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黒田東彦日銀総裁。過度の円安には警戒感を見せる〔PHOTO〕gettyimages
25人の専門家が大予想！ この2万円グズグズ相場、下がるのか、上がるのか
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/43913
2015年07月01日（水） 週刊現代 ：現代ビジネス
■強くて、堅い
兜町の「伝説の情報部長」西廣市氏（SMBC日興証券）は、現在の株価はまだまだ上昇の余地があると見通している（→記事はこちら「日経平均は2万6000円まで上がる」）。
ただ、現在のところ、ギリシャ危機、米国の利上げ、ウクライナ情勢といった不安定な要因が散見され、6月18日には日経平均が2万円を割ったこともあり、「踊り場」という印象を振り払うことはなかなか難しい。
ほかのプロフェッショナルたちは、今後の日本経済をいったいどう見ているのだろうか。
本誌は、アナリスト、経済学者など25人の専門家に、この6月以降の日経平均株価、ドル円レートを予想してもらった。
短期のメドとして今年8月時点の相場、中期的な視点から、今年12月の相場、2つの時点での状況をそれぞれの専門家に聞いた。
まずは、8月時点の日本経済の状況について、プロたちの予想を聞こう。株価は現在の水準を超えているか。
彼らの大部分は、基本的に今後も株価が安定して推移する「株価堅調シナリオ」を描いている。
25人の専門家のうち、8月に年初来高値の2万655円を超えるとしたのが10人、2万円超えの堅調な数字を維持するとしたのが7人だった（次頁一覧表）。
このうち多くは、企業業績の回復、マクロ指標の改善という、日本経済のファンダメンタルズ(基礎的条件)の強さを理由に挙げている。
【表の見方】25人の専門家に、8月、12月時点の株価と為替の予想を聞いた。「解説」欄には、8月時点の株価予想の根拠→12月時点での予想の根拠と、8月時点での為替予想の根拠→12月時点での予想の根拠を掲載している
「7月には、4-6月期の決算が次々に発表されます。この時点での業績は非常に堅いと予想される。これが好感され、ITバブル時の'00年につけた、2万833円を超えると考えています」(マネックス証券、広木隆氏)
「企業が、株主の資金をどれほど効率的に利益につなげたかを示すROE(株主資本利益率)の数値を見ると、昨年は、日本企業の3社に1社が10%を超え、海外企業を上回る効率的な経営をしていると分かっており、海外からの評価は高い。こうした要因から外国人投資家の買いが増え、2万1500円まで上がると予想します」(マーケットバンク、岡山憲史氏)
こうした日本企業の回復は、国外の不確定要因すら寄せつけないものだとする声も上がる。
「米国の利上げ、ギリシャ危機など不透明な部分もありますが、ファンダメンタルズは良好です。下値は底堅く、2万~2万500円程度で動くと思います」(大和証券、高橋卓也氏)
【表の見方】25人の専門家に、8月、12月時点の株価と為替の予想を聞いた。「解説」欄には、8月時点の株価予想の根拠→12月時点での予想の根拠と、8月時点での為替予想の根拠→12月時点での予想の根拠を掲載している
■円安はずっと続くのか
これまで、高い株価を支えてきた為替の水準も、従来通り、円安で推移すると予想する向きが多い。
「9月に米国で利上げが行われるだろうという観測が広がり、日米間の金利差の拡大が予想される。円安基調が続くでしょう。8月時点では124円程度だと思う」(SMBC日興証券、渡辺浩志氏)
前半でも述べたように、6月18日、イエレンFRB議長は、利上げの時期について明言をせず、一時、円高が進んだ。だが、それでも年内利上げの見通しは維持されており、これが円安基調の想定につながっている。
一方、株価が2万円を割り込んで停滞する、「不調シナリオ」はどうだろうか。このシナリオを描くプロは、どういった点に注目するのか。
そもそも、現在の株価は過熱感が強いというのは、ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次氏だ。
「こうした状況で、一度調整が行われ、8月時点では1万9000円となっていると思います」
また、「堅調シナリオ」では、米国の利上げ予想→円安が想定されるが、必ずしもそうなるとは限らないという意見もある。
「今後、ギリシャ問題などの懸念が高まることで、米国の利上げへの期待が鈍り、円高が進むでしょう。8月時点での円ドルレートは115円程度になると見込んでいます。こうした円高と、中国経済の景気の減速などもあり、8月時点での株価は、1万9000円程度と考えられます」(日本総研、湯元健治氏)
ただ、こうした「不調シナリオ」にしても、株価の下落は一時的なものとしてとらえられているのがポイントだ。
では次に、その4ヵ月後、今年の12月時点では、様相がどのように変化するのか見てみよう。
例年、9月は株式市場などにおいて、変動が大きいとされる鬼門の月でもある。リーマンショックが起きたのもこの時期。専門家はリスクをどう織り込むのか。
現実には、ここでもプロの大半が、日本市場の好調は維持されるというシナリオを想定している。
この時期に株価が年初来高値を更新すると考えるのは、25人中14人。
8月時点での堅調を予想した論者は、そのままの勢いで、株価は上がっていくと見る。
「8月はジリ高で、株価は2万1000円程度だと思いますが、年末には、企業実績が一段と上振れし、デフレ脱却への期待も高まる。海外勢が日本株を評価する流れが高まり、2万3000円程度まで上昇する展開を見込んでいます」(岡三証券、石黒英之氏)
■「切り札」が残っている
前出の湯元氏は、8月時点での株価については下げを予想していたが、年末の株価についてはこう読む。
「ギリシャ危機はなんとか収束し、米国の景気回復は一段と鮮明になるでしょう。8月時点では懸念だった中国経済も、財政面からテコ入れが行われ、市場は落ち着いた動きになると思う。日本企業の中間決算は上方修正が相次ぎ、外国人の買いが増加、2万1500円をつけると考えます」
為替についても、円安が125円より進むとする人が16人と多く、これを好感している。
そのうえ、日本経済には、いざ景気が後退した時の日銀追加緩和や、9月の郵政3社上場といった、政策的な切り札がまだ残されている。その安心感も堅調な予想につながっているのだろう。
ただ、こうした意見とは反対に、株価が1万9000円を割り込むという「不調シナリオ」を掲げる論者がいることも見逃せない。彼らは、8月時点では好感されていたはずの米国の利上げのリスクを懸念する。
その一人、松井証券の窪田朋一郎氏はこう語る。
「米国の利上げに伴って、新興国からの資金流出が起き、世界的にリスクオフ姿勢が強まる。米国でも資産価格が下落、個人消費も減速し、外国人の投資家が日本株から離れていくでしょう。しかも、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が、これまで株に偏っていたポートフォリオを調整し、株を買い支えるのも難しくなると思う。株価は1万6000円まで下げると予想します」
東海東京証券の斎藤満氏、日本金融財政研究所の菊池英博氏の二人も、米利上げ→世界的なリスク回避→日本株の下落というシナリオのもと、日本が長期的な不調の波に飲み込まれていくと考える。
日本株はさらなる高みを目指せるか･･････希望と不安に満ちたこの半年が勝負の時であることは間違いない。
「週刊現代」2015年7月4日号より
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