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東京株終値、今年最大の下げ幅に 3週間ぶり2万円割れ 638円95銭安の1万9737円64銭
http://www.asyura2.com/15/hasan98/msg/575.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 7 月 08 日 15:25:35: igsppGRN/E9PQ
 

日経平均株価が一時2万円台を割り込んだことを示すモニター=8日午後、東京・東新橋 :共同通信


東京株終値、今年最大の下げ幅に 3週間ぶり2万円割れ
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150708-00000503-biz_san-nb
SankeiBiz 2015/7/8 15:12


 8日の東京株式市場は全面安となっている。日経平均株価は、中国・上海株の急落やギリシャ債務問題の先行き不透明感から売り注文が殺到。約3週間ぶりに2万円の大台を割り込んだ。終値は、前日比638円95銭安の1万9737円64銭で、下げ幅は今年に入って最大を記録した。


            ◇

東証大幅反落、2万円割れ 上海株下落、ギリシャ懸念
http://www.47news.jp/CN/201507/CN2015070801001175.html
2015/07/08 15:12 共同通信

 8日の東京株式市場は、上海株式相場の下落やギリシャ債務問題への懸念から売りが優勢となり、日経平均株価(225種)は大幅反落、終値で2万円の大台を割り込んだ。

 終値は前日比638円95銭安の1万9737円64銭。東証株価指数(TOPIX)は54・75ポイント安の1582・48。出来高は約31億9500万株だった。

 

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コメント
 
1. 2015年7月08日 15:37:11 : nJF6kGWndY

まあ、日本株に関しては、今後、戻す確率は高いだろうが

高値でゲンダイに騙されたカモは、どうなっていることか

http://www.asyura2.com/15/hasan98/msg/206.html#c1
バブルと割り切り“ヘソクリ倍増” 50万円以下で厳選「20銘柄」(日刊ゲンダイ) 
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 6 月 26 日 08:30:05: igsppGRN/E9PQ

24日の日経平均株価の終値は、前日比58円61銭高の2万868円03銭


2. 2015年7月08日 15:44:59 : F8Jo5k9uGI
日経平均500円超安で5月来安値、中国混乱を警戒−75日線割れ
2015/07/08 14:03 JST

 (ブルームバーグ):8日午後の東京株式相場は先物主導で下げが加速し、日経平均株価の下げ幅は500円を超えた。ギリシャ情勢に不透明感が強い中、銅など国際商品市況の下落を通じて中国経済の先行きにも警戒が強まっている。一時8%以上急落した上海株の動向に市場参加者は神経質にならざるを得ない。

東証1部33業種は全て安く、下落率上位にはその他金融や保険、銀行など金融セクター、鉄鋼や非鉄金属、化学など素材セクター、卸売などが並ぶ。

午後1時55分現在のTOPIX は前日比48.85ポイント(3%)安の1588.38、日経平均株価 は564円93銭(2.8%)安の1万9811円66銭。6月18日以来の2万円割れとなった日経平均は5月18日以来、およそ2カ月ぶりの安値水準に沈んだ。投資家の中期売買コストを示す75日移動平均線(2万18円)を日中で割り込むのは1月16日以来。

東洋証券投資情報部の檜和田浩昭シニアストラテジストは、中国の「資産効果が剥げ落ちてくると、日本のインバウンド消費にも影響が及んでくるかもしれない」と指摘。現地銘柄売買停止は「国は下支えしているつもりでも、さらなる売りが懸念される」との見方を示した。

7日のニューヨーク銅先物は一時ポンド当たり2.387ドルと、2009年7月以来の安値を付けた。株安の続く世界最大の金属消費国である中国の需要が鈍る、と警戒されている。ロンドン金属取引所(LME)でも銅は4.5%安、アルミは1.7%安と4日続落し、昨年9月の高値から20%下げ、弱気相場入りした。

きょうの中国上海総合指数 は7%安と大幅続落して始まり、一時下落率は8%超。中国の全国乗用車市場情報連合会の崔東樹秘書長によると、中国では株価急落で時価総額が約3兆2000億ドル(約392兆円)消失し、自動車購入をキャンセルして頭金を没収されるリスクのある人が増えている。中国本土の証券取引所上場株の少なくとも1301銘柄、時価総額全体の約4割の取引が停止されている。

一方、ギリシャは新たな改革案を提示すると約束し、債権者との当面の衝突を回避した。ただ、ドイツのメルケル首相は数日中に合意しなければ、時間切れになると警告。ユーロ圏財務相は8日午前に電話会議を開き、ギリシャの要請を協議する。欧州首脳は7日、ギリシャ救済に関する合意の期限を12日に設定、それまでに合意できなければ、同国のユーロ圏離脱につながる前例のない措置を講じると表明した。

きょう午後のドル・円相場は1ドル=122円を割り込み、前日の東京株式市場の終値時点122円63銭に対し円高方向で推移。ユーロ・円も1ユーロ=134円台前半と、前日の135円39銭に比べ円高水準。リスク回避の動きで円が強含み安い状況だ。

東証1部の売買代金上位ではソフトバンク、三菱UFJフィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャルグループ、伊藤忠商事、ファナック、三井物産、野村ホールディングス、村田製作所、日本航空、第一生命保険が安く、コマツや日産自動車、ユニ・チャームなど中国関連の下げもきつい。東証1部の下落銘柄数は1814、上昇はわずかに56。

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NR535S6JTSEA01.html


3. 2015年7月08日 15:55:18 : F8Jo5k9uGI
〔マーケットアイ〕株式:日経平均の日足は「大陰線」、75日線を下回る
2015年 07月 8日 15:48 JST

[東京 8日 ロイター] -

<15:42>  日経平均の日足は「大陰線」、75日線を下回る

日経平均の日足は、安値引けの「大陰線」。下値支持線として機能していた75日移動平均線(2万0017円51銭=8日)を割り込んだだけでなく、一目均衡表の雲(1万9791円64銭─2万0174円84銭)を一気に下抜く非常に弱い足となった。現時点で中期上昇トレンドが崩れたわけではないが、修復にはある程度の日柄が必要になりそうだ。当面の自律調整としては、今回の上昇相場の起点となる1月16日安値(1万6592円57銭)から6月24日高値(2万0952円71銭)までの上げ幅に対するフィボナッチ比率38.2%押しにあたる1万9287円13銭がメドになる。

<15:13>  新興株式市場は反落、投資家心理が急速に悪化

新興株式市場は軟調。日経ジャスダック平均、東証マザーズ指数ともに反落した。「日経平均の大幅安で投資家心理が急速に悪化、直近上昇した銘柄を中心に利益確定売りが優勢だった」(国内証券)という。7日に海外での公募増資と自己株式処分を発表したミクシィ が大幅安。テラスカイ もさえない。半面、クルーズ はしっかり。前日に東証マザーズへ新規上場した富士山マガジンサービス は、公開価格の2.3倍となる6000円で初値を付けたが、大引けはストップ安まで下げた。一方、きょうジャスダック市場に新規上場したクレステック は公開価格を82%上回る1751円で初値を付け、大引けは1500円と伸び悩んだ。

<14:30>  日経平均が安値圏、追い証発生懸念で処分売りも

日経平均は安値圏。下げ幅は500円を超え1万9800円台半ばで推移している。市場では「ヘッジファンドの先物売りに加え、信用取引で買っていた個人が追い証(追加保証金の差し入れ)発生懸念で後場から処分売りを出している。2万円割れで心理的に動揺した投資家のろうばい売りも出ているようだ」(大手証券)との声が出ている。

<12:31>  日経平均が3週間ぶり2万円割れ、先物主導で一段安

日経平均が一段安となり、節目の2万円を下回った。取引時間中で6月18日以来、約3週間ぶり。昼休み時間中に先物市場に大口売りが出て、後場寄り後の指数を押し下げた。ファーストリテ やソフトバンク など値がさ株のほか、トヨタ やソニー 、三菱UFJ など主力株が下げ幅を拡げている。

<11:35>  前場の日経平均は大幅反落、ギリシャ問題や中国株安が重し

前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比309円00銭安の2万0067円59銭と大幅反落し、前日の上昇分を帳消しした。前日の米国株は反発したが、引き続きギリシャ情勢への懸念が重しとなり、序盤から戻り売りなどが優勢となった。上海総合株価指数 が一時8%安となり、下げ止まらない中国株に対する警戒感が売りに拍車をかけ、日経平均は節目2万円割れに迫る場面があった。


東証1部の9割弱が値下がりし、セクターでは海運業を除く32業種が下落するなど全面安の様相を強めた。下値では日銀によるETF(上場投信)買い入れ期待などを背景に下げ渋る局面もあったが、戻りは限定された。

市場では「ギリシャ問題や中国株の急落に加えて、ミクシィ など公募増資が相次いでいることも日本株の重しだ。日経平均は上値を切り下げながら三角もち合いを形成しており、収れんする7月中旬に一気に下放れするリスクもある」(SBI証券シニアマーケットアナリストの藤本誠之氏)と警戒する声が出ている。

東証1部の騰落数は、値上がり147銘柄に対し、値下がり1680銘柄、変わらず59銘柄だった。

<10:57>  日経平均は下げ基調、下げ止まらない中国株を警戒


日経平均は下げ基調。一時300円を超す下げとなり、2万0035円まで安値を切り下げた。上海総合株価指数 が一時8%安となり、下げ止まらない中国株に対する警戒感が高まっている。もっとも「上海総合株価指数は今年1月の上値抵抗ラインだった3400ポイント水準まで売られており、そろそろ調整一巡感が出るのでは」(ネット系証券)との見方も出ている。

<10:00>  日経平均は下げ幅拡大、前日大幅高の反動も

日経平均は一段安で下げ幅は250円を超えている。商社、非鉄などが安い。市場では「前日大幅高の反動もあり、短期筋の売りが加速している。後付けの理由で乱高下しているが、2万―2万0500円のレンジで方向感は出にくい」(国内証券)という。


<09:09>  寄り付きの日経平均は反落、海外の不透明要因が重し

寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比94円10銭安の2万0282円49銭と反落した。米国株は反発したが、ギリシャ情勢や中国株の値動き、原油価格の動向など海外の不透明要因が重しとなり、戻り待ちの売りなどに押されている。為替がやや円高含みにあることを受け、トヨタ やソニー など主力輸出株がさえないほか、商社、鉄鋼、小売などが軟調に推移している。

<08:21>  寄り前の板状況、主力輸出株はまちまち


市場関係者によると、寄り前の板状況は、トヨタ自動車 、キヤノン は買い優勢だが、ホンダ 、ソニー は売り買いきっ抗、パナソニック は売り優勢など、主力輸出株はまちまち。指数寄与度の大きいファーストリテイリング は売り買いきっ抗、ファナック は買い優勢となっている。

三菱UFJフィナンシャル・グループ 、三井住友フィナンシャルグループ 、みずほフィナンシャルグループ など大手銀行株はやや売り優勢。

http://jp.reuters.com/article/jpmarket/idJPL3N0ZO2SA20150708


4. 2015年7月08日 16:28:45 : LY52bYZiZQ
6月街角景気、現状判断DIは前月比‐2.3ポイント 2カ月連続低下
2015年 07月 8日 14:30 JST
http://jp.reuters.com/news/pictures/articleslideshow?articleId=JPKCN0PI0EL20150708&channelName=topNews#a=1
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[東京 8日 ロイター] - 内閣府が8日に発表した6月の景気ウォッチャー調査では、景気の現状判断DIは51.0で前月比2.3ポイント低下し、2カ月連続の低下となった。横ばいを示す50の水準は5カ月連続で上回った。企業動向関連が上昇し、雇用関連と家計動向関連が低下した。

2─3カ月先を見る先行き判断DIは53.5で、前月比1.0ポイント低下した。7カ月ぶりの低下となった。50の水準を5カ月連続で上回った。

内閣府は、景気ウォッチャー調査の判断の表現を「景気は緩やかな回復基調が続いている」で据え置いた。先行きについては「物価上昇への懸念などがみられるものの、夏のボーナス、外国人観光客需要、プレミアム付き商品券への期待などがみられる」とした。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0PI0EL20150708?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29


5. 2015年7月08日 17:10:04 : 6uFgfWwteg
国内外の株式市場のPKOに使われている
GPIF-国民の老後資金のことを忘れてはいけない。

よくみるがいい。
昨年10月末に決定したGPIFのPFリバランスによる新年度から買い執行された今年度分は単純に言って日経19700円台ではマイナス評価となる。
米株、欧州株への投資分もまんまと売り抜けられてカモにされているではないか。

昨年、このサイトに
国民の老後資金を1円たりとも毀損させることを許してはならないと書いたが
とうとうこのありさまだ。


6. 佐助 2015年7月08日 17:33:12 : YZ1JBFFO77mpI : KTZjxPAPgA
第二次世界信用収縮恐慌は、二つの傷口、米国の住宅と中国の株式市場のバブルの破裂をキッカケとして、姿を現す。2007年は米国の住宅ローンからリーマンショックはご承知の通り。二幕は株式投機を震源とする上海株と香港株から再びスタートした。しかもバブルは崩壊しないとバブルだと認識することができない。遅れて三幕もある。

元は中国解体とバブル作裂と、シーラカンス銀行のデフォルト(支払い停止)の三つの危機に直面している。そして中国の元は4分割しない限り第三の世界基軸通貨になれません。中国経済のバブルの崩壊は2015年には認識されるが、その十年後には一党独裁政治体制の自壊は避けられない。

2011年12月、ブラジル・中国・インドの住宅土地バルブが弾け、同時に、欧州各国の債券バブルが弾けています。だが、2015年になっても、まだ、ブラジル・中国・インドなどのバブルが弾けたことを認識できない日本の政治家や経済学者は多い。バブル崩壊と社会主義政治体制の自壊は別々に発生します。

しかもギリシャの国債を持つ中国は,紙切れになる恐れもある。ギリシヤは地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが2017年までに世界中で発生します。日本の円建てサムライ債などの外債は、返済期日延期かチャラが必要である。

上海株と香港株の投機を支えているのが、香港ドルなのである。米国の住宅ローンと重なるとさらなる大暴落が避けられない。

2008 年のリーマンショック後も、世界の政治と経済の指導者は、自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させれば、恐慌にはならない、と確信しているのです。しかもドルは25%の金しか保有していないので、三年すると世界の通貨と信用は、再び不安定になります。すなわちアベノミクス円安株価上昇と「日本商品の世界的優位性」が邪魔して,悲観論一色にならない,そのために日本は大打撃を受けます。

だがもしも「発行する国債又は通貨発行高を保有する金とリンクさせる」とドルとユーロが約束すれば、為替の乱高下と、国債をデフォルトする危機は収束できる。、

最初からドルとユーロが一緒に、債券や通貨発行高を金とリンクさせれば、より長期間安定できるのですが、ユーロは「ドルの寿命を延命させるだけだとか、自己責任をとらない国は除名脱退すればよい」と、お互いのテレトリー(縄張り)の既得権益擁護が障害となり、簡単に収束できないのです。

現在進行形の第二次世界恐慌は、今回はドル・ユーロ・円(元)が、世界の75%の金とリンクすることで収束できる。

今回は、ヒットラーに親近感をもった極右集団の支持率は25%に近づいてる。国民に耐乏を強制する債券はデフオルトせよ!外国人は追放して雇用と景気を回復させよう!とスローガンをかかげた政党が過半数を占める国は続出する。


世界のエコノミストは全員、超関税自由貿易主義者で新自由主義者なのである。つまり、関税をゼロにし、社会保障(福祉)を壊滅させ,弱者切り捨て,自国の農業や中小企業を壊滅させても、世界信用収縮恐慌の再発は絶対に防止すべきだと信じているのだ。そのために、世界信用収縮恐慌を発生させる世界基軸通貨の交代は見えない。そして、迫りくるバブル崩壊のインジケーターの足音が振り切れるタイミングも予知できない。


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