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日本株４日ぶり反発、業績期待の小売買い−ギリシャ警戒続く
2015/06/30 15:44 JST
（ブルームバーグ）：30日の東京株式相場は４営業日ぶりに反発。債務不履行（デフォルト）の危機が迫るギリシャへの警戒が続く中、好業績観測の広がったイオンなど小売株が買われた。サービスや医薬品、情報・通信など相対的に内需セクターが上げ、原油続落が燃油コスト低下につながるとみられた空運株も高い。
ＴＯＰＩＸの終値は前日比5.58ポイント（0.3％）高の1630.40、日経平均株価は125円78銭（0.6％）高の２万235円73銭。
国際投信投資顧問の石井慶人シニアエコノミストは、「ギリシャの債務問題は国民投票次第。緊縮財政に賛成すれば、リスクオンの相場に戻る」とみており、世論調査結果では賛成が多く、「株価は反対にはならないだろうと織り込んでいる」と指摘した。また、30日に迫ったギリシャの国際通貨基金（ＩＭＦ）に対する返済期限も、「国民投票通過後にギリシャ支援が合意になれば、連鎖的デフォルトは起きないだろう」との認識を示した。
ギリシャ当局者によると、30日が期限のＩＭＦに対する約15億ユーロの返済について、支払いはできない見込み。格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、ギリシャ情勢が予想外に好転しない限り、半年以内のコマーシャルデフォルトは不可避とし、同国格付けを「ＣＣＣ−」に下げ、ギリシャがユーロ圏を離脱する確率は現在50％程度とした。
一方、ギリシャのチプラス首相は29日、同国がユーロを離脱すれば、ユーロ圏には膨大なコストがかかると述べ、欧州首脳にはギリシャを放り出す度胸はないとの考えを示した。ギリシャの世論調査では、有権者は引き続きユーロ残留に賛成の意向を示している。
きょうの日本株は前日にＴＯＰＩＸ、日経平均ともことし２番目の下落率を記録した反動から反発して開始。ＴＯＰＩＸはマイナス圏に沈む場面もあったが、結局プラス、日経平均は午後に堅調さを増した。
米国株は思ったほど下げず、急速円高も一服
カブドットコム証券の河合達憲マーケットストラテジストは、「米ダウ工業株30種平均の500ドル安は覚悟していたが、思っていたほど昨日の米国株は下げなかった。昨日の日本株の下げは行き過ぎたとの見方がある」と指摘。米国では、ギリシャがデフォルトしても通常の運用資金に対する実害は少ないとみられており、日本でも「好業績の内需関連の下がったところは買いやすい」と話していた。
前日進んだ急速な円高一服も支援材料。きょうのユーロ・円は１ユーロ＝137円を挟んで推移、ドル・円は１ドル＝122円台前半で取引された。東京株式市場の29日終値時点は134円89銭、122円43銭だった。
ただ、前日に日経平均が596円安したのに対し、きょうの戻りは125円と限定的。米国の重要経済統計を控える上、中国株の不安定な動きも投資家が慎重姿勢を続ける要因だった。米国では１日に６月の供給管理協会（ＩＳＭ）製造業景況指数、２日に雇用統計の公表がある。30日の中国上海総合指数は1.1％安で始まった後、一時５％超下げたが、その後大幅高に転じた。
公募増資のソニーは急落
東証１部33業種は空運、小売、繊維、サービス、医薬品、パルプ・紙、食料品、通信など24業種が上昇。鉄鋼や非鉄、石油・石炭製品、電機、その他製品など９業種は下落。非鉄は、29日のロンドン金属取引所のニッケル相場が4.9％安と2009年５月以来の安値となったことも響いた。東証１部の売買高は25億8500万株、売買代金は２兆7434億円。上昇銘柄数は1279、下落は503。
売買代金上位では、３−５月期営業利益が５割増と30日付の日本経済新聞朝刊で報じられたイオンが大幅高。アナリストから３−５月期決算評価の見方が相次ぎ、ゴールドマン・サックス証券が目標株価を上げたニトリホールディングスも高い。クレディ・スイス証券が投資判断を上げた塩野義製薬は急伸し、社長交代観測のスズキは午後に買われた。半面、公募増資による１株価値希薄化の懸念でソニーは急落。任天堂や住友電気工業、ＪＦＥホールディングスも安い。下落率上位では、箱根山大涌谷の小規模噴火で、小田急電鉄も下げた。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 長谷川敏郎 thasegawa6@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Sarah McDonald smcdonald23@bloomberg.net 院去信太郎
更新日時: 2015/06/30 15:44 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NQQ9I26JIJUP01.html
5月新設住宅着工戸数は前年比＋5.8％＝国交省（ロイター予測：＋5.8％）
2015年 06月 30日 16:27 JST
［東京 ３０日 ロイター］ - 国土交通省が３０日発表した５月の新設住宅着工戸数は、前年比５．８％増の７万１７２０戸となった。季節調整済み年率換算は９１万１０００戸だった。前月比では０．２％減。
持ち家は前年比１．１％増で１６カ月ぶりの増加、貸家は同２．８％増で２カ月ぶりの増加、分譲住宅は同１８．１％増で、２カ月連続の増加。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0PA0JT20150630
債券は反落、10年債入札や米雇用統計控え売り優勢−益出しとの見方も
2015/06/30 15:42 JST
（ブルームバーグ）：債券相場は反落し、長期金利は0.4％台半ばに水準を切り上げている。明後日に10年利付国債入札、米雇用統計発表と、重要なイベントを控えていることへの警戒感から売りが優勢となった。
30日の長期国債先物市場で中心限月９月物 は、前日比７銭安の147円10銭で取引を開始。しばらく147円05銭付近でもみ合いとなり、午後に入ると水準を切り下げ、一時は146円85銭まで下げた。取引終盤にかけてやや下げ幅を縮め、結局は20銭安の146円97銭で引けた。
現物債市場で長期金利 の指標となる新発10年物国債の339回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後３時時点の参照値より1.5ベーシスポイント（bp）高い0.45％で始まり、午後に入ると0.465％まで上昇した後、0.455％に戻している。新発20年物の153回債利回りは１bp高い1.195％。新発30年物の47回債利回りは一時1.5bp高い1.44％に上昇したが、午後３時すぎから1.425％に戻している。
ＤＩＡＭアセットマネジメントの山崎信人上席ファンドマネジャーは、「ポジションが軽い中で、月末・期末ということもあり、益出しが出ているようだ。７月２日に10年債入札を控えているほか、同日に米雇用統計が発表され、ギリシャの国民投票が５日に行われるとあって、基本的には買い手は手控えている状況。今週はこうした材料を前に動意は乏しくなるとみられ、７−９月新四半期入りの取引は来週からとなりそうだ」と述べた。
欧州首脳は破綻の瀬戸際にあるギリシャがユーロ圏にとどまれるかどうかはチプラス政権次第だと述べ、同首相に歩み寄りを求めて圧力を強めた。ギリシャは５日に支援条件受け入れの是非を問う国民投票を実施する。同国が資本規制と銀行休業に乗り出す中、メルケル独首相とオランド仏大統領は国民投票後でも話し合いに応じる用意があると述べるにとどめた。
ＪＰモルガン証券の山脇貴史チーフ債券ストラテジストは、「週末のギリシャの話で昨日は株安になり金利が低下した。しかし国民投票でイエスと承認される可能性が高い。株価も落ち着き、２万円近辺で下げ止まり、一段と金利低下していく感じではない。10年債入札や米雇用統計発表を控えて買い進むのは難しい」と説明した。
財務省は２日に10年利付国債の価格競争入札を実施する。表面利率（クーポン）は前回債から据え置きの0.4％となる見込み。発行予定額は前回債と同額の２兆4000億円程度となる。
ＪＰモルガン証の山脇氏は、10年債入札について、「事前に水準調整して迎える見込み。米雇用統計発表前でもあり、リスクを取る投資家がどのくらいいるかだろう」と語った。
米雇用統計について、ブルームバーグの事前調査によると、非農業部門雇用者数は予想中央値で前月比23万人増となる見通し。５月は予想を上回る28万人増となり、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による早期利上げ観測が強まった。
ギリシャ情勢への警戒感から前日に急落した東京株式相場は反発。ＴＯＰＩＸ は前日比0.3％高の1630.40で取引を終えた。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 池田祐美 yikeda4@bloomberg.net;東京 山中英典 h.y@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net 山中英典, 青木 勝
更新日時: 2015/06/30 15:42 JST
米金融当局が注視するギリシャ情勢、利上げ時期判断に影響も
2015/06/30 15:07 JST
（ブルームバーグ）：ギリシャがユーロ圏を離脱する事態となれば、米金融当局者に利上げを先送りする理由を与えることになる。一部の投資家は既に米国の利上げ時期がずれ込むと予想している。
29日の米市場では、フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物動向が示す９月の利上げの確率は35％と、26日時点の45％から後退。米国債10年物利回りは昨年10月以来の大幅低下となった。
こうした予想が正しいかどうかは、ユーロ圏の混乱が米国の経済成長や雇用、年内の利上げをめぐる米当局者の見通しにどのように作用するかに左右される。当局者が今後注目すると考えられるのは次の通り。
悪影響の波及
直ちに懸念されるリスクの１つは、ユーロ圏の企業や消費者の信頼感が大幅に落ち込むことで景気回復を阻害し、他の地域でもリスク回避を強めるような事態だ。
米ピーターソン国際経済研究所のジョゼフ・ガニオン上級研究員は「米金融当局者は欧州および世界経済のこうした問題を基本的に経済への足かせと見なしており、懸念を抱いている」と指摘する。
ＦＲＢエコノミストの経歴を持つガニオン氏はその上で、「ギリシャの現在の混乱によって、世界中の人々の消費意欲が一段と減退する恐れがある」と付け加えた。
ドル高
米金融当局内外のエコノミストにとって最も意外だった点の１つは、ドル が他の主要通貨に対し今年３月までの１年間で18％上昇したことを受け、国内総生産（ＧＤＰ）の伸びが急速に鈍ったことだ。
米ヘッジファンド、ポトマック・リバー・キャピタルのマーク・スピンデル最高投資責任者（ＣＩＯ）は、ギリシャ問題の衝撃の大きさは「市場の反応、特にドル次第だ」とし、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が「いかにドル高に敏感であるか、われわれは知っている」と語った。
スピンデル氏はまた、９月のＦＯＭＣ会合はまだ数カ月先であり、ギリシャ情勢は「一瞬にして変わる可能性がある」としている。
金融情勢
資金の貸し手の間にリスク回避ムードが広がった場合、住宅ローンや企業の借り入れコストがもっと上昇するかどうかも問題だ。
バークレイズ・キャピタルの米国担当チーフエコノミスト、マイケル・ゲーペン氏は、米国債に対する住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）や社債のスプレッド（金利回り上乗せ分）のほか、株価動向は消費者の信頼感や支出に影響を及ぼすため、米金融当局者は注目する必要があると語る。
マクロエコノミック・アドバイザーズの共同創業者、ローレンス・マイヤー氏は「世界中の金融市場で短期間に大きな反響があったとしても意外ではない」としつつも、「米国にとって重要なのは引き続き、経済の勢いがどうなるかだ」と説明した。
原題：Here’s How Fed Officials Will Probably Weigh Greek Fallout (1)（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾜｼﾝﾄﾝ Craig Torres ctorres3@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Christopher Wellisz cwellisz@bloomberg.net Alister Bull, Gail DeGeorge
更新日時: 2015/06/30 15:07 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NQQSUR6JIJVL01.html
円上昇、ギリシャのＩＭＦ向け返済期限控え警戒感−122円前半
2015/06/30 15:15 JST
（ブルームバーグ）：東京外国為替市場では円が主要16通貨に対してほぼ全面高。30日にギリシャが国際通貨基金（ＩＭＦ）向けの返済期限を迎えることから、欧州市場の混乱を警戒してリスク回避圧力がくすぶる展開となった。
30日午後３時15分現在のドル・円相場は１ドル＝122円37銭付近。朝方に付けた122円73銭から一時は122円20銭までドル安・円高方向に振れた。前日には一時122円11銭と５月26日以来の水準まで円が上昇した後、123円19銭まで押し戻される場面もあった。
同時刻現在のユーロ・ドル相場は１ユーロ＝1.1197ドル付近。一時は1.1181ドルまで水準を切り下げた。ユーロは大半の主要通貨に対して前日終値比で下落している。前日の取引では日本時間早朝に1.0955ドルと２日以来のユーロ安値を付けた後、海外で1.1278ドルまで値を戻す場面も見られていた。
スタンダードチャータード銀行金融市場営業本部の好川弘一ディレクターは、ギリシャ問題に加えて、プエルトリコのデフォルト（債務不履行）宣言などもあり、「リスク環境を取り巻く不透明感が高い」と指摘。ドル・円相場は本邦勢の押し目買い意欲が強いことや、米経済指標次第では買われる局面があるかもしれないとしながらも、「リスクオフの動きは継続」とみて、121円を割り込む可能性があるとみる。
ギリシャ政府は６月30日に返済期限を迎えるギリシャ銀行（中央銀行）向け債務約４億7000万ユーロについて交渉している。マルダス財務副大臣が電話インタビューで明らかにした。同じ日にＩＭＦへの約15億ユーロの債務についても返済する必要があるが、別の政府当局者が匿名を条件に語ったところによると、支払いはできない見込みという。
マネースクウェア・ジャパン市場調査部の山岸永幸シニアアナリストは、週内に米雇用統計を控えて、ドル買いを進めづらい上、ギリシャ問題の不透明感を背景にユーロも買えず、「消去法的に円高が進む可能性はある」と指摘。テクニカル的にもドル・円相場は一目均衡表の先行スパンが非常に薄く、経験則上はドルが下値を試す展開になりやすい」とし、今週中にいったん121円台半ばまで下落し、121円を割り込む展開もあり得るとみる。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 三浦和美 kmiura1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net 青木 勝, 山中英典
更新日時: 2015/06/30 15:15 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NQQACN6JTSEA01.html
ギリシャ悲劇でも米利上げ路線不変、国内への影響限定的
2015年 06月 30日 14:49 JST
［ワシントン ２９日 ロイター］ - ギリシャ支援をめぐる混迷は、チプラス首相の国民投票表明で一段とエスカレート、ユーロ圏離脱が一気に現実味を帯びている。しかし、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の元高官や外部のアナリストの間では、米国への影響は小さく、ＦＲＢの９月利上げは揺らがないとの見方が優勢だ。
週明けのアジア株と欧州株は急落。米国株式市場でも、主要株価指数が約２％安で終了した。米国債には買いが殺到、利回りが低下した。
ＦＲＢの元スタッフで、現在コンサルタント会社コーナーストーン・マクロで世界の金融政策に関する調査チームを率いるロベルト・ペルリ氏は「翌朝に利上げするという話ではない」、「経済情勢を見極め、大きな影響がないと判断すればあとは米経済指標次第だ」と指摘。
ＲＢＣキャピタル・マーケッツで米金利戦略を担当するマイケル・クロハティ氏は、ギリシャ問題はＦＲＢの見通しを大きくは変えないとし「『ギリシャを注視せよ』という感じではない。ギリシャは混乱しているが、影響が急速に波及する兆候は今のところない」と述べた。
ギリシャ危機はも何年も続いており、世界の金融システムには、最悪の事態に備える時間が十分あった。ギリシャのユーロ圏離脱危機が最初に表面化した２０１０年には、世界中の銀行がかなりのギリシャ債を保有しており、世界の金融システムが崩壊する可能性すら心配された。
ただ現在では、世界の銀行が保有していたギリシャ債は大半が、国際通貨基金（ＩＭＦ）や他の欧州諸国からの融資にロールオーバーされ、その他の債権も大幅にディスカウントされた。国際決済銀行（ＢＩＳ）のデータによると、米銀行の対ギリシャ直接投資は１２０億ドルだ。
７月２日には、市場が注目する６月の米雇用統計が発表される。アナリストらは、月２０万人を大幅に上回るペースの雇用創出が続いていることが示されれば、ＦＲＢは９月利上げを決行すると予想している。
ホワイトハウスの報道官は２９日、米国のギリシャへのエクスポージャーは小さいと強調、米銀行システムは危機から脅威を受けないと説明した。ＦＲＢはギリシャ情勢についてコメントを控えている。
＜利上げ後の市場対応が難しくなる面も＞
ただギリシャの混乱で、ＦＲＢが利上げ後、市場により丁寧に対応する必要が出てくる可能性はある。例えば、ＦＲＢが金利を押し上げようとしているときに、米市場への資本流入が急増、米長期債利回りが低下することが考えられる。ギリシャが実際にユーロ圏から離脱すれば、これをきっかけにユーロ圏がリセッションに逆戻りするリスクもある。
どちらにしても、ある一国の中銀が世界的な潮流に逆らって利上げしようとする際には、リスクは避けられず、ＦＲＢは覚悟が問われる。
リッチモンド地区連銀のブローダス元総裁は「いくつかの可能性とその影響を想定し、それに沿って決断を下すことになるのだろう」と予想。「ＦＲＢは不意を突かれることは望まない。資金フローが米経済にどう影響しようと、ＦＲＢは備えるはずだ」との見方を示した。
(Howard Schneider記者、Michael Flaherty記者 翻訳：吉川彩)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0PA0E820150630#1
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