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所得税の「控除制度」見直し 若い世代の負担軽減が焦点
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150702-00000005-biz_fsi-nb&ref=rank
SankeiBiz 2015/7/3 08:15
政府が所得税改革をいよいよ本格化する。消費税は「社会保障と税の一体改革」、法人税は実効税率を数年で２０％台に下げる「成長志向の法人税改革」が進行中だが、所得税の改革はほぼ手つかずであり、再設計は待ったなしだ。改革の主眼は、成長の担い手となる若い世代に光を当て、経済の成長基盤や安定した税収構造を構築することだ。若い世代の税負担を軽減し、働く意欲を損なわず、安心して結婚や子育てできるように後押しする。一方、年齢を問わず経済力のある人には負担を求める。
こうした世代間の税負担の再構築は、所得控除の仕組みを見直すことで実現する。昨年の政府税調では、専業主婦らがいる世代の負担を軽くする配偶者控除の見直しに絞って議論。廃止案や、妻の収入にかかわらず夫婦の所得から一定額の控除を認める「夫婦控除」を創設する案を検討した。だが配偶者控除だけでは不十分で、関連性の強い他の所得控除とのアンバランスが生じる可能性がある。２日の政府税調総会では「ゼロベースで所得控除を見直すべきだ」（大田弘子政策研究大学院大学教授）という委員の意見が相次いだ。
今後の議論では、全ての控除を見直す。子育て支援の税優遇として、子供など一定所得以下の親族を対象にした「扶養控除」を拡充する案や、支払った社会保険料の額に応じて控除を受けられる「社会保険料控除」に上限を設ける案などの見直し案が浮上している。焦点は、若い世代の負担軽減分を誰が負担するかになりそうだ。所得税改革は改正前後の税収額がほぼ変わらない税制中立にするのが基本。安易に高齢者に負担を求めれば強い反発は避けられない。
２日の総会で佐々木則夫特別委員（東芝副会長）は「負担増減の所得ラインをどこで引くかを相当議論しないといけない」と語った。国民的理解を得るためにも税制を取り巻く環境の変化などを時間をかけて検証し、若い世代を支える改革の必要性を訴求する。（万福博之）
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