した。半面、市場では長期金利0.4％台前半から買い進むことには慎重な見方が出ている。
29日の長期国債先物市場で、中心限月９月物 は前週末比40銭高の147円12銭で開始。一時147円26銭と、中心限月の日中取引で９日以来の高値を付けた。その後は147円15銭前後でのもみ合いが続き、結局、39銭高の147円11銭で午前の取引を終えた。
現物債市場で長期金利 の指標となる新発10年物国債の339回債利回りは、日本相互証券が公表した前週末午後３時時点の参照値より3.5ベーシスポイント(bp)低い0.435％で開始し、一時は0.43％と、22日以来の低水準を付けた。その後は0.44％で推移している。新発５年物の124回債利回りは1.5bp低い0.105％と、新発債 として10日以来の水準で始まり、その後は0.11％で推移している。
ＢＮＰパリバ証券の藤木智久チーフ債券ストラテジストは、ギリシャの債務問題に関する協議が前週はやや楽観方向に振れていたため、週末の協議が決裂したことで各市場でポジションの巻き戻しとなった説明。「７月５日の国民投票に関心が向かうも、ギリシャと債権団との溝が深まったことで、今後の交渉プロセスの不確実性が高まった」と述べた。ただ、「10年債利回りの0.4％割れには追加的な材料が必要」との見方も示した。
27日のブリュッセルでのユーロ圏財務相会合は、ギリシャ側が求めた救済プログラムの１カ月延長を拒否。ギリシャのチプラス首相は債権者側が提示した歳出削減策を受け入れず、最新の支援条件をめぐり７月５日に国民投票を実施すると表明した。
日本銀行はこの日午前10時10分の金融調節で、今月10回目となる長期国債の買い入れオペの実施を通知した。残存期間５年超10年以下と変動利付国債が対象。買い入れ総額は5400億円程度となる。
経済産業省がこの日午前に発表した５月の鉱工業生産指数は前月比2.2％低下した。マイナスは２カ月ぶりで、ブルームバーグの事前予想の同0.8％低下（中央値）を大きく下回った。経産省は基調判断を「一進一退」に下方修正した。
野村証券の松沢中チーフストラテジストは、鉱工業生産について、「債券にややポジティブ。５月実績が市場予想を下回り、４−６月はいったん減産になる可能性が濃厚。減産が７−９月も続くとは思えないが、輸出の伸び悩みで生産回復がもた付いている印象」と分析した。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 三浦和美 kmiura1@bloomberg.net;東京 山中英典 h.y@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net 山中英典, 青木 勝
更新日時: 2015/06/29 11:38 JST
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ＧＰＩＦや共済：国債売り越し728億円に急減、日本株買い継続
2015/06/29 12:19 JST
（ブルームバーグ）：年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ ）や公務員らが加入する共済年金は１−３月期に、国債・財融債を728億円売り越す一方、日本株式は2320億円買い越した。海外の債券や株式は924億円の売り越しに転じた。日本銀行が29日公表した資金循環統計で分かった。
ＧＰＩＦや国家公務員共済組合連合会（ＫＫＲ）、地方公務員共済組合連合会、日本私立学校振興・共済事業団、年金特別会計などの「公的年金」は国債・財融債 を７四半期連続で売り越したが、過去最高だった昨年10−12月期の６兆1855億円からは急減し、この間で最少となった。３月末の保有残高は56兆3059億円と2004年末以来の水準に減少。国庫短期証券 はほぼ横ばいだった。
日本株 の買い越しは５四半期連続。ただ、金額はリーマンショック後の株価底入れ局面に当たる09年１−３月期以来の大きさとなった昨年10−12月期の１兆7356億円から大幅に縮小した。株価上昇もあり、保有額は35兆5129億円と３四半期連続で過去最高。外国証券 は４四半期ぶりの売り越し。残高は52兆7113億円と11四半期ぶりに減少した。
厚生年金と国民年金の運用資産137兆円を抱えるＧＰＩＦは昨年10月末、経済活性化による将来の金利上昇を視野に資産構成を見直し、国内債の目標値を60％から35％に下げ、内外株は12％ずつから25％ずつに、外債も11％から15％へ引き上げた。デフレに強い国内債偏重から、株・債券が半分ずつで国内６割・外貨建て４割の分散型に変えた。
10−12月期には国内債を約5.4兆円減らす一方、国内株は約3.5兆円、外債は約2.3兆円、外株は4.3兆円増やした。積立金全体に占める保有実勢は昨年末に、国内債が43.13％で約59.6兆円、国内株は19.80％で約27.4兆円、外債は13.14％で約18.2兆円、外株は19.64％で約27.1兆円。年初以降の売買で、さらに目標値に近づいた計算になる。
新たな目標値に接近か
香港ミラボー・アジアのトレーディング担当ディレクター、アンドルー・クラーク氏は「ＧＰＩＦは新たな目標値に近づいたか、当面のめどに達したのだろう。今は静観する時だ」と分析。ギリシャの債務危機や中国の金融問題に対し、直ちに行動する必要は感じていないのではないかと続けた。
日本証券業協会の統計によると、公的年金の売買動向を映す信託銀行は５月に利付国債を８カ月ぶりに買い越した。東京証券取引所の統計では信託銀行 は日本株を３カ月続けて売り越した。財務省の統計によれば、信託銀行（信託勘定）の外債・外株の買越額は昨年７月以来の低水準となった。
積立金全体の規模が一定なら、国内債は昨年末時点で満期償還分も含めて目標値まで約11.2兆円の圧縮が必要。国内株は価格変化分も込みで約7.2兆円、外債は為替損益も含めて約2.6兆円、外株は約7.4兆円の増加余地があった。
一方、ＧＰＩＦの資産構成見直しには公務員や大学関係者らが加入する合計30.4兆円規模の共済年金が追随する。主要３共済は10月にＧＰＩＦと運用を一元化し、利回り目標やリスク許容度などを共有する。３月には共同で策定した資産構成の枠組みを公表。ＫＫＲは２月、地共済も３月に、資産構成をＧＰＩＦと同水準の目標値に変更した。
国内債の構成比がＧＰＩＦより高い３共済の資産構成をＧＰＩＦと共有する目標値に合わせるのに必要な変更額は、国内債が約8.5兆円の圧縮、国内株は約3.6兆円、外債は約1.9兆円、外株は約3.9兆円の積み増しだ。共済年金は他に地方自治体が独自に運用する各種年金も約21兆円あり、総計約51兆円に上る。
10−12月確報値
日銀は29日、資金循環統計の10−12月期の確報値も発表。国債・財融債の売越額を速報時点の５兆5605億円から６兆1855億円に、国内株の買越額は１兆7281億円から１兆7356億円に、対外証券投資の買越額も２兆3907億円から２兆4278億円にそれぞれ増額修正した。
今回の統計によると、国債・財融債と国庫短期証券を合わせた「国債等」の残高は３月末に過去最大の1038兆円。公的年金は全体の5.4％に当たる約56兆円を保有している。３カ月間で約0.2ポイント、約１兆円減った。
長期金利の指標となる新発10年物国債利回り は３月末に0.40％。昨年末比で７ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇した。ＴＯＰＩＸ は同9.6％高い1543.11。米国債 の10年物利回りは1.92％と同25ｂｐ下げた。米Ｓ＆Ｐ500種 株価指数は同0.4％上げて2067.89だった。円の対ドル相場は１ドル＝120円13銭と同0.3％下落した。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 野沢茂樹 snozawa1@bloomberg.net;東京 Anna Kitanaka akitanaka@bloomberg.net;東京 Yuji Nakamura ynakamura56@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net 青木 勝, 山中英典
更新日時: 2015/06/29 12:19 JST
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