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ギリシャに投資してきた中国政府（左から習主席と李首相）（Ｃ）ＡＰ
「上海株」緊迫…中国バブル崩壊なら“爆買い”特需も終焉する
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161332
2015年7月2日 日刊ゲンダイ
ついにバブル崩壊か─―。ギリシャ危機と同時に、中国の上海市場が一気に緊迫している。
この１年間で「上海総合指数」は２０００前後から５０００超まで、２．５倍に上昇していた。ところが、ギリシャ危機が勃発した６月２９日、４０５３まで下落。年初来高値だった１２日の５１６６から２１％も急落してしまった。
もともと、世界経済の３大リスクは、「ギリシャ危機」「中国バブル」「アメリカの利上げ」とされてきた。そのうち２つが同時に襲ってきた形だ。株式評論家の杉村富生氏はこう言う。
「上海市場が実体経済と離れ、バブル化しているのは確かです。何しろ、信用買い残が４４兆円に膨らんでいる。日本は６兆円です。金融緩和によるカネ余りが株高の大きな要因です」
果たして、中国バブルは崩壊するのか。中国にとってヨーロッパは最大の輸出先だけに、ギリシャ危機がバブル崩壊の引き金になってもおかしくない。しかも、中国政府はギリシャに巨額な資金を投入してきた。
もし、中国バブルが崩壊したら、東京市場と日本経済はどうなるのか。
「東京市場と上海市場は、ほぼ同じように上昇してきた。実体経済は良くないのに、金融緩和によるカネ余りによって株高バブルになったのも同じです。〈日本は政府が支える官製相場だから下落しない〉という強気の声もあるが、官製相場なら、上海市場も同じです。日本にとって中国は最大の輸出先です。中国経済が崩壊したら、日本の輸出企業は大ダメージを受ける。過去２０年、日本企業は中国本土に累計１１兆円を投資してきたが、これらの投資も不良債権になってしまいます。さらに、最近は“爆買い”と称されるように、中国人観光客が年間５６００億円も日本国内で消費してくれたが、そうした特需もなくなるでしょう」（民間シンクタンク研究員）
アベノミクスによる「株高バブル」も、終わりが近づいているのではないか。
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