上海株式市場は７日、総合指数の終値が前日比１・２９％安の３７２７・１２に反落した。株価の下落が鮮明になった先月下旬以降、売買停止となる銘柄が急増しており、７日現在で上海と深●（＝土へんに川）の両市場で上場する企業の約２７％に当たる約７７０社が取引停止になっている。

　株価下落を嫌がった企業が取引停止を決め、中国当局もそうした対応を容認しているとみられる。

　上海市場は当局が打ち出した株価の下支え策が好感されて前日は上昇したが、市場心理は改善せず、下支え策の効果が不発に終わった。損失を被った個人投資家の不満が高まっており当局が追加の対策を打ち出す可能性もある。

　市場関係者によると、投資家が証券会社から資金や株券を借りて売買する信用取引が急速に縮小し、資金を株式市場から引き揚げる動きが加速しているという。信用取引残高は７日、前日比約７％減少した。

　中国当局は最近、信用取引の規制緩和や、市場への資金投入などの株価下支え策を相次いで打ち出した。（共同）

http://www.sankei.com/west/news/150707/wst1507070074-n1.html