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マイナンバーで企業に大きな負担、個人資産は丸裸に!?
http://diamond.jp/articles/-/74774
2015年7月13日 週刊ダイヤモンド編集部
『週刊ダイヤモンド』2015年7月18日号の第一特集は、「徴税強化か、魔法の番号か マイナンバーの正体」。10月から国民一人一人にマイナンバーという「背番号」が割り振られます。いったいマイナンバーとは何なのか、私たちの暮らしはどう変わるのか。そんな疑問・不安にズバリお答えします。
マイナンバーをめぐっては、行政手続きの簡素化や、将来的にはさまざまな民間サービスが受けられるメリットがある半面、個人資産が丸裸にされ課税が強化されることや、万一の情報流出による悪用の懸念など、デメリットも指摘されている。いったいどんな“不都合”があるのだろうか。
「小さく生んで大きく育てる」──。マイナンバー制度について語るときに、政府関係者や関係省庁、立ち上げに携わってきた人々の間で、合言葉のようになっているセリフだ。
まずは、社会保障や税金に関する最低限の行政手続きに利用するものとして、マイナンバーという制度を“生む”。そして、ゆくゆくは国民の理解を得ながら世の中に浸透させていき、その他の行政手続きや民間利用にまで範囲を広げて利便性を高め、“育てる”ことを思い描いているのだ。
ただ、その“育て方”には、よく目を凝らしておいた方がよさそうだ。多くの国民が、この10月から個人番号の通知カードが配られ始めることや、来年1月から制度が開始することをよく知らない。そんな中で、制度開始前からマイナンバーに関する改正法案を国会で議論し、早くも利用範囲の拡大を図ろうとしているからだ。
中でもその動きが気になる“育ての親”といえば、何といっても国税庁だろう。番号制度とは、国税庁にとって税金の取りっぱぐれを防ぐための最強の武器。その導入は宿願といわれてきた。
導入当初の仕組みでは、まったくもって不完全な代物にすぎない。しかし、最終的には「国税庁は番号を使って、国民の資産のフローとストック、両方の情報を全て押さえにかかるつもりだろう」と、ある税理士業界の関係者は見立てを語る。
制度の導入当初は、給料に加えて銀行の投資信託口座や証券口座、積立型・年金型保険、死亡保険などに番号がひも付くことが決まっている。100万円以上の国内入金・海外送金も同様だ。
これを第1段階とすると、ある程度のお金の流れは見えても、資産のストックは見えてこないので、国税庁が思い描く最終形には程遠い。そこで、第2段階として構想が練られているのが、銀行の預金口座とのひも付けだ。番号と預金口座のひも付けが進んでいくと、精緻にお金の流れを追い掛けることができるようになる。
例えば、これまで使われてきた税金逃れの“隠れみの”も、マイナンバーにかかればその意味を失う。
自宅から遠く離れた場所につくった銀行口座は「遠隔地預金」などと呼ばれ、これまでは税務調査官の目も届きにくかった。しかし、それも番号で照会をかければ、すぐにたどり着くことができるようになるのだ。
あなたの資産が丸裸にされる日も、そう遠くはないかもしれない。
一方、番号制度は、全国約400万社の事業者すべてに大きな負担を強いている。
■制度対応でてんてこ舞い 不満募らせる民間企業
6月中旬、都内のある貸し会議室では、企業の担当者向けにマイナンバー制度の対策セミナーが行われていた。
「つい先日、会社でマイナンバー担当を言い渡されてしまって。企業のメリットがないのでおっくうですが、このセミナーを機にうちも対策を始めます」
ある中小企業のマイナンバー担当者は、不安げな表情でこう語った。最近、対策セミナーには企業の担当者が殺到し、「即、予約が埋まってしまう状態」（セミナー主催者）だという。
また、最近のセミナーには、ある特徴がある。「受講者の半数近くを小売りと外食企業の担当者が占めることが多い」（同）というのだ。後述するように、これらの業界はとりわけ制度対応が大変だからである。
企業の制度対応の作業は、業種によってかなり違う。番号を集める対象者が多ければ多いほど、作業は煩雑になる。
アルバイトが多く、収集する番号が膨大な数に上るのが、小売りや外食業界だ。
例えば、コンビニエンスストア大手のローソンは、全国に約1万2000の店舗を構えている。仮に1店舗当たり20人分の番号を集めるとすると、24万件という膨大な数の収集を迫られる。
また、これらの業界は、フランチャイズでの店舗展開も多く、誰が番号を収集すべきなのか、という問題も生じている。フランチャイズ店は、本来はアルバイトの雇用者であるオーナーが収集するのが筋だ。
しかし、本部には、店舗に任せておけない事情がある。「オーナーの管理が甘く、番号が流出してしまうと、本部も責任を問われる。どうやって番号を集めるのかを早急に検討しないといけない」（小売業界関係者）。
加えて、小売りや外食業界は、アルバイトが多いため従業員の流動性が高く、番号収集・破棄の頻度も高い。それだけに、番号管理には厳重な対応が求められる。
今回の番号制度では、情報漏えいの罰則が厳しく、企業は戦々恐々の状態なのだ。
■個人も企業担当者も必読 マイナンバーの全てが分かる！
『週刊ダイヤモンド』7月18日号の第1特集は、「徴税強化か、魔法の番号か マイナンバーの正体」です。
5月末に発覚した100万件を超える年金の個人情報流出。日本年金機構のずさんな情報管理に不安を感じた人も多いでしょう。図らずも、これがマイナンバーを世に知らしめるきっかけとなりました。
マイナンバーとは、生まれたばかりの赤ん坊からお年寄りまで、すべての国民に割り振られる「背番号」です。全国民・全事業所が関わる重要な制度なのですが、その内容を理解している人は少ないでしょう。
そこで本特集では、「ナンバちゃんがズバリ答える！マイナンバーの質問・疑問」など、制度の概要をわかりやすく解説しています。
さらに、国民の関心が高まっている情報漏えいのリスクについても、年金の情報漏れを事例に挙げながら検証しました。
また、マイナンバー制度への対応でお困りの日本全国の担当者のために、「マイナンバー制度導入ガイド」も作りました。導入を4段階・9STEPに分けて、どんなことに注意して進めればいいのかというツボをまとめてあります。ぜひお役立てください。
10月、マイナンバーがあなたのところにやって来ます。果たしてあなたの背番号は何番でしょうか？
（『週刊ダイヤモンド』副編集長 前田 剛）
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