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サラリーマンの小遣いダウン、２番目の低さ、ランチ代は増加−新生銀
2015/06/29 16:49 JST
（ブルームバーグ）：サラリーマンの今年の小遣いは過去２番目に低い金額だったことが、新生銀行 の調査で分かった。アベノミクスの恩恵はサラリーマンの財布までは届いていないことになる。
同行が29日発表した「2015年サラリーマンのお小遣い調査」によると、平均小遣いは月額３万7642円で前年から1930円減った。これは1979年の調査開始以来最も少なかった1982年に次ぐ低水準。調査は、４月15日から17日にかけて20−50代の男性サラリーマン約1000人を対象に行った。
新生銀は「年代別では20代、30代はほぼ昨年の水準を維持したものの、40代、50代は4000円以上の減額となり、養育費・教育費などの家計への負担感がお父さんのお小遣いを直撃した」とみている。
小遣いが減る一方で、男性会社員の平均昼食代は昨年の541円から601円にアップした。増加は３年連続。新生銀行は「消費税や物価の上昇によって、外食などの値上げが広がったことによるもの」という。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 日高正裕 mhidaka@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Brett Miller bmiller30@bloomberg.net;大久保義人 yokubo1@bloomberg.net 谷合謙三, 宮沢祐介
更新日時: 2015/06/29 16:49 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NQP1JO6KLVR401.html
日本株ことし２番目の下落率、ギリシャ危機で全業種売られる
2015/06/29 15:39 JST
（ブルームバーグ）：29日の東京株式相場は大幅に３日続落、主要株価指数はことし２番目の下落率を記録した。欧州中央銀行（ＥＣＢ）がギリシャ側の求めた救済プログラムの延長を拒否し、デフォルト（債務不履行）の可能性が警戒された。対ユーロを中心とした円高や中国株安も嫌気され、東証１部33業種は全て安い。
ＴＯＰＩＸ の終値は前週末比42.21ポイント（2.5％）安の1624.82、日経平均株価 は596円20銭（2.9％）安の２万109円95銭。両指数の下落率はともに１月６日（ＴＯＰＩＸ2.9％、日経平均３％）以来、ことし２番目の大きさ。
みずほ投信投資顧問の岡本佳久執行役員は、「30日までに交渉が成立すると期待値が高まっていたが、冷や水を浴びせられた」と指摘。日本市場が「情報を織り込むスタート時点とあって、欧州や米国株市場への影響がどこまで大きくなるか分からず、投資家はいったんショートから入っている」と話していた。
東証１部33業種 の下落率上位はガラス・土石製品、保険、その他製品、ゴム製品、銀行、不動産、証券・商品先物取引、医薬品、電機、機械など。
ギリシャ支援をめぐる協議は26日遅くに決裂、ギリシャのチプラス首相は債権団から求められている緊縮策を受け入れるかどうかをめぐり、７月５日に国民投票を実施すると表明した。ＥＣＢは28日、ギリシャの銀行向け緊急流動性支援（ＥＬＡ）の上限据え置きを決定。ギリシャの国際通貨基金（ＩＭＦ）への17億ドル（約2100億円）の返済期日である30日には、現行のギリシャ支援プログラムも失効する。
ギリシャ国内では、預金を引き出すために市民が銀行の現金自動預払機（ＡＴＭ）の前に長い列をつくり、同国は国内金融システムの崩壊回避のため、29日からの銀行閉鎖と資本規制導入を決めた。2013年のキプロスに続いてユーロ圏で２番目の銀行休業・資本規制実施国となり、ギリシャのユーロ圏からの離脱の可能性が一段と高まっている。
中国株波乱に警戒も
きょうの為替市場ではユーロが下落。早朝には一時１ユーロ＝133円78銭と約１カ月ぶりのユーロ安・円高が進んだ。東京株式市場の26日終値時点は138円５銭。リスク回避の円買いから、ドル・円も一時１ドル＝122円10銭台と約１カ月ぶりの円高水準に振れた。日本時間今夜の米国株の目安となるシカゴ24時間電子取引システム（ＧＬＯＢＥＸ）のＳ＆Ｐ500種株価指数先物は、基準価格比１％超安で推移した。
日本アジア証券グローバル・マーケティング部の清水三津雄次長は、「ギリシャのデフォルトという最悪シナリオを織り込み、金融市場が混乱する可能性がある」と指摘。今後のシナリオとしては追加融資に向け互いが妥協する可能性もなお60％残されている半面、ギリシャがデフォルトとユーロ離脱に向かう確率も10％あるとみている。
一方、中国人民銀行は27日、政策金利である貸出基準金利を過去最低水準とし、一部銀行を対象に預金準備率を引き下げた。中国の利下げは昨年11月以来、４度目。29日の中国上海総合指数 は前週末比2.3％高で始まった後、午後には7.6％安まで下げるなど波乱展開が続いたことも心理的な重しとなった。「中国は、利下げしても利下げしても経済に効いていない。信用創造を過激に行い、実体から乖離（かいり）した中国株は修正が必要」と、みずほ投信の岡本氏はみている。
このほか、取引開始前に発表された日本の５月の鉱工業生産指数は、前月比2.2％低下した。市場予想は0.8％低下。経済産業省は、「緩やかな持ち直しの動きがみられる」から「総じてみれば、生産は一進一退で推移している」へ基調判断を変更した。
ＴＯＰＩＸは朝方安値を割り込まず
もっとも、ＴＯＰＩＸは朝方付けたこの日の安値を割り込まなかった。「セーフティーネットの充実やＥＣＢによる国債買い入れ、スペインなどの経済改善から判断し、今回の件が世界的なリスクオフの材料になるかどうかは話が別」と、大和証券投資戦略部の高橋卓也シニアストラテジスト。企業業績など日本株のファンダメンタルズは他市場に比べ優位で、「短期的に日経平均２万円割れもあり得るが、滞留時間は長くはないだろう」としていた。
東証１部の売買代金上位ではみずほフィナンシャルグループ、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループの３メガバンクが安く、ファーストリテイリングやマツダ、任天堂、ブリヂストン、第一生命保険、アステラス製薬、パナソニックなども売られた。半面、クスリのアオキは逆行して急伸。東証１部の売買高は25億3827万株、売買代金は２兆6574億円。東証１部の上昇銘柄数は56とことし最低、下落銘柄数 は1821とことし最高で、全体の97％が下げた。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 長谷川敏郎 thasegawa6@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Sarah McDonald smcdonald23@bloomberg.net 院去信太郎
更新日時: 2015/06/29 15:39 JST
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●日本株ことし２番目下落率、ギリシャ危機でリスク回避−全業種安い
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東京株式相場は大幅に３日続落、主要株価指数はことし２番目の下落率を記録した。欧州中央銀行（ＥＣＢ）がギリシャ側の求めた救済プログラムの延長を拒否し、デフォルト（債務不履行）の可能性が警戒された。対ユーロを中心とした円高や中国株安も嫌気され、東証１部33業種は全て安い。
ＴＯＰＩＸの終値は前週末比42.21ポイント（2.5％）安の1624.82、日経平均株価は596円20銭（2.9％）安の２万109円95銭。両指数の下落率はともに１月６日（ＴＯＰＩＸ2.9％、日経平均３％）以来、ことし２番目の大きさ。
みずほ投信投資顧問の岡本佳久執行役員は、「30日までに交渉が成立すると期待値が高まっていたが、冷や水を浴びせられた」と指摘。日本市場が「情報を織り込むスタート時点とあって、欧州や米国株市場への影響がどこまで大きくなるか分からず、投資家はいったんショートから入っている」と話していた。
東証１部33業種の下落率上位はガラス・土石製品、保険、その他製品、ゴム製品、銀行、不動産、証券・商品先物取引、医薬品、電機、機械など。
東証１部の売買代金上位ではみずほフィナンシャルグループ、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループの３メガバンクが安く、ファーストリテイリングやマツダ、任天堂、ブリヂストン、第一生命保険、アステラス製薬、パナソニックなども売られた。半面、クスリのアオキは逆行して急伸。
東証１部の売買高は25億3827万株、売買代金は２兆6574億円。東証１部の上昇銘柄数は56、下落銘柄数は1821で全体の97％が下げた。
●債券上昇、ギリシャ協議決裂でリスク回避の買い−0.4％台前半慎重
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債券相場は上昇。ギリシャ債務問題をめぐる欧州連合（ＥＵ）との支援協議が前週末に決裂したことを受け、投資家などからリスク回避の買いが先行した。一方、長期金利0.4％台前半の水準では買いに慎重との見方が出ていた。
長期国債先物市場で中心限月９月物は、前週末比40銭高の147円12銭で取引を開始した後、147円26銭と、中心限月の日中取引ベースで９日以来の水準まで上伸。午後にかけては伸び悩みとなり、一時は147円05銭まで水準を切り下げた。しかし、下値は堅く、結局、45銭高の147円17銭で取引を終えた。
現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の339回債利回りは、日本相互証券が公表した前週末午後３時時点の参照値より3.5ベーシスポイント(bp)低い0.435％で開始後、0.43％と22日以来の低水準を付け、その後は0.44％で推移。午後はいったん0.445％を付けた後、再び0.44％で取引されている。
ＢＮＰパリバ証券の藤木智久チーフ債券ストラテジストは、ギリシャの債務問題に関する協議が前週はやや楽観方向に振れていたため、週末の協議が決裂したことで各市場でポジションの巻き戻しと説明。「７月５日の国民投票に関心が向かうも、ギリシャと債権団との溝が深まったことで、今後の交渉プロセスの不確実性が高まった」と述べた。ただ、「10年債利回りの0.4％割れには追加的な材料が必要」との見方も示した。
●ユーロ急落、ギリシャ交渉決裂でユーロ離脱懸念−リスク回避で円高
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東京外国為替市場ではユーロが急落。ギリシャ支援交渉の決裂を受け、同国のデフォルト（債務不履行）やユーロ圏離脱への懸念が強まった。一方、アジア株が大幅安となる中、リスク回避の動きから円は全面高となった。
週明けのアジア市場ではユーロが前週末から大きく水準を切り下げて始まった。ユーロ・円相場は一時、前週末終値から４円以上値を下げ、約１カ月ぶり水準となる１ユーロ＝133円78銭まで急落。いったん135円台後半に値を戻した後、午後には134円台半ばまで再び下げたが、欧州時間にかけては136円台を回復する場面も見られた。
前週末に１ドル＝123円台後半だったドル・円相場は123円台を割り込んで始まり、一時122円11銭と５月26日以来の水準まで円買いが先行。その後123円台前半まで反発したが、午後には再び122円台半ばまで値を戻し、３時38分現在は122円70銭前後となっている。
ギリシャのチプラス首相は債権者が提示した歳出削減策を拒否し、最新の支援条件をめぐり７月５日に国民投票を実施すると表明した。27日のユーロ圏財務相会合は、ギリシャ側が求めた救済プログラムの延長を拒否。欧州中央銀行（ＥＣＢ）もギリシャの銀行向け緊急流動性支援（ＥＬＡ）の上限を据え置くことを決め、ギリシャは29日からの銀行閉鎖と資本規制導入に踏み切った。
クレディ・アグリコル銀行外国為替部の斎藤裕司エグゼクティブ・ディレクターは、「基本的にはユーロを売って、ドル、円を買いやすいが、レファレンダム（国民投票）の前にギリシャがギブアップする可能性もある」と指摘。「まだ紆余曲折ある。丸二日の間に何があるかわからない」と語った。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 山中英典 +81-3-3201-8347 h.y@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先： Garfield Reynolds +61-2-9777-8695 greynolds1@bloomberg.net 山中英典
更新日時: 2015/06/29 16:20 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NQOXOD6K50XS01.html
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