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物価2％目指すが現実性ある政策運営必要＝布野日銀審議委員
2015年 07月 1日 20:49 JST
［東京 １日 ロイター］ - １日に就任した日銀の布野幸利審議委員は会見で、デフレ脱却は「まだ本格的でない」として、２％の物価目標を達成することの重要性を強調した。一方で、目標達成にあたっては経済の状況を踏まえた柔軟な戦略見直しも重要との見解を示唆した。
布野委員は日銀が現在進めている量的・質的緩和（ＱＱＥ）の効果について、「これまでのところうまく行っている」と評価。日本経済は「この２年ほどで未来が見えるところまできた」と指摘した。
「副作用のない薬はない」として政策の副作用を認め「注視していく」と強調した。
物価の現状をめぐり「デフレ脱却は前進しているが、まだ本格的ではない」とし、「２％（の達成）はやらなければと思っている」と強調した。
追加緩和の必要性を問われ、「今言うのは難しい」とコメント。「経済は生き物で変化する」ため、２％の「目標を見ながら、リアリティをもって政策展開・戦略展開をやっていくというのが常識」と解説。「傾向を見ながら対策をやるのが実体経済を踏まえた取り組みの理念」と強調した。
ギリシャ情勢について「事態は流動的。鋭意注目していく」とし、ギリシャ情勢の展開次第で経済・物価に影響があるとの見方を示した。
布野委員はトヨタ自動車出身。昨年１０月の追加緩和に反対した森本宜久委員の後任として首相官邸が中心となり人選を行ったことから、今後の投票行動が注目されていた。
(竹本能文)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0PB4KQ20150701
コラム：脱デフレでサービス業「生産性革命」に現実味＝嶋津洋樹氏
2015年 07月 1日 18:26 JST
嶋津洋樹 ＳＭＢＣ日興証券 シニア債券エコノミスト
［東京 １日］ - 政府は、６月３０日の臨時閣議で決定した経済財政運営の基本方針（骨太の方針）と改定成長戦略で、サービス業の生産性向上に取り組む方針を示している。
そこでは「労働力不足の克服が今後のアベノミクスの最大課題の一つである」との認識を示したうえで、サービス業を「生産性向上の潜在可能性が高い」と位置付け、「製造業のカイゼン活動のサービス業への応用や、ＩＴ・ビッグデータ・設備の活用といった取組を推進する」としている。
日本では従来、製造業は激しい国際競争力にさらされているとの認識の下、生産性が高いと考えられる一方、サービス業などの非製造業は相対的に出遅れ感があるとされてきた。
実際、日本生産性本部の生産性統計によると、２０１４年の労働生産性は製造工業で前年比２．０％増と２年連続のプラスとなる一方、サービス産業は同２．１％減と３年ぶりのマイナスだ。こうした差は、少なくともその一部が消費増税の影響の大きさに起因しているとはいえ、サービス産業の生産性が低いとの認識を裏付けるには十分だろう。両者のデータが揃う２０１１年以降に限っても、製造工業は平均で０．２％増なのに対し、サービス産業は０．３％減だった。
２０１１年以降の平均値について、それぞれの生産性の内訳をみると、産出量は製造工業で０．２％減、サービス産業で０．４％増、投入量はそれぞれ０．４％減、０．７％増だった。製造工業は産出量が減少しているものの、投入量がそれ以上に減少したことで、生産性が向上。一方、サービス産業は産出量こそプラスだったが、投入量がそれ以上の伸びとなったことで生産性が落ち込んだ。
つまり、サービス産業の生産性の伸びの低さは雇用吸収力の大きさの裏返しである。サービス産業を生産性という尺度で評価すると、製造業の後塵を拝すると言わざるを得ないが、労働市場の改善という観点でみれば、製造業よりもサービス産業に分があると言えるだろう。
＜インバウンド消費も追い風に＞
もっとも、政府が指摘した通り、日本は現在、少子高齢化など労働力不足が問題となっている。そうしたなかで、サービス産業が今のまま拡大を続けると、労働市場の需給が一段とひっ迫し、賃金に上昇圧力がかかるだろう。そのことはデフレ脱却にとって追い風だが、賃金は通常、生産性の伸びに見合って支払われる。
もし賃金が生産性の伸びを上回って支払われ続けるとすると、その産業の競争力は低下するだろう。労働者からみれば、その産業では働きに見合わない給料をもらえることになるので、優秀な人材が集中。結果として、一国の競争力を損なうことが予想される。政府がサービス産業の生産性向上に取り組むのは、人手不足が日本経済の競争力を失わせることを警戒しているからだと言える。
ところで、生産性とは一般的に、労働者１人あたり、あるいは、労働時間１時間あたりの生産量のことを指す。数式で示せば、「生産性＝生産量／労働者数（または総労働時間）」である。
つまり、労働生産性と生産性は特に断りがない限り、同じ意味である。そして、労働生産性を向上させるには、新たな機器の導入などで設備を増やすか、教育訓練などを通じて熟練度を上げ、生産効率を引き上げるかのどちらかが必要になるだろう。政府が示した取り組みのうち、「カイゼン活動」は後者、ＩＴ・ビッグデータ・設備の活用は前者の代表である。
ここで、生産性を考える場合の生産量は必ずしも物価などの影響を除いた実質値である必要はない。もちろん、国や産業の間で比較する場合、物価の影響を除いた実質的な生産量を使うことには意味がある。むしろ、物価の影響が残っていては正確に比較することは困難だろう。しかし、個別企業の経営を考える場合、他の企業にない付加価値を生み出すことで販売価格を競合他社よりも引き上げることが常套手段。それこそが「いかに効率よく稼いでいるか」を計るという生産性の概念の本質である。
特にサービス産業は読んで字のごとく、「サービス」という数値化、視覚化が困難なモノを扱っている。一般的な生産量の概念で議論することはかえって誤解を招く可能性が高い。労働者数や総労働時間などの投入量を減らすことで生産性を引き上げるという方法は、経済全体が縮小均衡に陥るリスクと隣り合わせであるうえ、サービス産業にはあまり適切ではないように思える。
それよりも、少しでも付加価値を高め、販売価格を引き上げることが重要だろう。投入量が一定だと仮定すると、物価が１％ずつ上昇する世界で２％の値上げが可能なサービスを提供することは、生産性を１％向上させたことと同義である。
もちろん、物価が１％ずつ低下する世界で値下げの必要のないサービスを提供することも生産性を１％向上させたことと同義である。しかし、物価が低下する世界で借入金をすることは難しい。アイデアは「タダ」だとはいえ、次から次へと画期的なことを思いつくことも期待しづらいだろう。
賃金が上昇しないのであれば、なおさらだ。新たなことに取り組むインセンティブは限られる。デフレ下のサービス産業は値付けの根拠が薄弱なだけに、価格の引き下げ圧力にさらされる可能性が高い。日本のサービス産業の生産性が低い理由は、産業そのもののあり方よりも、デフレという環境にあると筆者は考えている。
筆者の見立てが正しいとすると、デフレからの脱却はサービス産業の生産性に大きな変化をもたらす可能性がある。たとえば、外国人観光客によるインバウンド消費の恩恵を受ける観光業。日銀の企業向けサービス価格によると、宿泊サービスや道路旅客輸送の価格は足元で伸びが加速しつつある。法人企業動向調査によると、「宿泊業、飲食サービス業」や「運輸業、郵便業」は設備投資に積極的だ。これらの業種では、平均を上回る販売価格の上昇で生産性が向上。収益拡大を背景とした設備投資の増加がさらに生産性の向上に寄与すると考えられる。賃金の上昇は労働者の勤労意欲を刺激し、新たなアイデアを生み出す可能性もある。
筆者は政府がサービス産業の生産性向上に取り組む姿勢について、的を射たものだと考えている。しかし、そこに並ぶ政策をみると、それらが意識しているのは投入量の抑制であって、産出量の増加ではない。もちろん、長期的にみれば、少子高齢化の進行を背景に投入量の抑制は避けて通れない課題であるが、目先はデフレ脱却という観点からも付加価値の引き上げが重要だろう。それを可能にするためには、規制緩和などによる恒常的な需要喚起策や税制の整備などが求められる。
＊嶋津洋樹氏は、１９９８年に三和銀行へ入行後、シンクタンク、証券会社へ出向。その後、みずほ証券、ＢＮＰパリバアセットマネジメントを経て２０１０年より現職。エコノミスト、ストラテジスト、ポートフォリオマネージャーとして、日米欧の経済、金融市場の分析に携わる。
＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。（here）
http://jp.reuters.com/article/jp_forum/idJPKCN0PB3Z720150701
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