放漫生活つづけたギリシャ　ロシアや中国が助けてくれるのか（週刊ポスト）赤かぶ

放漫生活つづけたギリシャ　ロシアや中国が助けてくれるのか（週刊ポスト）
http://www.asyura2.com/15/hasan98/msg/528.html
投稿者赤かぶ日時 2015 年 7 月 06 日 18:58:25: igsppGRN/E9PQ

放漫生活つづけたギリシャ　ロシアや中国が助けてくれるのか
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150706-00000018-pseven-int
週刊ポスト2015年7月17・24日号

　ギリシャが大揺れだ。どういう形に収まるにせよ、国民の暮らしが一段と厳しくなるのは避けられない。

　それは自分たちが野放図な放漫生活を続けてきたツケなのだ。だからギリシャ国民には冷たいようだが、ギリシャの苦境は「市場規律の勝利」と評価できる。

　ギリシャの側に立って、どう対応するか考えてみよう。金欠である以上、どこからかマネーを引っ張ってこなければ、危機から脱出できない。それはどこか。

　国際通貨基金（IMF）は拒否した。残るは欧州連合（EU）と欧州中央銀行（ECB）が頼りだ。欧州側は年金削減や増税、政府のリストラなどを突きつけている。本稿執筆時点で国民投票の結果はわからないが、欧州側の提案を拒否する勢力が優勢だ。

　他にもカネを出してくれそうなところがないわけでもない。まずロシア。ツィプラス首相は何度も訪ロして、プーチン大統領と会談してきた。いざとなれば「助けてくれ」という思惑からだ。

　ロシアは助けられるものなら助けたいだろう。いま恩を売ってやれば、ギリシャが欧州を離れてロシアの勢力圏に入る可能性も出てくる。

　だが、いまのロシアにそんな余裕はない。日米欧の経済制裁で苦しいうえに、クリミア半島をテコ入れしなければならないからだ。それでも支援するならルーブルを渡す以外にないが、ギリシャは受け取った瞬間にユーロに交換する。そこでルーブルが下落する。つまりロシアは自分で自分の首を絞めてしまう。

　次に中国だ。中国は外貨準備が潤沢とはいえ、そもそもギリシャを支援する理由に乏しい。最優先事項は南シナ海や東シナ海での勢力圏拡大である。ギリシャに介入すれば、欧州を刺激するのは確実だ。南シナ海をめぐって米国ともめている最中に余計な荷物は抱えたくないだろう。

　新たなマネーが入ってこないなら、国内経済を回していくために、ギリシャは枯渇したユーロに代わる通貨が必要になる。ドラクマ復活だ。それで肉や野菜と交換するが、もちろん価格は暴騰する。

　ドラクマ復活でなく、公務員の給料代わりにIOUと呼ばれる借金証書を発行する案もあるが、これも実質的には第2通貨のようなものだ。

　結局、欧州の要求を受け入れるにせよ、拒否してドラクマを復活させるにせよ、生活の窮乏化は必至である。それは悪いことか。目先は辛いだろうが、正しいことだ。

　どうあがいても、身の丈以上の暮らしは長く続かない。辛くても、ここはいったんリセットして立て直す以外にないのである。他国の信用のおかげで野放図な暮らしが許されるとなったら、真面目に働く国や国民がばかばかしくなる。生活規律も、ひいては国際秩序も乱れてしまう。

■文・長谷川幸洋（はせがわ・ゆきひろ）：東京新聞・中日新聞論説副主幹。1953年生まれ。ジョンズ・ホプキンス大学大学院卒。規制改革会議委員。近著に『2020年新聞は生き残れるか』（講談社）

コメント
1. 2015年7月06日 19:10:19 : yxmfznlZfw 「市場規律の勝利」市場規律って、何。
2. 2015年7月06日 22:19:37 : jXbiWWJBCA 広木隆「ストラテジーレポート」チーフ・ストラテジスト広木隆が、実践的な株式投資戦略をご提供します。（@TakashiHiroki）プロフィール 2015年07月06日ギリシャがユーロ離脱する可能性は低い学校給食費の未納が３カ月間続いたら、給食の提供を停止します。その間は弁当を持参させてください。　－　埼玉県北本市の中学校が、保護者に通知を出したところ該当者全員が納付するか、納める意思を示した。学校のやり方に「ほかの家庭は払っているのだから当然だ」という意見がある一方で、「親の責任を子どもに押し付けるのはやり過ぎだ」との声もあがった。4日の朝日新聞デジタル版はそんなニュースを伝えている。このタイミングでその記事を取り上げたのは、お察しの通り、ギリシャ問題との関連である。もちろん学校の給食費と国家の莫大な債務とではそもそも比較にならないが、案外、問題の所在は同根だったりする。給食費未納の家庭のなかには、本当に家計が苦しくて払えない家庭もあるのだろうが、「タダで食わせてもらえるものなら...」と意図的に文字通りフリーランチを決め込んだところもあるだろう。これに対する世間の反応が興味深い。「当然、払うべき」というモラル論に交じって、「親の責任を子どもに押し付けるのはやり過ぎ」との声もあったという。つまり同情論である。ギリシャの債務問題もこれに似ている。借りたカネは返すのが当然であるというモラル論に対して、同情論もある。悪いのは腐敗や汚職、脱税が蔓延るギリシャの社会・経済システムであり、ギリシャをそうした体質の国にしてしまった政治家や富裕層、そして一部の享楽的で怠惰な民衆に責任がある。ギリシャ国民の全員が全員、悪いわけではない。特に高い失業率に喘ぐ若者にそのツケが回されようとしているのは理不尽だ　－　という意見である。 "Everything has three sides. Yours, mine and the fact. (どんなことにも３つの側面がある。あなたの側、私の側、そして事実)"　というのは僕が好きなアフォリズムのひとつだが、先日改めて「どんなことにも３つの側面がある」と知り、おおいに驚いたり納得したりすることがあった。東京大学准教授の植田健一先生は、ギリシャ問題は全く逆の２つの立場と第３の立場があるという。ドイツなど北部ヨーロッパ国と南欧の対立、それにフランスなど中立的な立場だ。そこまではいい。僕がびっくりしたのは、「それぞれの論理は理路整然としており、優劣をつけがたい」と植田先生が言う点である。（日経新聞・経済教室「世界経済危機は去ったか（下）ギリシャ巡り欧州に亀裂」）それぞれの論理は理路整然としているって？優劣をつけがたいだって？何、言ってんの、借りたカネは返すのが当たり前じゃん？と、僕ら日本人は考える。ドイツ以北の欧州のひともそうである。ところが、ギリシャをはじめ南欧の一部では、返せないほどの金を貸す方が悪いという。そんなのは無茶苦茶な屁理屈だ、と僕ら日本人は考える。ドイツ以北の欧州のひともそうである。ところが、植田先生に言わせると、そんなギリシャや南欧の考え方にも経済理論の裏付けがあり、国際金融論における国家債務問題に対する正解にかなり近いのだという。＜過重債務があると借り手は最適な投資や労働ができなくなる。従って、債務削減により投資や労働を上向かせられる。借り手の収入が増えるので、一方的に不履行とされるよりも貸し手も取り分が多くなる。この理論は、企業データで実証的に確認されており、国内の民事再生法の根拠となって、貸し手の権利をある程度制約する。（中略）ちなみにドイツや日本では貸し手の権利が比較的強く、借りた金を返すのが当たり前と思われている。だが、これは世界の平均的な貸借文化ではない。逆に権利が弱いのが南欧や南米の多くの国々で、返せないものは返さなくてよいという考えになじんでいる。＞（既出「世界経済危機は去ったか（下）ギリシャ巡り欧州に亀裂」）借りた金を返すのが当たり前と思われていたが、それは世界の平均的な貸借文化ではないらしい。驚いた。もっと驚いたのは、ギリシャの国民投票の結果である。欧州連合（ＥＵ）が求める財政緊縮策の受け入れの是非を問うギリシャ国民投票は５日投開票され、反対が賛成を上回った。ギリシャのチプラス首相は同日の演説で、ＥＵなど債権団との再協議に臨む考えを示した。ＥＵはユーロ圏首脳会議を７日に開くことを決めた。このユーロ圏首脳会議の結果が次の市場の焦点となるだろう。但し、繰り返し述べるが、ギリシャがユーロを離脱する可能性は低いと考える。その一番の理由は、誰もギリシャのユーロ離脱を望んでいないからである。ギリシャ国民もユーロ離脱を望んでいない。誰も望んでいない事態になることはないだろう。ユーロを離脱し、ドラクマに戻ればハイパーインフレで自らの資産価値が暴落、購買力が削減され生活がますます困窮することくらい、誰でも想像がつく。今回の国民投票は地方・低所得者層の生活苦の不満が反映された結果だが、「インフレは弱者への税金」である。ドラクマに戻ってインフレになりモノが手に入らなくなって一段と困るのは低所得者である。これまでの世論調査でもユーロ離脱を望む意見は少数派であった。今回の国民投票の結果はサプライズと述べたが、実はギリシャ国民のメッセージは従前となんら変わっていない。すなわち、「緊縮はイヤだけど、ユーロから出ていくのもイヤだ」というものである。チプラス首相は、国民投票の前に、「これはユーロ離脱を問う投票ではない」と国民に呼びかけたと伝わる。あくまでも、ＥＵとの交渉テーブルに再びつくための「カード」に過ぎないのである。ＥＵとの交渉がどうにもまとまらずに、いよいよユーロ離脱が避けられない事態となれば、当然、ギリシャは国民投票をするだろう。それがＥＵがもっとも恐れ、嫌がる「手」なので、チプラス首相はその「手」を脅しに使うだろう。しかし、実際にユーロ離脱を問う国民投票を行えば、それも「Ｎｏ」となるのは明らかだ。今回の国民投票の結果がユーロ離脱の可能性を高めたとする論調が目立つが、上述の通り、ギリシャ国民のメッセージは従前となんら変わっていないし、ユーロ離脱に向かうにはまだいくつかのプロセスがある（例えば銀行の営業をどう再開させるか等）。そのあたりの事情を市場もよくわかっている。本稿執筆時点の6日11時現在、日経平均は約300円安。寄り付き直後の344円安から下げ渋る展開だ。ドル円相場も122円台後半、そしてユーロ円も135円台半ばへと早朝つけた133円台から買い戻されている。日経平均は50日線がサポートに、ドル円、ユーロ円は一目均衡表の雲の上限が意識されている。チャート上の節目でとまっている限り、市場は冷静に受け止めているということである。（※）印刷用PDFはこちらよりダウンロードいただけます。 https://info.monex.co.jp/report/strategy/index.html
3. 佐助 2015年7月06日 22:27:27 : YZ1JBFFO77mpI : KTZjxPAPgA 市場規律(market discipline)とは、規制によらず市場メカニズムにより企業を監視し、企業経営者の行動を規律づける仕組みで規制緩和政策。 1972年にニクソン大統領がキン離れによる，為替のフロート化によって，基軸通貨のドルが風船の膨らみ，ドルの本位制は強化された。こうして経済が画期的に繁栄したことは記憶に残る。しかも恩恵を受けた日本は輸出の神風が吹いたと云われたものです。しかし小泉純一郎内閣（2001年9月～2006年4月）によって行われた規制緩和・構造改革政策は、ともに市場規律の強化を意図した政策であり，この緊縮財政と消費税によって市場は大混乱した。北海道拓殖銀行、山一証券などが経営破たんなどがあり，そのめに株価「金融恐慌」のリスクを喧伝し、株式の投げ売りを促した。「りそな銀行救済」をきっかけに株価は急反発した。不動産価格も反転上昇に転じた。これは「風説の流布」、「株価操縦」、「インサイダー取引」が国家ぐるみで行われたのである。安倍軍国後継内閣は，これをさらに平和憲法を反故に核武装化して戦争による景気回復をしようとしているのです。基本的に反金本位制・反ケインズ・反福祉主義(社会保障の切り捨て)・反開発主義を標榜する新自由主義が台頭し，ｹｹ中氏の鼠講金融工学が該当する。そのために弱者と高齢者と中小企業・農業などが切り捨てられる。そして金持ち大企業を救済し格差を拡大させることになる。ところが世界恐慌，基軸通貨多極化下では，この経済政策は，すべて諸刃の剣となる。そして自由経済システムそのものの自壊は避けられなくなるのです。そこで世界信用収縮恐慌を収拾するため、国益エゴを捨て、とりあえずドル・円(又は元)・ユーロの三極基軸通貨体制を採用し、固定為替システムに戻し、通貨を安定させ産業革命を前倒し加速させないと，収束・沈静化しません。為替のフロート化を一時的に止め，金本位制がベストです，「発行する国債又は通貨発行高を保有する金とリンクさせる」とドルとユーロが約束すれば、為替の乱高下と、国債をデフォルトする危機は収束できると断言できるのです。だがユーロは「ドルの寿命を延命させるだけだとか、自己責任をとらない国は除名脱退すればよい」と、お互いのテレトリー（縄張り）の既得権益擁護が障害となり、簡単に収束できないのです。世界の基軸通貨が金とのリンクを維持すれば、世界の通貨交換（為替）は安定する。だが、金とのリンクを停止すると、世界の通貨交換は金の枠組みから自由となり、為替はフロートになる。すると、各国の通貨は膨脹しバブルとなる。ということになる。

1. 2015年7月06日 19:10:19 : yxmfznlZfw
「市場規律の勝利」
市場規律って、何。

2. 2015年7月06日 22:19:37 : jXbiWWJBCA
広木隆「ストラテジーレポート」

チーフ・ストラテジスト広木隆が、実践的な株式投資戦略をご提供します。（@TakashiHiroki）
プロフィール
2015年07月06日

ギリシャがユーロ離脱する可能性は低い

学校給食費の未納が３カ月間続いたら、給食の提供を停止します。その間は弁当を持参させてください。　－　埼玉県北本市の中学校が、保護者に通知を出したところ該当者全員が納付するか、納める意思を示した。学校のやり方に「ほかの家庭は払っているのだから当然だ」という意見がある一方で、「親の責任を子どもに押し付けるのはやり過ぎだ」との声もあがった。4日の朝日新聞デジタル版はそんなニュースを伝えている。

このタイミングでその記事を取り上げたのは、お察しの通り、ギリシャ問題との関連である。もちろん学校の給食費と国家の莫大な債務とではそもそも比較にならないが、案外、問題の所在は同根だったりする。

給食費未納の家庭のなかには、本当に家計が苦しくて払えない家庭もあるのだろうが、「タダで食わせてもらえるものなら...」と意図的に文字通りフリーランチを決め込んだところもあるだろう。これに対する世間の反応が興味深い。「当然、払うべき」というモラル論に交じって、「親の責任を子どもに押し付けるのはやり過ぎ」との声もあったという。つまり同情論である。

ギリシャの債務問題もこれに似ている。借りたカネは返すのが当然であるというモラル論に対して、同情論もある。悪いのは腐敗や汚職、脱税が蔓延るギリシャの社会・経済システムであり、ギリシャをそうした体質の国にしてしまった政治家や富裕層、そして一部の享楽的で怠惰な民衆に責任がある。ギリシャ国民の全員が全員、悪いわけではない。特に高い失業率に喘ぐ若者にそのツケが回されようとしているのは理不尽だ　－　という意見である。

"Everything has three sides. Yours, mine and the fact. (どんなことにも３つの側面がある。あなたの側、私の側、そして事実)"　というのは僕が好きなアフォリズムのひとつだが、先日改めて「どんなことにも３つの側面がある」と知り、おおいに驚いたり納得したりすることがあった。

東京大学准教授の植田健一先生は、ギリシャ問題は全く逆の２つの立場と第３の立場があるという。ドイツなど北部ヨーロッパ国と南欧の対立、それにフランスなど中立的な立場だ。そこまではいい。僕がびっくりしたのは、「それぞれの論理は理路整然としており、優劣をつけがたい」と植田先生が言う点である。（日経新聞・経済教室「世界経済危機は去ったか（下）ギリシャ巡り欧州に亀裂」）

それぞれの論理は理路整然としているって？優劣をつけがたいだって？何、言ってんの、借りたカネは返すのが当たり前じゃん？と、僕ら日本人は考える。ドイツ以北の欧州のひともそうである。ところが、ギリシャをはじめ南欧の一部では、返せないほどの金を貸す方が悪いという。そんなのは無茶苦茶な屁理屈だ、と僕ら日本人は考える。ドイツ以北の欧州のひともそうである。ところが、植田先生に言わせると、そんなギリシャや南欧の考え方にも経済理論の裏付けがあり、国際金融論における国家債務問題に対する正解にかなり近いのだという。

＜過重債務があると借り手は最適な投資や労働ができなくなる。従って、債務削減により投資や労働を上向かせられる。借り手の収入が増えるので、一方的に不履行とされるよりも貸し手も取り分が多くなる。この理論は、企業データで実証的に確認されており、国内の民事再生法の根拠となって、貸し手の権利をある程度制約する。（中略）ちなみにドイツや日本では貸し手の権利が比較的強く、借りた金を返すのが当たり前と思われている。だが、これは世界の平均的な貸借文化ではない。逆に権利が弱いのが南欧や南米の多くの国々で、返せないものは返さなくてよいという考えになじんでいる。＞（既出「世界経済危機は去ったか（下）ギリシャ巡り欧州に亀裂」）

借りた金を返すのが当たり前と思われていたが、それは世界の平均的な貸借文化ではないらしい。驚いた。

もっと驚いたのは、ギリシャの国民投票の結果である。欧州連合（ＥＵ）が求める財政緊縮策の受け入れの是非を問うギリシャ国民投票は５日投開票され、反対が賛成を上回った。ギリシャのチプラス首相は同日の演説で、ＥＵなど債権団との再協議に臨む考えを示した。ＥＵはユーロ圏首脳会議を７日に開くことを決めた。このユーロ圏首脳会議の結果が次の市場の焦点となるだろう。

但し、繰り返し述べるが、ギリシャがユーロを離脱する可能性は低いと考える。その一番の理由は、誰もギリシャのユーロ離脱を望んでいないからである。ギリシャ国民もユーロ離脱を望んでいない。誰も望んでいない事態になることはないだろう。ユーロを離脱し、ドラクマに戻ればハイパーインフレで自らの資産価値が暴落、購買力が削減され生活がますます困窮することくらい、誰でも想像がつく。今回の国民投票は地方・低所得者層の生活苦の不満が反映された結果だが、「インフレは弱者への税金」である。ドラクマに戻ってインフレになりモノが手に入らなくなって一段と困るのは低所得者である。これまでの世論調査でもユーロ離脱を望む意見は少数派であった。

今回の国民投票の結果はサプライズと述べたが、実はギリシャ国民のメッセージは従前となんら変わっていない。すなわち、「緊縮はイヤだけど、ユーロから出ていくのもイヤだ」というものである。チプラス首相は、国民投票の前に、「これはユーロ離脱を問う投票ではない」と国民に呼びかけたと伝わる。あくまでも、ＥＵとの交渉テーブルに再びつくための「カード」に過ぎないのである。

ＥＵとの交渉がどうにもまとまらずに、いよいよユーロ離脱が避けられない事態となれば、当然、ギリシャは国民投票をするだろう。それがＥＵがもっとも恐れ、嫌がる「手」なので、チプラス首相はその「手」を脅しに使うだろう。しかし、実際にユーロ離脱を問う国民投票を行えば、それも「Ｎｏ」となるのは明らかだ。今回の国民投票の結果がユーロ離脱の可能性を高めたとする論調が目立つが、上述の通り、ギリシャ国民のメッセージは従前となんら変わっていないし、ユーロ離脱に向かうにはまだいくつかのプロセスがある（例えば銀行の営業をどう再開させるか等）。

そのあたりの事情を市場もよくわかっている。本稿執筆時点の6日11時現在、日経平均は約300円安。寄り付き直後の344円安から下げ渋る展開だ。ドル円相場も122円台後半、そしてユーロ円も135円台半ばへと早朝つけた133円台から買い戻されている。

日経平均は50日線がサポートに、ドル円、ユーロ円は一目均衡表の雲の上限が意識されている。チャート上の節目でとまっている限り、市場は冷静に受け止めているということである。

（※）印刷用PDFはこちらよりダウンロードいただけます。

https://info.monex.co.jp/report/strategy/index.html　

3. 佐助 2015年7月06日 22:27:27 : YZ1JBFFO77mpI : KTZjxPAPgA
市場規律(market discipline)とは、規制によらず市場メカニズムにより企業を監視し、企業経営者の行動を規律づける仕組みで規制緩和政策。

1972年にニクソン大統領がキン離れによる，為替のフロート化によって，基軸通貨のドルが風船の膨らみ，ドルの本位制は強化された。こうして経済が画期的に繁栄したことは記憶に残る。しかも恩恵を受けた日本は輸出の神風が吹いたと云われたものです。

しかし小泉純一郎内閣（2001年9月～2006年4月）によって行われた規制緩和・構造改革政策は、ともに市場規律の強化を意図した政策であり，この緊縮財政と消費税によって市場は大混乱した。北海道拓殖銀行、山一証券などが経営破たんなどがあり，そのめに株価「金融恐慌」のリスクを喧伝し、株式の投げ売りを促した。「りそな銀行救済」をきっかけに株価は急反発した。不動産価格も反転上昇に転じた。これは「風説の流布」、「株価操縦」、「インサイダー取引」が国家ぐるみで行われたのである。安倍軍国後継内閣は，これをさらに平和憲法を反故に核武装化して戦争による景気回復をしようとしているのです。

基本的に反金本位制・反ケインズ・反福祉主義(社会保障の切り捨て)・反開発主義を標榜する新自由主義が台頭し，ｹｹ中氏の鼠講金融工学が該当する。そのために弱者と高齢者と中小企業・農業などが切り捨てられる。そして金持ち大企業を救済し格差を拡大させることになる。

ところが世界恐慌，基軸通貨多極化下では，この経済政策は，すべて諸刃の剣となる。そして自由経済システムそのものの自壊は避けられなくなるのです。

そこで世界信用収縮恐慌を収拾するため、国益エゴを捨て、とりあえずドル・円(又は元)・ユーロの三極基軸通貨体制を採用し、固定為替システムに戻し、通貨を安定させ産業革命を前倒し加速させないと，収束・沈静化しません。為替のフロート化を一時的に止め，金本位制がベストです，「発行する国債又は通貨発行高を保有する金とリンクさせる」とドルとユーロが約束すれば、為替の乱高下と、国債をデフォルトする危機は収束できると断言できるのです。

だがユーロは「ドルの寿命を延命させるだけだとか、自己責任をとらない国は除名脱退すればよい」と、お互いのテレトリー（縄張り）の既得権益擁護が障害となり、簡単に収束できないのです。

世界の基軸通貨が金とのリンクを維持すれば、世界の通貨交換（為替）は安定する。だが、金とのリンクを停止すると、世界の通貨交換は金の枠組みから自由となり、為替はフロートになる。すると、各国の通貨は膨脹しバブルとなる。ということになる。

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