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田中社長は会見で頭を下げ、「深くお詫び申し上げる」と語った〔PHOTO〕gettyimages
東芝「不適切会計」事件の真相 「これから逮捕者が出る……」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/43910
2015年06月30日（火） 週刊現代 ：現代ビジネス
巨大企業を揺るがす一大不祥事。当初はすぐに鎮静化すると思われたが、次々と明らかになる新事実に騒動は拡大するばかりだ。真相を追うと、問題の根は深く、経営の根幹に突き刺さっていた。
■「内通」から始まった
時々の経営トップが自らのビジョンを強烈に打ち出し、海外の大型M&Aなども果敢に仕掛ける野武士集団。
巨大企業ながら事業再編や選択と集中を実行するスピード感とダイナミズムは、ライバルの日立製作所とは雲泥の差。
個人や所属部門の業績次第でボーナスが大きく変動する実力主義が浸透し、我こそはという腕自慢が競い合っている。
サムスンなど韓国勢を相手に互角の戦いを挑める数少ない日本のエレクトロニクスメーカー……。
東芝という会社のイメージを業界関係者に挙げてもらうと、こんな答えが返ってくる。ただし、いずれも、「かつては」という留保付きで。
ではいまはどうなのかと聞き返すと、様子が大きく変わる。
顔が浮かばないような経営陣が、失敗をしない無難な経営につとめるつまらない会社。
上司の顔色をうかがう「ヒラメ社員」が増えて、なぜこの人が、という人物が昇進するようになった。
経営のスピード感もダイナミズムもライバルたちの後塵を拝する出遅れ企業……。
キラキラと輝いていた会社が、気づけば腐臭を放つような「ダメ会社」に堕ちている。経営史をひも解けば、そうした事例はいくらでも見つかる。
きっかけはほんの些細なものでも、大きく膨らんだ風船が一刺しで急速に萎んでいくように、会社という生き物は瞬間的にその形を変えてしまう。一度その罠にはまった会社の末路は、往々にして哀れなものだ。
電機業界の雄として名を馳せていた東芝がいま、その「失敗の経営史」に名を連ねようとしている。500億円以上という巨額の不適切な会計処理が発覚、創業140年で最大の危機に直面しているのである。
しかも、背景には東芝の根幹を揺るがす重大問題が横たわっており、単なる会計問題では済みそうにもないから、ただ事とはいえない。
その問題については後述するとして、まずは不適切会計問題の全舞台裏を明かそう。
発端は「内通」だった。
「証券取引等監視委員会に東芝関係者が内部通報したのです。これがきっかけとなり、東芝は4月3日にインフラ関連事業での会計処理に問題があった可能性があり、特別委員会を設置して調べると発表した。
しかし、特別委員会が調査をしてみると、当初想定していた案件以外にも調査が必要な事案が判明。5月8日には、業績予想を出せない状況で期末の配当を無配とする苦渋の決断を迫られた。
同時に、第三者委員会を設置してさらに調査を拡大せざるを得ない一大事に発展していきました」(監視委関係者)
一部事業の些細な会計問題で済むはずだったのが、ここから一気に会社全体を揺るがす騒動へとエスカレートしていく。
■東証からの苦情
まず動いたのは投資家たちだった。東芝の不十分な情報開示に投資家たちが不満を爆発させ、東芝株の投げ売りを開始。5月11日には東芝株がストップ安まで売り込まれると、翌12日には上場廃止の懸念まで浮上。3月末に500円台だった株価は、一時300円台まで急降下した。
「ここへきて東京証券取引所が業を煮やして、東芝に情報開示が不十分だと苦情を入れました。
すると東芝は慌てて5月13日の夜になって、'12年3月期から'14年3月期の3年間で累計500億円強の営業損益の下方修正が見込まれると開示したのです。500億円という巨額にマーケット関係者の間に動揺が広がりましたが、これもあくまで『現時点』での修正額で、どこまで膨れ上がるかが見通せなかった。
そこでやっと5月15日夜に、田中久雄社長が緊急会見を行い、第三者委員会が中心となって全社的に調査するまでに追い込まれたのです」(大手証券会社幹部)
それでも、事態は一向に収まらない。
当初は500億円強としていた利益修正額は、最新情報が発表されると膨れ上がり、いまだ予断を許さない事態が続いている。
米国で有名法律事務所などが損害賠償を求める株主訴訟に踏み切る準備を始めたとの報道も出ており、「第二のオリンパス事件にならないか」(証券アナリスト)との危惧すら出ているのだ。
「社員にも動揺が広がっています。決算が確定できないので、今夏のボーナスは大幅カットされ、モチベーションを失っている社員も目につくようになってきた。
『人望、品格に優れ、高い倫理観を有していること』、『遵法精神に富んでいること』。これは東芝の取締役選任規定です。不適切会計が明るみに出たいま、社内では『役員室にいる誰も該当しないではないか』と自嘲気味に語られています」(東芝の取引先業者)
そもそも今回の不適切会計問題とは、簡単にいえば、損失の可能性を認識していながらその分の引当金を計上していなかったというものである。電機業界の優等生も一皮むけば、「作った数字」で化粧された張りぼてだったというわけだ。
東京・浜松町の東芝本社で会見した田中社長は、「予算達成の位置づけが高かった」と語った。背景にあるのは「ノルマ問題」という説明だが、それだけではないというのが多くの関係者たちの見方である。
■トップ二人の確執
「やはり大きかったのは、'13年のあの事件です」
東芝社員は言う。
「当時の会長だった西田さんが、社長だった佐々木さんを切った。『西田vs.佐々木』の人事抗争が勃発してから、社内の空気が以前とは変わったものになった」
説明が必要だろう。
西田とは現在、相談役を務める西田厚聰氏、佐々木とは副会長の佐々木則夫氏のことである。
西田氏は'05~'09年に東芝社長を務め、みずからの後継に指名したのが佐々木氏だった。米大手原子力発電会社ウェスティングハウスの買収という一大プロジェクトを二人三脚で成し遂げ、ともに親分肌として性格も似ている。盟友ともいわれたそんな二人の「確執」が表面化したのは、'13年2月の社長交代会見でのことだった。
佐々木氏から現社長の田中氏へのバトンタッチを発表する会見の場で、西田氏と佐々木氏は、互いを批判するような言葉を口にしたのだ。
西田「(新社長には)もう一度、東芝を成長軌道に乗せてほしい」
佐々木「成長軌道に乗せる私の役割は果たした」
売上高6兆円、従業員20万人という巨大企業のツートップが公の場ですれ違いを見せつけるのは異例のことで、これがいまも業界内で「'13年の東芝事件」として語り草となっている。
実は本誌は当時、西田氏の独占インタビューに成功。西田氏は赤裸々な佐々木批判を次のようにぶちまけた。
「売り上げが落ち込んできたのなら、自ら前線に出て、お客さんのところに行かなければダメなんです。それを一切、(佐々木氏は)やらなかった」
「トップは現場や海外などに積極的に出向いて行かなければいけないのに、(佐々木氏は)社内で会議ばかりやっている」
「有言不実行ばかりを繰り返している。それでいて、トップダウンで権力を振り回していて、従業員がついてこない」
「それで『来年は(社長を)代わってもらうよ』と言ったら、本人が『あと1年やりたい』とバカなことを言ってきた」
東芝の内情に詳しい関係者は言う。
「佐々木氏にしてみれば、西田社長時代の最後に出した大赤字から業績をV字回復させたとの自負があり、西田氏に批判される筋合いはないとの想いが強い。二人はいまだに不仲で、互いのことを言えば悪口が出る。
二人のそんな確執を社内は敏感に察知して動くようになった。現幹部の面々を見ても、西田氏の信頼の厚い人たちは、西田氏の出身母体であるパソコン事業をもじって、『パソコンマフィア』と揶揄されているほどです。
風通しがよくて実力主義が徹底していた東芝の社風がこのあたりから変容し、『普通のつまらない会社』になってしまった気がします」
東芝を長く取材するジャーナリストも言う。
「ある時、社員の一人はこう嘆いていました。『西田さんに会ったら、佐々木の言うことはまともに取り合わなくていいからと言われた。上層部がそんないがみあいをしていたら、現場はどこを向いて仕事をすればいいのかわからない』と。
本来であれば佐々木氏の後を継いだ田中現社長が新しいリーダーシップを示すべきでした。しかし、傍流とされてきた調達畑出身の田中社長は、西田-佐々木抗争があったから、たまたま社長になれた人物と軽んじられがちで、求心力が弱い。
独自色を前面に出した経営で成果を出せば周囲の雑音はかき消せる。それなのに、西田、佐々木両氏に遠慮しているのか、あるいはどの派閥にも肩入れしないという意思表示なのか、田中社長が打ち出す中期計画は全方面に気を遣ったような総花的なものでしかない」
■このままでは済まない
石坂泰三、土光敏夫、西室泰三……東芝の歴代社長の名を並べれば、強烈な個性で会社全体を牽引してきたカリスマばかりである。西田、佐々木両氏もいずれ劣らぬ「人物」であったが、その個性がひとたびぶつかりあった時、東芝は方向を見失った巨艦となり、迷走を始めた。そうした中で発覚したのが、今回の不適切会計問題なのである。
東芝は6月25日に株主総会を開催。その後は、第三者委員会による調査報告を受けてから経営責任を明確にし、9月に改めて開く臨時株主総会をもって事態を収束させようとしているが、それで済むだろうか。
前出とは別の東芝社員は言う。
「今回の不適切会計問題が明るみに出た際に、反佐々木派の幹部が色めき立ったように、語っていました。現在までに発覚している不適切会計500億円超の過半を占めるのが、佐々木氏の出身母体である電力などのインフラ関係の案件だったため、『佐々木氏の責任問題を追及すべきだ』と。
しかし、いま第三者委員会は西田氏の出身母体であるパソコン事業で不適切な会計処理がなかったかも調べている。ここで何かが出てきた時、最悪の形での泥仕合が幕開けしないか心配です」
会計問題に詳しい弁護士も指摘する。
「第三者委員会の調査で大規模かつ悪質な会計操作があったとわかれば、最悪の場合は経営陣が刑事責任を問われ、逮捕者が出る可能性がある。そこまでいかなくても、投資家に誤った情報を与えたとして、損害賠償の株主訴訟に発展することは考えられる。過去に粉飾決算に手を染めたオリンパスの事例では、国内外の機関投資家から巨額の訴訟を申し立てられたうえ、会社側が現旧経営陣などに粉飾を見抜けなかった責任を追及し、損害賠償を請求した」
東芝の場合はどうなるか。第三者委員会の調査結果は、8月までにはまとまる予定で、しばらくは目が離せそうにない。
「週刊現代」2015年7月4日号より
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