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なんでも屋でなければ生き残れない! “脱家電”に走る家電量販店戦争(週刊実話)
http://www.asyura2.com/15/hasan98/msg/709.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 7 月 13 日 19:02:05: igsppGRN/E9PQ
 

なんでも屋でなければ生き残れない! “脱家電”に走る家電量販店戦争
http://wjn.jp/article/detail/2728061/
週刊実話 2015年7月23日 特大号


 家電量販店の“ガリバー”ヤマダ電機が矢継ぎ早に戦線を大幅縮小している。5月末には全国で46店舗を一斉に閉鎖した。さらに6月末には「まだまだ不十分」とばかり、11店舗を追加閉鎖した。関係者は「山田昇社長の強力なリーダーシップの下、今後とも追加閉鎖があるのではないか」と声をひそめる。

 背景にあるのは収益力の低下だ。今年3月期の最終利益は前期比50%減の93億円だった。同社は決算会見で「昨年4月の消費増税で消費意欲が低下し、パソコンや冷蔵庫などの販売が落ち込んだ」と釈明したが、証券アナリストは「もっと悩ましい理由がある」と前置きして、同社の構造的な問題を指摘する。

 「ヤマダ電機は規模の拡大を目指し、拡大路線を突き進んだ。結果、売上高2兆円(2010年3月期)を突破し、圧倒的な存在感をアピールしたのですが、ライバルとの価格競争から薄利多売に陥り、苦肉の策として過度の値下げを抑えた。これでは客足が遠のいて当たり前。そんな矢先、安さを全面に出したネット通販が普及したのだから大誤算です」

 結果、今や売上高は1兆6643億円(今年3月期)まで落ち込み、「栄光の2兆円」は過去のものと化した。そこで規模の拡大路線から効率重視に方針を転換したのが、世間が目を剥く閉鎖ラッシュの真相である。

 ヤマダ電機が閉鎖したのは『テックランド』と呼ばれる郊外型店舗で、相対的に売り場面積が狭い地方の幹線道路沿いの店舗が大半だ。もっとも1000店を数える膨大な店舗網から見ればまだ1割にも満たず、前述したように今後とも不採算店を中心に閉鎖ラッシュが続く可能性は十分だ。

 その一方で同社は駅前などの都市型店舗にシフトする。売上高ランク2位のビックカメラが異業種のアパレル大手ユニクロと組んだ共同出店業態『ビックロ』を展開するなど、さまざまな取り組みを行っているように、各社は集客効果が期待できる都市型店舗を“主戦場”と位置付け、水面下では新たな立地の争奪戦が始まっている。ヤマダが年内にJR東京駅前への出店を決めたのも、都市型傾斜の表れだ。

 「各社は訪日外国人の取り込みに血眼になっており、家電だけでなく化粧品、雑貨、医薬品など品揃えの豊富さを競っている。郊外型から都市型へのシフトには“爆買い客”狙いの思惑があるのです」(経済記者)

 少子高齢化に伴い、これからは国内市場の縮小が避けられない。だからこそ訪日外国人にラブコールを送るのも無理はないが、前出のアナリストは「各社が現在の“万屋(よろずや)”商法に飽き足らず、多角化路線を競う時代が到来する」と指摘する。ヤマダ電機が4年前に当時のエス・バイ・エルを買収し、『ヤマダ・エスバイエル・ホーム』に社名を変えて住宅産業に参入、5年後には当初比3倍の売上高3740億円を見込んでいるのが好例だ。

 売上高では3位のエディオンも負けていない。こちらは2年前に住宅設備で国内トップのLIXILグループと資本・業務提携し、リフォームビジネスに参入した。住宅関連の同分野は今年3月期の売上高が419億円。当初見込んだ635億円には及ばなかったが、会社側は「確かな手応えをつかんでおり、提携効果に自信を見せている」(関係者)とあって「ヤマダ電機やエディオンに続け」とばかり、他社による追随の動きが加速しそうだ。

 今、株式市場で密かに注目されているのが三菱自動車のディーラー再編だ。家電量販店と何の関係があるのかといぶかる向きもいるだろうが、ドッコイ大ありなのである。

 ヤマダ電機は2008年6月、自動車販売会社『ヤマダオートジャパン』を設立、店舗を活用して中古車の買い取りを始めた。異色の組み合わせだったが、世間の反応はいまひとつ。それがなぜ今、関心事なのか。

 「三菱自動車の国内販売は4月実績で前年比半減した。この傾向は現在も続き、経営陣は危機感を募らせている。そこで国内ディーラーを現在の670店舗から500店舗程度まで削減する計画が浮上している。その場合、ディーラー権を外部に売却する可能性がある。となるとヤマダ電機が飛び付くのではないか、との観測が浮上しているのです」(地場証券役員)

 キーポイントは、ヤマダオートジャパンが三菱自動車のEV車(電気自動車)『アイ・ミーブ』を販売していることだ。交渉ごとの場合、既にツバを付けた“先行利権”は大きな意味を持つ。果たしてヤマダ電機がこれをどう活用して世間をアッと言わせるのか。

 “打ち出の小槌”の匂いを嗅ぎ取ればライバルたちも手をこまねいてはいないだけに、業界を巻き込んだ仁義なき戦いがヒートアップしそうだ。

 

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コメント
 
1. 2015年7月13日 20:49:08 : m3Pv7fJHFQ
小売業界は、特に技術がいる業界ではない。何もほかのことはできないよ。

ブラックで人をこき使うのが儲けるビジネスモデル。


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