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欧州委、ギリシャの資本規制は「正当」と承認
2015年 06月 29日 18:25 JST
［ブリュッセル ２９日 ロイター］ - 欧州委員会は２９日、ギリシャが導入した資本規制について、資本移動の自由を定めた欧州連合（ＥＵ）の法律に照らして正当化されるとして承認した。
欧州委員会のヒル委員（金融安定・金融サービス・資本市場同盟担当）は声明で「現状では、ギリシャにおける金融・銀行システムの安定は、資本移動に一時的な制限を課すことを正当化するような、最優先の公共の利益と公共政策を構成する」と説明。
「金融の安定の維持は、ギリシャにとって重要かつ緊急の課題だ。導入された規制措置は、現時点では必要かつふさわしいものと思われる。ただし、ギリシャ経済とユーロ圏、ＥＵ単一市場全体の利益のため、自由な資本移動はできるだけ早期に再開される必要がある」とした。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0P90O820150629
ギリシャがユーロ離脱しても「世界の終わりではない」＝欧州委員
2015年 06月 29日 18:20 JST
［ベルリン ２９日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）のエッティンガー委員（デジタル経済・社会担当）は、ギリシャがユーロ圏にとどまるために提案を受け入れる可能性があるとしつつ、いかなる再交渉もないだろうとした上で、ギリシャが提案を受け入れなかったとしても世界の終わりではないとの認識を示した。
独紙ハンデルスブラットが２９日にインタビュー記事を掲載した。
同紙によると、エッティンガー委員は「ユーロ圏残留に向けたギリシャへの提案は依然として有効だが、成功しなかったとしても世界の終わりとはならない」と指摘。ギリシャが実際にユーロ圏を離脱したとしても、ギリシャが１０年以内に改革を成し遂げ、「通貨同盟への復帰が最終的に可能となる」かもしれないと付け加えた。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0P90OB20150629
デフレ脱却に「円安期待」維持が必要な訳＝政井貴子氏
2015年 06月 29日 18:23 JST
政井貴子 新生銀行執行役員・市場調査室長
［東京 ２９日］ - 週末はギリシャ一色となった。２８日未明にギリシャ議会が、財政緊縮策の是非を問う国民投票を国際通貨基金（ＩＭＦ）に対する債務返済期日である３０日より先の７月５日に行うことを承認してしまい、混乱が深刻化している。
ギリシャに押されて、少し影が薄いが、中国は株価急落などを受け昨年１１月以来４度目の利下げを週末に実施している。円を取り巻く海外環境は、再びリスク回避的な形相だ。
６月のドル円市場を振り返ると、初旬には１２６円をうかがう勢いがあったが、１０日午後の衆院財務金融委員会で黒田日銀総裁が「実質実効為替レートでは、かなりの円安の水準になっているのは事実。ここからさらに円安はありそうにない」と発言したことで、円買いに勢いがつき、１２４円台から１２２．４６円まで一気に円高が進んだ。それ以来、１２３円台を中心とした狭い取引レンジで推移していたが、月末に向かって一転、ギリシャ情勢の混乱が円の買い戻しにつながりやすくなっており、目まぐるしい。
円の方向性の整理としては、日米株価がリスク回避で下落する局面では円の買い戻しが強まる。理論値よりも大幅に乖（かい）離して円安水準で推移しており、短期的にはいつでも調整しておかしくない状況に加え、昨年比改善傾向にある経常収支は円買い材料となる。
また、足元のギリシャ情勢の混乱は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の量的緩和強化を連想させ、さらに米国の利上げのタイミングも後ずれする可能性との発想から、事態の混乱の深まりによっては、これまでの円安局面の調整を促すきっかけにもなりかねない。
株価が２万円を超えたり、銀行の不動産向け貸し出しが過去最高を超えたりしていることへの警鐘を鳴らす向きも出てきている中で、外部環境から通貨市場で円が短期的にでも大きく調整すると、再びデフレ心理が国内全体で強まりかねないため、注意が必要だと考えている。
＜海外から見た日本は「７０年代並み」に安い＞
日本の経済指標を見ると、５月の家計支出は増税後初の増加と、やっと持ち直しが確認できた。企業活動では、設備投資が２０１５年第１四半期の国内総生産（ＧＤＰ）２次改定で、前期比２．７％増に上方改正されている。不安定な海外情勢が再び続きそうな中、国内の明るさを維持するためには、通貨の面では金融政策などを通じて理論値をやや下回る円安を安定的に維持することが重要だと考えている。
円安は日本経済にとってプラスになっていないのではないかとの意見を見かける。これだけの円安基調が継続していても日本の成長率に対する純輸出の寄与度が安定してないことが主因であろう。
米国の動きを受け 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に弾みがつき始めた。報道によれば、欧州との経済連携協定（ＥＰＡ）交渉も年内合意を目指す模様だ。実際の資金を伴う流れになるにはまだ時間が必要だが、貿易自由化の流れが強まる中で、対内投資が高まらないと、結局はデフレ脱却からも遠のいてしまう。今後、対内投資を促す政策は、円の安定的な推移を担保することにもつながり重要だと考えている。
黒田総裁が発言したように、円の実質実効為替レートが歴史的な円安水準であることは事実だ。ちなみに、実効為替レートとは、日銀の解説によれば「特定の２通貨間の為替レートをみているだけでは捉えられない、相対的な通貨の実力を測るための総合的な指標」で、「２通貨間為替レートを、貿易額等で計った相対的な重要度でウエイト付けして集計・算出」しており、米ドルは３割程度を占めている。名目の為替レートとは逆に数値が小さいほど、通貨安である状態を示している。
現在の値は７０前半程度で、名目レートが１ドル３００円だった、１９７０年代にさかのぼる必要があるほどの円安水準まで低下している。つまり、海外から見た日本のヒト、モノ、サービス価格は１９７０年代並みに安く見えているということだ。
これは、裏返して言えば、この状態が続くと、やがて裁定が働き始め（つまり、日本のモノや労働が安すぎるため、日本の輸出が増加したり、日本に来る人が増えたり、日本への投資が増加して）、モノや労働の値段の上昇につながり、実質実効為替レートも円高方向へ修正されていくということだ。黒田総裁発言の真意は、単に円安が行き過ぎたということではなく、このことなのではないかと筆者は考えている。
＜弱い裁定の背景に根強いデフレ心理＞
実質実効為替レートの円安傾向は、実は今に始まったことではない。１９９５年を境にすう勢的に下落しており、このところは名目値の円安傾向から歴史的な円安水準までさらに下落傾向を強めている。
本来なら、黒田総裁はじめ有識者が指摘するように、前述した裁定が効いてきてもよいはずだ。そこで確認してみると、実はこの裁定が最もきれいな形で確認できるのは、最近報道でもよく見かける旅行収支である。
財務省が発表している旅行収支と、実質実効為替レートを重ねてみると、すう勢的に円安になり始めたのと足並みを合わせるように収支は徐々に改善傾向を示しており、今年５月にはついに黒字化した。割安な日本に人が訪れやすくなったことがうかがえる。
その上、政策の後押しもある。小泉政権時代に発足した「ビジット・ジャパン・キャンペーン実施本部」がきっかけとなり、２００８年には観光庁が設置され、安倍政権になってからは、ビザ要件の緩和、国際会議の積極誘致、免税範囲拡大といった政策がアクションプランとして実行された。もともとの流れにこうした動きが触媒となって収支改善スピードが高まってきたことも確認できる。
一方、財務省が発表している、対内対外直接投資に目を向けてみると、実質実効レートが８０以下という１９７０―８０年代に匹敵するほどの円安傾向が維持されている期間は、今世紀２回ある。まず、２００６年１２月から０７年１２月までの１１カ月間で、この間の対内直接投資金額の動向を確認すると、前回は資金が日本に流入していることが確認できる。２度目になる今回は、２０１３年１１月以降直近の公表されている４月までで１８カ月連続。期間も前回を上回るにもかかわらず、流入が鈍い。
反面、対外直接投資は、リーマンショック時の一時的な落ち込みを除けば、実質的に円高であろうが、円安であろうが、レベルに関係なく粛々と投資額が増えており、非常に対照的だ。対内投資を活性化させる旅行収支に比べると、政策も弱いように見える。
また、２０１２年１１月から始まった円安傾向はすでに３年近くに及び、１９８５年のプラザ合意以降で最も長期間の円安傾向だった１９９５年から９８年の丸３年に匹敵する長さになってきたにもかかわらず、輸出の伸びが弱いことも多くの専門家が指摘している。
整理すれば、こうした収支動向は大きな円安マグニチュード（名目レートで４０円超の円安、実質実効レートで１９７０年代並みの円安）にもかかわらず、輸出も対内投資も拡大基調が鈍く、「円安が修正されにくい状況になっている」ことを示している。
このように名実共に歴史的な水準の円安をもってしても、対内投資などの根本的な円買いフローに勢いがつきにくいことや、日本国内での設備投資に弾みがつくのに大変な時間がかかっていることが、「デフレ心理」に含まれるとすれば、デフレ脱却がいかに困難かということを示しているように思える。
それだけに、通貨においては、将来に向かって理論値をやや下回る円安推移の期待を市場に維持させることが、足元で明るさの見えてきた日本経済にとっては重要だと考えている。
＊政井貴子氏は、新生銀行執行役員・市場営業本部市場調査室長。トロントドミニオン銀行、クレディ・アグリコル銀行などを経て、２００７年５月新生銀行に入行。キャピタルマーケッツ部部長、市場営業部部長などを歴任後、２０１３年４月に新生銀行初の女性執行役員として、市場営業本部市場調査室長に着任。
＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。（here）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0P90IL20150629
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