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ギリシャ問題と米雇用統計
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52716453.html
2015年07月02日 在野のアナリスト
自民党の大西議員が、記者の質問に応える形で会見を行っています。しかし政治による圧力では？ との質問に「まったくそんな考えはない」としますが、自身がどう考えようと世間がどう受け取るか？ それを斟酌して発言するのが、政治家です。説明をして納得を得られないなら、違ったルートから説得を試みる。いくら誤解、捏造といっても、それができない政治家は資質に欠けるのです。政治とは如何なる場面においても1対多を意識しておかなければならない。多数はうけとり方も様々であり、その内の一部だけを喜ばせても政治としては落第なのです。
ギリシャ問題が佳境をこえても、なぜか平穏に過ぎています。ギリシャが妥協案を提示したことを好感し、昨日辺りから株式市場は戻り歩調ですが、こうしたものはチプラス政権が一生懸命やっている、合意を阻んでいるのはEU側だ、というイイワケをするために為されたもので、国民投票が決まっている以上、何ら意味をもちません。むしろ、チプラス政権の目はEUとの合意より、国内の政局に向いてしまっており、解決に向けた努力を否定しているような状況です。
それを市場が好感し、上昇したこともギリシャにとって都合いい。市場を混乱させるのか、という圧力にもなるからです。一部世論調査では、緊縮策に反対、が過半数を超えてきた。聞き方の問題で、結果もころころ変わる状況であり、まったく予断を許しません。すでにギリシャ緊縮策受け入れ、で市場はまとまっていますが、その楽観論は極めて危険なのでしょう。何より、それこそギリシャが望む状況であり、ギリシャがカードを多く抱えた形でもあるのですから。
6月米雇用統計がでてきました。22.3万人増、しかし5月が28万人から22.1万人増に、4月が22.1万人から18.7万人増に、それぞれ下方修正されるなど、異常なほど強かった5月と比べると見劣りするどころか、やはり下方修正されました。時間当たり賃金も横ばいと、米経済は巡航速度ではあるものの、強さはまったく感じられません。さらに今回、労働人口が大きく減少に転じており、6月は年の切り替え時期ではあるものの、これが失業率を改善させる皮肉な結果となっています。
なぜか、米国ではプエルトリコ債のデフォルトに関して無視を決めこみますが、債券を束ねた証券化商品には高利回り債で安全、とされて多く組み込まれています。実際、危機を訴えただけでデフォルト認定はまだ、という事情があるにしろ、ギリシャ問題と同一視されることを危惧し、あえて報道を抑えている印象ももちます。しかし証券化商品の価値の毀損とともに、遅くとも7-9月期決算では影響が出てきます。また地方債発行にも影響してくるでしょう。決して無風で終わる話ではなく、時間経過とともにじわじわと影響が拡大する問題となってくるはずです。
米雇用統計も、5月の異様な強さを今回修正したように、世論を如何に抑えこむか、世界全体がそれに腐心している傾向もみてとれます。ギリシャ問題も、プエルトリコ問題も、すでにデフォルトであるものの、そうは言わない。数日の猶予、という何やら都合のいい言葉で誤魔化しているだけです。本来、市場関係者もこれらの問題に対し、複数の見方を提示しなければなりませんが、そうはしない。政治は1対多、ともしましたが、今はその1に報道、有識者なども加わって多数による世論操作で、国民という多数を導こうとする姿勢が世界のそこかしこでみられる点に、非常に危うさを感じるところなのでしょうね。
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