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暴落にボー然とする中国人（Ｃ）ＡＰ
中国バブル崩壊の戦慄 官民買い支えで株反発も市場不安視
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161475
2015年7月7日 日刊ゲンダイ
世界経済を揺るがす火ダネはギリシャ危機だけではない。市場は中国株の大幅下落にも神経質になっている。
「ギリシャ問題がなかったら、市場の最大テーマは中国株だったはずです。何しろ３週間で３割も下落した。ギリシャの次は、中国が金融危機の震源地になる」（株式評論家の倉多慎之助氏）
中国株の主要指標である上海総合指数は昨秋以降、ほぼ一本調子で上昇し、６月１２日に５１７８（１９９０年１２月が１００）の高値を付けた。ナント過去１年間で２．５倍増だ。
ところが、証券市場で「６月１２日が今年のピーク」という臆測が流れ、潮目はガラリと変わった。売りが売りを呼ぶ暴落相場が出現し、上海総合指数は３６８６（７月３日）まで下落。日経平均に当てはめると最高値の２万９５２円から、わずか３週間で１万４６６６円に暴落したことになる。
「この間、中国政府は利下げや、養老年金など公的マネーによる株式購入といった株価維持策を打ち出しましたが、下落に歯止めはかからなかった。中国株は外資参入規制もあり、投資家の多くが個人だけに、買い手不在という悪循環に陥っています」（ミョウジョウ・アセット・マネジメントの菊池真代表）
焦った中国政府は４日、証券２１社に対し約２兆４０００億円の上場投信（ＥＴＦ）購入を指示し、ＩＰＯ（新規株式公開）を制限した。
「中国政府は上海総合指数が４５００に戻るまで株価対策を継続する腹だと伝わっています。ただ、世界の金融市場はバブル崩壊の始まりと認識している。政府の思惑どおりコトが運ぶ保証はない」（市場関係者）
６日の上海総合指数は、官民挙げての株式相場下支え策が好感され３７７５．９１と反発したものの、米系証券会社は「上海総合指数は２５００まで下がる」とのリポートを出した。現水準からさらに３割の下落だ。ギリシャ混迷と中国株のバブル崩壊が絡み合って、日本市場を直撃しかねない。
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