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焦点:東芝株は特設注意市場銘柄へ、上場廃止当面回避の公算(ロイター)
http://www.asyura2.com/15/hasan98/msg/894.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 7 月 21 日 14:00:00: igsppGRN/E9PQ
 

7月20日、関係者によると、東証に上場する東芝株は当面、上場廃止を免れる公算が大きい。写真はベルリンで昨年9月撮影(2015年 ロイター/Hannibal Hanschke)


焦点:東芝株は特設注意市場銘柄へ、上場廃止当面回避の公算
http://jp.reuters.com/article/2015/07/20/shoten-toshiba-stock-idJPKCN0PU1LH20150720
2015年 07月 20日 23:58 JST


[東京 20日 ロイター] - 東芝(6502.T)の不適切会計問題を調べていた第三者委員会は、経営陣の組織的関与を指摘したが、東京証券取引所などの関係者によると、東証に上場する同社株は当面、上場廃止を免れる公算が大きい。

東証は、内部管理体制に問題があり、改善の必要性が高い企業が振り向けられる「特設注意市場銘柄」への指定を軸に検討を進めるとみられている。

<ひとまず「特設注意銘柄」に移行の見通し>

2004年の旧西武鉄道の有価証券報告書虚偽記載事件や、06年の旧日興コーディアルグループによる不正会計事件、2011年のオリンパス(7733.T)の損失先送り事件など、企業の粉飾決算事件のたびに市場の注目を集めるのが上場廃止の有無だ。今回、東芝の行方に対する市場の関心も高いが、複数の関係者によると、上場廃止は見送られる可能性が高い。

理由の1つが、2013年の制度改正だ。制度改正以前は、有価証券報告書の虚偽記載が発覚した銘柄はまず「監理銘柄」に指定され、上場廃止にするかどうかの審査期間に入った。

しかし、結論に至るまでの期間は不透明感がくすぶり続け、投資家は対象銘柄を手掛けにくかった。

制度改正ではこの点が見直され、有報の虚偽記載では原則として監理銘柄ではなく、内部管理体制を改善する必要がある企業として「特設注意市場銘柄」に指定することになった。

そのうえで、指定を受けた企業は定期的に改善報告書を提出する。投資家は、対象銘柄が早期に上場廃止に追い込まれるリスクから解放され、通常通り売買を行うことができる仕組みができた。

20日に公表された東芝の第三者委員会の報告書は、不適切な会計処理への歴代経営陣の関与を認定。さらに「いくつかの案件については、複数の監査委員が不適切な会計処理が行われている事実、または、引当金の計上等の会計処理が必要となることを裏付ける事実を認識しているにもかかわらず、監査委員会において問題点を審議するなどの行動は行われず、また、監査委員会として業務執行者側に問題点を指摘したりするなどの何らかの行動を行うことはなかった」として、社内の監査委員会の機能不全を指摘した。

複数の関係者によると、東証は東芝に対して内部管理体制を改善する必要性が高いとして、ひとまず特設注意市場銘柄に指定する可能性が高いとみられる。また、東芝に対して上場契約違約金9120万円を科すことも視野に入れているようだ。

<特設注意市場銘柄から上場廃止に至るケースも>

ただ、東芝株が上場廃止になる可能性はゼロというわけではない。今年に入って、初めて特設注意市場銘柄から上場廃止になるケースも出た。

その第1号となったのは京王ズホールディングス。特設注意市場銘柄への指定後も、問題となった元代表取締役への不正な資金流出を続けるなど内部管理体制の改善がみられないと東証が判断し、上場廃止になった。

もう1社は、石山Gateway Holdings(7708.T)だ。証券取引等監視委員会が金融商品取引法違反で法人と旧経営幹部を刑事告発する事態に発展し、上場廃止が決まった。

特設注意市場銘柄の位置付けは、上場廃止の手前の措置だ。内部管理体制に改善が見られなかったり、経営陣のみならず問題企業が「法人」として刑事告発された場合には、東証は当該銘柄を上場廃止に踏み込む可能性がある。

<東芝、法人として刑事告発の有無が焦点に>

東証による特設注意市場銘柄への指定やその後の改善状況の監視は、取引所として「自浄作用」を発揮し、マーケットの信用を維持する仕組みだ。

東芝は内部管理体制の再構築が急務となるが、特設注意市場銘柄に指定されてから原則1年以内に内部管理体制の改善がないと判断されれば、上場廃止になる。

もう1点は、法人としての東芝が刑事告発されるかどうかだ。第三者委員会の報告書は「いくつかの案件においては、コーポレート(社長、事業グループ担当執行役などの総称)の経営トップらまたは社内カンパニー(自主経営責任を負う東芝の事業部門)のトップらが、『見かけ上の当期利益のかさ上げ』を行う目的を有していた事実が認められる」として、田中社長ら歴代経営陣の責任に言及した。田中社長らの刑事告発に発展するかどうか、その点も今後の焦点の1つになる。

東芝が「法人」として刑事告発されれば、東証は上場規程に則って「公益性」や「投資家保護」の観点から上場廃止の是非を議論することになる。

(和田崇彦 編集:布施太郎)

 

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コメント
 
1. 2015年7月21日 17:23:54 : LY52bYZiZQ
International | 2015年 07月 21日 16:40 JST
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WH案件費用先送り、田中社長ら意図の可能性=東芝第三者委報告
http://s4.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20150721&t=2&i=1065844281&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&r=LYNXNPEB6K09S
 7月21日、東芝は不適切会計を調査した第三者委員会(委員長:上田広一元東京高検検事長)の報告書の全文を公表した。都内で6月撮影(2015年 ロイター/Yuya Shino)

[東京 21日 ロイター] - 東芝(6502.T)は21日、不適切会計を調査した第三者委員会(委員長:上田広一元東京高検検事長)の報告書の全文を公表した。

前日の報告書の要約版では、米原子力子会社ウエスチングハウスの受注案件で、費用計上を先送りしていたことが判明。同日の全文によると、同案件の費用を適切に計上しなかったことについて、田中久雄社長が業績に与えるマイナスの影響を回避する意図があった可能性は否定できないと指摘した。

*カテゴリーを変更します。

http://jp.reuters.com/article/2015/07/21/wh-t-idJPKCN0PV0L420150721?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29

Technology | 2015年 07月 21日 17:00 JST
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東芝、田中久雄社長ら歴代3社長が21日付で辞任
http://s3.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20150721&t=2&i=1065839662&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&r=LYNXNPEB6K09K
 7月21日、東芝は不適切会計の責任を取り、田中久雄社長、佐々木則夫副会長、西田厚聰相談役の歴代3社長が同日付で辞任すると発表した。室町正志取締役会長が暫定的に社長を兼務する。都内で4月撮影(2015年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 21日 ロイター] - 東芝(6502.T)は21日、不適切会計問題の責任を取り、田中久雄社長、佐々木則夫副会長、西田厚聰相談役の歴代3社長が同日付で辞任すると発表した。室町正志取締役会長が暫定的に社長を兼務する。

下光秀二郎、深串方彦、小林清志、真崎俊雄の4副社長と久保誠取締役監査委員会委員長も辞任。前田恵造取締役代表執行役専務は取締役と代表執行役の役職を返上、執行役となる。


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日常の業務は牛尾文昭執行役上席常務が代表執行役上席常務に就任して指揮を執る。

同社は今後、取締役会の過半数を社外取締役とすることを検討、8月中旬に新経営体制を公表する予定。

http://jp.reuters.com/article/2015/07/21/toshiba-t-idJPKCN0PV0KW20150721?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29


2. 2015年7月22日 00:09:07 : LY52bYZiZQ
International | 2015年 07月 21日 23:24 JST
関連トピックス: トップニュース

東芝第三者委報告、WH損失先送りで田中社長ら指示
http://s3.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20150721&t=2&i=1065920254&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&r=LYNXNPEB6K0PM
 7月21日、東芝は不適切会計を調査した第三者委報告書の全文を公表した。写真は都内で記者会見に臨む田中久雄社長。21日撮影(2015年 ロイター/Thomas Peter)

[東京 21日 ロイター] - 東芝(6502.T)は21日、不適切会計を調査した第三者委員会(委員長:上田広一元東京高検検事長)の報告書の全文を公表した。

米原子力事業子会社ウエスチングハウス(WH)の受注案件の不適切会計について、田中久雄社長や、当時最高財務責任者(CFO)だった久保誠取締役らの指示があったことを指摘した。

前日の報告書の要約版では、インフラ事業の不適切会計の1つとして、WHの原発建設の案件で2013年度の第2四半期と第3四半期に損失の先送りがあったことが判明した。米国のWH側が見積もったコストに対し、日本の本社側が圧縮させたという。

同日公表した報告書全文では、同案件の損失先送りについて、四半期決算を前に久保前CFOから「田中社長からの指示である」として、当時電力システム社社長を務めていた五十嵐安治専務(現原子力損害賠償・廃炉等支援機構理事)らに指示していたとしている。田中社長は、五十嵐氏に対し「(WH通りの見積もりなら)大変なことになる」などと伝えたという。

当時、WHは、予算計画が大幅な未達の状況にあった。13年度第2―3四半期に先送りした損失は、第4四半期になって、顧客都合の工事中止で費用請求訴訟を提起したため損益が改善されたため、2013年度末で、WHの見積もりとのギャップが解消されたという。

報告書の全文では、五十嵐氏に対し「意図があった可能性が高い」としたほか、田中社長と久保取締役について「業績に与えるマイナスの影響を回避する意図があった可能性は否定できない」と指摘した。

同日、東芝本社で記者会見した現CFOの前田恵造専務は、WHの不適切会計について「期ごとの取り組みが甘かったと反省している。今後こうしたことがないよう信頼回復に努力する」と述べた。

一方で、前田専務は、世界的に原発の新設にブレーキがかかっている中でも「WHの事業の8割以上は保守や燃料交換で安定した収益をあげている」と指摘。買収した2006年当時よりも「営業利益は大幅に拡大している」と説明した。

田中社長も「WHの事業は今後も継続する」とした。87%を保有するWH株については過半数を残して売却先を探しているが「話をしているところはない」という。

田中社長、久保取締役は不適切会計の責任をとって同日付で辞任した。同日付で取締役から外れた前田専務は、有価証券報告書の提出作業や22日付で社長を兼務になる室町正志会長の補佐をするため、専務執行役として残る。

*内容を追加して再送します。


(村井令二)

・・http://jp.reuters.com/article/2015/07/21/wh-t-idJPKCN0PV0L420150721?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29&sp=true


3. 2015年7月22日 00:46:56 : LY52bYZiZQ
Domestic | 2015年 07月 22日 00:04 JST
関連トピックス: トップニュース

東芝不適切会計、委嘱範囲は全力で調査=第三者委委員長
・・http://s2.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20150721&t=2&i=1065928055&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&r=LYNXNPEB6K0QF
 7月21日、東芝の不適切会計を調査していた第三者委委員長は、委嘱範囲は全力で調査したと述べた。写真は同社のロゴマーク。都内で21日撮影(2015年 ロイター/Thomas Peter)

[東京 21日 ロイター] - 東芝 (6502.T)の不適切会計を調査していた第三者委員会は21日、東京都内で記者会見を開き、上田広一委員長(元東京高検検事長)は「東芝から委嘱された調査範囲は全力で調査した」と述べた。

一方で、調査範囲以外の不適切会計の有無については「調査していない」として、知る立場にないとのスタンスを示した。

東芝が委員会に委託した調査範囲は、インフラ、パソコン、半導体、テレビの4事業で、期間は2009年度から2014年4―12月期まで。委員会では、09年度の前期比較のため08年度まで調べ、累計で1518億円の利益の過大計上を認定した。

会見した上田委員長は、4事業以外の不適切会計や07年度以前の問題については「わかりません」と述べた。

上田委員長は、調査を終えて「日本を代表する企業がこうしたことを組織的にやっていたことに衝撃を受けた」と述べた。問題の要因として「ガバナンス、内部統制、それから役職員の意識が一番の原因だった」とした。

調査報告書では、「不正会計」ではなく、「不適切会計」との表現を使った。これについて上田委員長は「委員会でも議論した」とした上で「会計の間違いや知識の乏しさから許されると思っているものもあった。会計的には不正とみなせなくないものもあるが、全体としては不適切だったと言える」と述べた。


(村井令二)

・・http://jp.reuters.com/article/2015/07/21/toshiba-full-effort-third-party-head-idJPKCN0PV1O320150721?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29


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