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シャープ本社ビル（「Wikipedia」より／Otsu4）
シャープはマイナス197.4％、ソニーは同5.5％…経営陣への容赦ない退陣要求
http://biz-journal.jp/2015/07/post_10648.html
2015.07.08 文＝編集部 Business Journal
今年の株主総会は「ROE（自己資本利益率）総会」だった。ROEとは、株主から預かったお金（＝資本）を活用してどれだけ利益を上げたのかを示す指標だ。税引き後利益を企業活動の元手となる株主資本で割って算出する。株主総会では、ROEが見劣りする企業のトップ選任議案に多くのノーが突きつけられた。90％の賛成が、経営トップが信認されたかどうかの目安になる。
ROEブームの仕掛け人は安倍晋三首相である。昨年発表された日本再興戦略で、日本企業のROEを高めて海外投資家をもっと日本に呼び込もうと訴えた。2014年に金融庁が作成した「『責任ある機関投資家』の諸原則」、いわゆる「日本版スチュワードシップ・コード」は、「物言わぬ株主」といわれてきた生命保険会社などの機関投資家に「物言う株主」になることを求めた。加えて、東京証券取引所が6月に導入した「コーポレートカバナンス・コード」と呼ばれる企業統治の指針は、収益を上げて資本効率を高める目標を、株主に明確にするよう経営側に求めた。
こうした流れを受け、議決権行使助言会社の米インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ISS）は、顧客である機関投資家に今年からROE基準に基づく助言を始めた。過去5年間の平均と直近のROEが5％未満の企業に対し、社長や会長など経営トップの選任議案に反対するよう株主に勧めた。また、資産運用会社の野村アセットマネジメントは、3年連続でROEが前年を下回った企業について、5年以上在任する取締役の選任に原則として反対する、とした。
■ソニー、シャープ
では、直近の決算でROEが5％未満だった企業の役員選任の賛成率をみてみよう。
15年3月期連結決算が2年連続の最終赤字となり、上場以来初の無配となったソニーのROEは▲5.5％で、平井一夫社長再任への賛成率は88％だった。同社が新しい中期経営計画でROEを最重要指標とした狙いについて、株主総会で質問が出た。
「ROEは経営の目的ではなく、目標であり規律だ。短期的な極端なコストダウンや投資の削減は考えていない」（吉田憲一郎副社長）
利益が出なくても分母の資本を削れば、ROEの数値は改善される。数字のマジックに走る企業が少なくない中、ソニーはそうした方策は取らないとの方針を示した。
15年3月期連結決算で純損益が2223億円の赤字となったシャープのROEは▲197.4％。株主総会では「株主に損をさせておいて、高橋興三社長は平気で3年やろうとしている」との批判が出た。ISSは高橋社長と水嶋繁光副社長の取締役再任議案に反対するよう株主に勧めた。賛成率は高橋社長が86.6％、水嶋副社長が87.0％にとどまった。高橋社長は前年に比べて11％も下がった。
不適切会計問題を抱える東芝は、株主総会を2回開くことになった。同問題で第三者委員会は調査を続けており、15年3月期決算の集計作業が大幅に遅れている。6月25日の定時株主総会では取締役16人を仮の再任とした。不適切会計の影響を反映した決算が確定し、9月末に開く臨時株主総会で決算報告を決議する。
東芝の14年3月期のROEは4.5％。不適切会計処理が確定すれば、15年3月期のROEは一段と低下するのは確実。田中久雄社長の賛成率は93.8％と90％台を死守したが、決算先送りで賛成票が例年に比べて目減りした。
■フジHD
社外取締役の賛成率が極端に低かったのが、フジテレビを傘下に持つフジ・メディア・ホールディングス（HD）。15年3月期のROEは3.3％と低い。
フジHDの株主総会では取締役退任を求める株主提案が例年出されている。今年も「取締役は、その在任期間が25年を超えないものとする」という株主提案が出され否決されたが、実質的には取締役の退任を求めるものだった。
日枝久会長（77）再任には90.2％の賛成があったが、6人の社外取締役の賛成率は低水準にとどまった。松岡功・東宝名誉会長（80）は役員会への出席率も悪く62.6％、6割台前半では失格である。清原武彦・産経新聞社会長（77）は76.1％。「信認を受けた」と胸を張っていえるような数字ではない。
■明暗分かれた「プロ経営者」
このほかの企業をみてみると（15年3月期）、エアバックのリコール（回収・無償修理）問題に揺れるタカタのROEは▲18.3％で、高田重久会長兼社長への賛成率は86.7％。オリンパスのROEは▲2.6％で、笹宏行社長は同82.5％と前年に比べて17％急落した。家庭用ゲーム専用機が苦戦した任天堂のROEは3.7％で、岩田聡社長は同83.4％だった。
帝人は税引き後損益段階で赤字を計上しROEは▲2.8％で、大八木成男会長は同82.6％、鈴木純社長は同86.3％と、いずれも前年より10％以上も低下した。三井化学のROEは4.5％で、淡輪敏社長は同87.4％。奥村組のROEは3.7％で奥村太加典社長は同75.1％と異常に低かった。奥村組は昨年の株主総会でも社長再任への賛成票が低かった企業のワースト20に入っている。2年連続で信認率が低かったことになり、来年の株主総会が正念場となる。
14年12月期決算企業としては、ビール首位の座から陥落したキリンホールディングスのROEは前年の8.5％から3.0％に急低下。前社長で代表権のない会長に退いた三宅占二氏は同78.2％、新社長に就いた磯崎功典氏は78.8％と低空飛行だった。
「プロ経営者」への賛成率は明暗が分かれた。
「明」は昨年7月に顧客情報漏洩事故が発覚したベネッセホールディングス。15年3月期は事故関連費用の影響で最終赤字に転落。ROEは前年の9.7％から▲5.3％とマイナスだった。しかし、原田泳幸・会長兼社長への賛成率は98.2％と高く、ROEを事故前の9％台に戻すことへの期待感と受け止められている。
「暗」は海外子会社の不正会計で損失を計上したLIXILグループ。15年3月期のROEは3.7％。株主総会では「不正会計が発覚して株価が下がった。説明責任を果たしたとは思えない」と厳しい声が飛んだ。藤森義明社長への賛成率は80.4％と、前年比で17％減となった。
（文＝編集部）
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