今では当時の残り華すらないが、東芝はかつて巨大なレコード会社を傘下に抱えていた。東芝EMIである。

EMIミュージック・ジャパン
https://ja.wikipedia.org/wiki/EMI%E3%83%9F%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B8%E3%83%83%E3%82%AF%E3%83%BB%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%91%E3%83%B3

東芝は総合電機メーカー3社(日立、東芝、三菱電機)の中で、特に音響機器に力を入れていた。音響製品ブランドとして有名だったオーレックス。このオーレックスと車の両輪を担っていたのが、音楽ソフトの東芝EMIであった。同社はかつて、東芝音楽工業と呼ばれていた。

これに1973年、イギリスのレコード会社、ソーンEMIガ経営参加し、東芝EMIとなった。ここは所属アーティストがとにかく多く、質量ともに一流の音楽ソフトの会社であった。リンク先を見ると、その多さに驚かされる。

世界有数の音楽資産を有する会社を、東芝は2006年に売り飛ばしてしまったのである。これは明らかな経営ミスである。そして代わりに力を入れたのが原子力事業なのだと。

企業は単に金儲けをする集まりではない。やはり、社会に貢献する文化がなくてはならない。かつての東芝には、音楽文化の担い手と言う、他社にはない強みがあった。それらを全て切り捨てたが、これこそ間違った「選択と集中」の最たるものであろう。

　東芝は２０日、会計問題を調査してきた第三者委員会の報告書の概要を公表した。報告書は、経営トップの関与に基づいて不適切な会計処理が行われたと指摘した。

　また、２００９年３月期から１４年４〜１２月期で計１５１８億円の利益を水増ししていたと指摘した。

☮http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0720/san_150720_8560354048.html

東芝、組織的に会計不正…第三者委報告書

読売新聞7月20日（月）22時44分

　東芝は２０日夜、不適切会計を調査してきた外部の第三者委員会（委員長＝上田広一・元東京高検検事長）の調査報告書の要約版を公表した。

　「経営トップらを含めた組織的な関与の下、見かけ上の利益をかさ上げしようとする確たる目的に基づいて意図的に行われていた」と明記した。過去に遡って修正すべき利益は最終的に１５６２億円（うち、第三者委の調査分は１５１８億円）にのぼった。第三者委は、佐々木則夫副会長（前社長）と田中久雄社長らの責任は重いとみており、監査機能の強化など抜本的な改善を求めた。

　第三者委の報告を受け、証券取引等監視委員会は金融商品取引法違反（有価証券報告書等の虚偽記載）の疑いで本格的な検査に乗り出す。行政処分である課徴金を東芝に科すよう金融庁に勧告するとみられる。

　第三者委の調査では、利益の過大計上額が大きかったのは、ノンストップ自動料金収受システム（ＥＴＣ）などのインフラ（社会基盤）、半導体、パソコンといった部門だった。時期をみると、西田厚聡氏（２００９年６月まで社長）の時代から始まり、０９年６月〜１３年６月の佐々木社長時代が最も多かった。１３年６月に社長が田中氏に代わり、金額は減ったものの、利益のかさ上げは続いた。

http://news.biglobe.ne.jp/economy/0720/ym_150720_5016125699.html

第三者委は、２００８年度から６年超にわたる利益の過大計上額が、累計で１５１８億円になると報告した。また、利益至上主義のもと、経営トップらを含めた組織的な関与があったと結論した。

･http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0PU1DV20150720?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29

＜経営トップの関与と組織的実行＞

・２００８年度から６年超の利益の過大計上額は累計１５６２億円。第三者委員会の調査で判明した１５１８億円と東芝の自主チェックで明らかになった４４億円の合計。

・田中久雄社長、佐々木則夫副会長ら経営トップの関与に基づいて、不適切な会計処理が多くのカンパニー（事業部門）で同時並行的かつ組織的に実行された。

・不適切な会計処理は経営判断として行われたものと言うべく、これを是正することは事実上不可能だった。

・経営トップが利益のかさ上げを行う目的を持っていた。

＜事業部門への圧力と内部統制の欠如＞

・各事業部門は社長から厳しい「チャレンジ」（過大な目標設定）数値を求められていた。

・各事業部門は目標を必達しなければならないというプレッシャーを強く受けていた。

・「チャレンジ」を達成するために、不適切な会計処理を行わざるを得ない状況に追い込まれていた。

・上司の意向に逆らうことのできない企業風土が存在していた。

・経営トップらは数値上の利益額を優先するあまり、適切な会計処理に向けた意識が欠如・希薄だった。

・内部統制が十分に機能していなかった。

＜再発防止策＞

・関与者の責任の明確化。

・企業の実力に即した予算の策定と「チャレンジ」の廃止。

・上司の意向に逆らうことができないという「企業風土」の改革。

・強力な内部統制部門の新設。

・http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0PU1KX20150720?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29&sp=true

焦点：東芝株は特設注意市場銘柄へ、上場廃止当面回避の公算
2015年 07月 20日 23:58 JST
・http://jp.reuters.com/news/pictures/articleslideshow?articleId=JPKCN0PU1LH20150720&channelName=topNews#a=1
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［東京　２０日　ロイター］ - 東芝(6502.T: 株価, ニュース, レポート)の不適切会計問題を調べていた第三者委員会は、経営陣の組織的関与を指摘したが、東京証券取引所などの関係者によると、東証に上場する同社株は当面、上場廃止を免れる公算が大きい。

東証は、内部管理体制に問題があり、改善の必要性が高い企業が振り向けられる「特設注意市場銘柄」への指定を軸に検討を進めるとみられている。

＜ひとまず「特設注意銘柄」に移行の見通し＞

２００４年の旧西武鉄道の有価証券報告書虚偽記載事件や、０６年の旧日興コーディアルグループによる不正会計事件、２０１１年のオリンパス(7733.T: 株価, ニュース, レポート)の損失先送り事件など、企業の粉飾決算事件のたびに市場の注目を集めるのが上場廃止の有無だ。今回、東芝の行方に対する市場の関心も高いが、複数の関係者によると、上場廃止は見送られる可能性が高い。

理由の１つが、２０１３年の制度改正だ。制度改正以前は、有価証券報告書の虚偽記載が発覚した銘柄はまず「監理銘柄」に指定され、上場廃止にするかどうかの審査期間に入った。

しかし、結論に至るまでの期間は不透明感がくすぶり続け、投資家は対象銘柄を手掛けにくかった。

制度改正ではこの点が見直され、有報の虚偽記載では原則として監理銘柄ではなく、内部管理体制を改善する必要がある企業として「特設注意市場銘柄」に指定することになった。

そのうえで、指定を受けた企業は定期的に改善報告書を提出する。投資家は、対象銘柄が早期に上場廃止に追い込まれるリスクから解放され、通常通り売買を行うことができる仕組みができた。

２０日に公表された東芝の第三者委員会の報告書は、不適切な会計処理への歴代経営陣の関与を認定。さらに「いくつかの案件については、複数の監査委員が不適切な会計処理が行われている事実、または、引当金の計上等の会計処理が必要となることを裏付ける事実を認識しているにもかかわらず、監査委員会において問題点を審議するなどの行動は行われず、また、監査委員会として業務執行者側に問題点を指摘したりするなどの何らかの行動を行うことはなかった」として、社内の監査委員会の機能不全を指摘した。

複数の関係者によると、東証は東芝に対して内部管理体制を改善する必要性が高いとして、ひとまず特設注意市場銘柄に指定する可能性が高いとみられる。また、東芝に対して上場契約違約金９１２０万円を科すことも視野に入れているようだ。

＜特設注意市場銘柄から上場廃止に至るケースも＞

ただ、東芝株が上場廃止になる可能性はゼロというわけではない。今年に入って、初めて特設注意市場銘柄から上場廃止になるケースも出た。

その第１号となったのは京王ズホールディングス。特設注意市場銘柄への指定後も、問題となった元代表取締役への不正な資金流出を続けるなど内部管理体制の改善がみられないと東証が判断し、上場廃止になった。

もう１社は、石山Ｇａｔｅｗａｙ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ(7708.T: 株価, ニュース, レポート)だ。証券取引等監視委員会が金融商品取引法違反で法人と旧経営幹部を刑事告発する事態に発展し、上場廃止が決まった。

特設注意市場銘柄の位置付けは、上場廃止の手前の措置だ。内部管理体制に改善が見られなかったり、経営陣のみならず問題企業が「法人」として刑事告発された場合には、東証は当該銘柄を上場廃止に踏み込む可能性がある。

＜東芝、法人として刑事告発の有無が焦点に＞

東証による特設注意市場銘柄への指定やその後の改善状況の監視は、取引所として「自浄作用」を発揮し、マーケットの信用を維持する仕組みだ。

東芝は内部管理体制の再構築が急務となるが、特設注意市場銘柄に指定されてから原則１年以内に内部管理体制の改善がないと判断されれば、上場廃止になる。

もう１点は、法人としての東芝が刑事告発されるかどうかだ。第三者委員会の報告書は「いくつかの案件においては、コーポレート（社長、事業グループ担当執行役などの総称）の経営トップらまたは社内カンパニー（自主経営責任を負う東芝の事業部門）のトップらが、『見かけ上の当期利益のかさ上げ』を行う目的を有していた事実が認められる」として、田中社長ら歴代経営陣の責任に言及した。田中社長らの刑事告発に発展するかどうか、その点も今後の焦点の１つになる。

東芝が「法人」として刑事告発されれば、東証は上場規程に則って「公益性」や「投資家保護」の観点から上場廃止の是非を議論することになる。

(和田崇彦　編集：布施太郎)

・･http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0PU1LH20150720?sp=true

東芝経営トップが関与、利益過大計上1562億円に＝第三者委報告書
2015年 07月 20日 23:20 JST
・http://jp.reuters.com/news/pictures/articleslideshow?articleId=JPKCN0PU1DV20150720&channelName=topNews#a=1
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［東京　２０日　ロイター］ - 東芝 (6502.T: 株価, ニュース, レポート)は２０日夜、不適切会計問題を調査した第三者委員会（委員長：上田広一元東京高検検事長）から同日提出された報告書の要旨を公表した。

第三者委は、「経営トップの関与に基づき、組織的に不適切会計が実行・継続された」と断じ、過年度の利益の過大計上は総額１５６２億円にのぼったことを明らかにした。

税引前利益の過大計上額は２００８年度から２０１４年１２月末までの累計。第三者委の調査で１５１８億円、東芝の自主チェックで４４億円が判明したという。

同報告について、第三者委は２１日午後７時から記者会見を開く。同報告で組織的な不正行為が明らかになったことを受け、田中久雄社長は引責辞任を表明する見通し。佐々木則夫副会長らも退任するとみられる。同時に、同社の大幅な業績修正と事業見直しは必至の情勢となった。

報告は、田中社長、前社長の佐々木副会長ら本社経営トップが、高い収益目標を達成するため、「社長月例」と呼ばれる定例会議で、目標実現を事業部門に強く迫ったことが問題の原因であると指摘。

さらに「歴代社長の利益至上主義のもと、事業部門は目標必達のプレッシャーを強く受けていた」とした上で、各事業部門においては、目的達成のために不適切な会計処理を行わざるを得ない状況に追い込まれたと述べている。

東芝の役職員に対しては「適切な会計処理に向けての意識が欠如していおり、必要な知識を有していなかった」とも指摘した。

問題の間接的な原因として、「内部統制が十分に機能していなかった」こともあげた。報告書によると、経理部の担当が行動をとらず、さらに経理部以外に不適切な会計処理をチェックする内部監査部門も設置されていなかった。

報告は「経営トップらは適切な会計処理の意識が希薄だった」とする一方、同社には「上司の意向に逆らうことのできない企業風土が存在」すると言明。再発防止先として、社外取締役と監査委員会の増員、さらに外部の人材を監査委員長に起用するよう提言した。

第三者委が調査対象とした期間は、２００９年度（有価証券報告書の記載の０８年度を含む）から１４年度第３四半期まで。田中社長、佐々木副会長、西田厚聡相談役ら３人の社長経験者を始め、役職員２１０人に聴き取りを行った。

＊内容を追加して再送します。

(村井令二　編集：北松克朗)

･http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0PU1DV20150720?sp=true