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雑感。１５日に何かあるか…
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2015年07月13日 在野のアナリスト
NHKの世論調査で、安倍政権への不支持が支持を上回ってきました。安保法制への説明不足に加え、安倍ノミクスの評価も大きく悪化しており、20000円を切った株価も影響したのでしょう。今日は2万円台を回復しましたが、そのキッカケはギリシャの支援合意です。最近、EU首脳会合は互いの頭が冴えているうちは合意できず、深夜でナチュラルハイになって、やっと合意する、と陰口を叩かれてきましたが、今回は朝までかかりました。しかも徹夜明けの朦朧とした意識の中で、正常な判断が働いていたのか？ というとやや疑問が残る内容です。
今回はあくまで支援条件の合意であり、ギリシャが15日までに法案整備できなければ、元の木阿弥です。ギリシャでは緊縮策受け入れで議会の合意を得たときでさえ、与党から造反がでました。今回は更なる緊縮策であり、一つ一つ法案整備をしていたら間に合わない。そればかりか、世論は国民投票をした結果が反映されていない、としてチプラス政権に厳しい目を向け始めました。支持率の高さ、世論の声を追い風としてEUと対峙してきたチプラス首相が、世論の逆風にさらされてはじめて議会運営をする、という形になります。今週、世論の動向とともに、ギリシャ議会が台風の目になるのか、再び返ったボールを打ち返せるのか、要注目です。
日本株がギリシャ問題の前進を好感して夜間で上昇していますが、ギリシャ問題で下げた訳ではなく、特に米株市場などはすでに織りこみ済みの内容であって、決して上げるような材料ではありません。問題は、今週の政局です。15日にも委員会で採決、と噂されており、且つそこで衆院議長による補充審議で、維新を懐柔、24日に本会議採決、などともされています。
しかしその15日、日銀の金融政策決定会合が行われていて、ちょっとした噂ですが、ここで追加緩和があるのでは？ とされています。注目されていない分、サプライズ効果が出せますし、不足しつつあるETF、REITの購入資金を充足させ、市場に安心感を与える意味でも、実はこのタイミングが都合よいのではないか？ 米国が利上げした後で日銀が緩和すると、円安誘導との批判を招きかねませんし、それこそ政局が混迷してくると、政権への援護射撃か？ と日銀への攻撃が強まる恐れもある。ここならその心配がない一方、最大の効果としては『自民、強行採決』の記事のインパクトを薄め、新聞の一面を『日銀、追加緩和』で埋めることができるのです。
経済指標をみても、消費者物価は0近傍へと接近、企業物価はマイナスです。つまりデフレ脱却がターゲットなら、ここで追加緩和しても差し支えない内容が並ぶのです。ただし、仮に追加緩和をしても、これまで誇ったような規模の追求はできません。債券市場への資金投入は、すでに限界を超えており、ETFやREITなどの買入れ枠増額しか提示できない、とみられるためです。
その布石なのか、日銀が今年の成長率見通しを、中国の景気減速を理由として下方修正する見通しです。つまり中国株の乱高下で、相場の混乱を下支えする、という理由としても追加緩和をし易いのが今回なのです。ただ、懸念はすでに支持率が低下した安倍政権の援護射撃では？ という議論は今回ですら起きるでしょう。それは日銀の黒歴史として記録されることにもなります。また規模でサプライズ効果を出せなくなると、日銀限界説にも結びつき易い。かといってETF、REITに大量に資金投入すれば、最早市場に資金を流すことでインフレにする、という説明が通用しなくなってしまうのです。
あくまで噂段階の話であり、何を仕掛けてくるかは分かりませんが、意外なほど市場関係者から語られていないものの、かなり条件としては整ってきた15日の追加緩和。安倍ノタメノNHKを標榜する某国営放送とともに、安倍ノタメノ日銀が、ふたたび市場介入姿勢を強め、官製相場をさらに加速させるのか？ 15日は7月の中日という以上に、日本の分岐点ともなりうる材料が色々と出てきそう、ということになるのでしょうね。
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