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ＥＵ緊縮策に賛成派の人々（Ｃ）ＡＰ
株価4日続伸の怪 ギリシャ危機“楽観論”に市場関係者が警鐘
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161404
2015年7月4日 日刊ゲンダイ
株式市場はギリシャ危機を乗り切ったかのようなムードに包まれている。日経平均は３日まで４日続伸し、４００円以上も値を上げた。
ギリシャは５日（日曜日）に、ＥＵの提示した緊縮財政案を受け入れるかどうかの国民投票を実施する。結果によっては、ユーロ圏離脱が現実となり、金融市場はパニックに陥りかねない。ところが、日経平均は上昇を続けたのだ。
「たしかにギリシャの経済規模は小さく、ＧＤＰは約２５兆円とトヨタ自動車の年間売上高（約２７兆円）より少ない。冷静に判断すれば、日本市場へのダメージは軽微でしょう。ただ、危機がイタリアやスペインに波及したら、世界の金融市場は混乱を極めます」（株式評論家の倉多慎之助氏）
それなのに市場は楽観論にあふれている。理由は、あきれるほどのプラス思考だ。
「株式市場は国民投票の結果が『イエス』だと思い込んでいます。ギリシャ国民は預金の引き出し制限などで苦しんでいる。だから緊縮財政を受け入れるしかないという読みです。しかし、債券や為替市場は五分五分とみています。株式市場だけが『イエス』に傾いているのです」（ミョウジョウ・アセット・マネジメントの菊池真代表）
大手シンクタンクや証券会社からは「冷静な株式市場」とか「２万円前後では押し目買い」といった強気リポートが相次いでいる。一方、為替市場はユーロ高やドイツの金利上昇など「イエス」を見込んだ極端な動きは見られず、冷静に対処していることが分かる。
「株式市場は公的マネーが相場を支えてくれるとタカをくくっています。官製相場のせいでカンが鈍っている。市場本来の怖さを忘れ、ギリシャの国民投票も都合のいいように解釈しています。極めて危険な兆候です」（市場関係者）
５日のギリシャ国民投票が「ノー」（緊縮財政を受け入れない）だったら、ギリシャとＥＵの対立は一段と激化する。
「市場の楽観論は一気に吹き飛ぶでしょう。悲観論が充満し、週明け６日の日経平均は２万円を割り込むかもしれません」（証券関係者）
世界同時株安の危険性もある。来週は要警戒だ。
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