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記者会見で終始ハンプ氏を擁護した豊田章男社長〔PHOTO〕gettyimages
アメリカの圧力に屈した？ 前トヨタ役員「麻薬密輸でも不起訴」の裏事情
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44198
2015年07月16日（木） 伊藤 博敏「ニュースの深層」 現代ビジネス
■不起訴「３つの理由」
罪状は「麻薬の密輸」である。
決して軽いものではない。覚醒剤、ヘロイン、麻薬などの薬物は所持していただけで罪に問われ、起訴され、有罪判決を受ける可能師が高い。それだけ国家は、薬物が社会に与える悪影響を重く見ている。それを「密輸」したのだから起訴して裁判に委ねるのは当然のこと。ところが、東京地検は不起訴（起訴猶予）処分にした。
警視庁組織犯罪対策5課が、トヨタ自動車前常務役員のジュリー・ハンプ氏を逮捕したのは6月18日である。拘留中の6月30日にハンプ氏は役員を辞任。拘留期限の7月8日、不起訴が決まった。
東京地検が処分を下すと、『読売新聞』はその理由として、次の3つを上げた。
①ハンプ前役員に違法性の認識はあったが程度が低いこと
②入手先や使途に悪質性がうかがえないこと
③逮捕後にトヨタの常務役員を辞任し、社会的制裁を受けていること
実は、3つのなかで「本当の理由」は③だけである。トヨタの役員を辞めたから見逃した。それは、同時進行の形で進められていた麻薬密輸事件で明らかだ。
■「快楽のための常用」の疑いもあった
警視庁は、4月13日、米国籍の34歳の男性が、浅草のホテルに滞在している自分宛に、オキシコドンを含む錠剤21錠を、航空小口急送貨物に隠し入れて発送したとして逮捕した。
男性の目的は観光ビザによる日本旅行。21錠は、1日3回で一週間分ということで、常用性はあるものの、営利目的ではなく乱用の危険性もなかった。ヘルニアとなったのをきっかけに、2年ほど前から常用するようになったという。
しかし、持参することなく隠し入れて航空便を使ったことから「違法性の認識」があったのは明らかだった。東京地検は、4月23日に起訴。本人は事実を認めて争う所がなく、初公判の次は判決。東京地裁刑事3部は、6月30日、懲役1年6カ月、執行猶予3年の判決を言い渡した。
裁判長は、「2年前から麻薬を常用しており、親和性や依存性は看過できない」としつつも、今回が初犯であること、反省の態度を示していること、本国から母親が来て監督をすると申し出ていること、などを考慮して執行猶予がふさわしいと判断した。
オキシコドン入り錠剤の持ち込みによる逮捕は、第一号がこの男性で第二号がハンプ氏。比較すれば一目瞭然。ハンプ氏の不起訴理由の①と②はまったく同じ。いや、「旅行」と「滞在」の違いがあるとはいえ、男性の持ち込み分が21錠であるのに対し、ハンプ氏は当初の57錠に加え、200錠を船便で取り寄せたことが判明している。
ハンプ氏は、「膝の痛みを和らげるため」と説明しているものの、警視庁の調べでは、「常用するほどの痛みがある状態ではない」とされており、「快楽のための常用」の疑いも浮上、数量の多さという意味で、悪質性はこちらの方が高い。少なくとも男性を起訴し、ハンプ氏を不起訴にする合理的理由がない。
■ケネディ大使が圧力をかけた？
だから不起訴理由は③なのである。検察の日本を代表する大企業、トヨタ自動車への“配慮”以外に考えられない。
この処分に、憤懣やるかたないのは薬物を扱う組対5課の捜査員である。
「ハンプ逮捕の6月18日はトヨタ株主総会の2日後。最大限の配慮はしていますし、前検事総長が監査役に就いているぐらいで政治力があるから、東京地検とは綿密なすり合わせを行い、起訴に絶対の自信を持っていました。でも、不起訴処分。地検より上の東京高検、あるいは最高検の判断でダメになったとか。現場はやってられません」（警視庁捜査関係者）
加えて、法務省には「外圧」もあった。7月8日付けの『USAトゥデイ』電子版は、「キャロライン・ケネディ駐日大使が、麻薬密輸に関わったとして拘留されているハンプ氏の釈放の手助けをした」と、報じている。
大阪地検特捜部の証拠改ざん事件から5年の歳月が流れたが、検察は今もその後遺症から立ち直っていない。
独自捜査は手控え、警察、国税、証券監視委、公正取引委員会といった外部の捜査・調査機関から持ち込まれる案件には非常に慎重で、確かな証拠と容疑者の自白が前提。そうでなければ受け付けず、起訴もしない。
■この国に「法の下の平等」の精神はないのか
そんな「へっぴり腰」をわかっているから、警視庁はトヨタ自動車の「今年の人事の目玉」といわれる女性役員を逮捕するからには、起訴して公判に耐えうる材料を集めていた。
「法の下の平等」が、実際はカネと力のある者によって捻じ曲げられる現実を知らないわけではないが、見過ごすことはできない。
今後、「薬物の密輸」が発覚、社会的地位のある政治家、官僚、実業家が、職を辞したら「社会的制裁を受けた」として不起訴にするのか。そして、地位と身分のない者や外国人が同じ罪を犯したら「社会的制裁を受けていない」として起訴するのか。
起訴するかしないかは検察官の判断に委ねられ、それを「起訴便宜主義」と呼ぶ。それを「起訴ご都合主義」と言い換えていいことが判明した今、検察の信用は、さらに失われている。
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