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雑感。東芝と中国の粉飾
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52727882.html
2015年07月21日 在野のアナリスト
東芝の不適切会計問題、歴代トップ三人を含む役員8名に及びます。08年4月から14年12月まで、1518億円が水増しされていた、とされますが、噂レベルではこの問題、まだまだ根深いとされます。安倍政権に協力する形で、副会長が産業競争力会議などに携わり、安倍政権からも市場への影響もあるので上場廃止にするな、とのお墨付きを得ている、ともされます。悪質性は低い、などと報じられることも同様、ダメージコントロールが始まっています。以前のシャープと同様、破綻させない、上場を維持する、という何とも不可解な結末になるなら、日本のコーポレートガバナンスなど、信頼性は著しく低い、という認定もされてしまいそうです。
あまり語られませんが、東芝は二つの苦境があります。買収したWHは原子力産業の今後を見据えたものでしたが、福島原発事故以後、世界は脱原発に向かっています。原発が続々と建設される状況なら、特許料収入も見込めますが、今は重しでしかありません。もう一つはHD-DVDの失敗です。今ではBlu-Ray一色になりましたが、DVDの特許料収入が減ることを危惧し、最後までHD-DVD規格で抵抗した。そんな負の遺産が積み重なっており、今や東芝は青息吐息、主要行に支援継続を要請などとする記事が先行したのも、実は上場廃止どころか、経営難から破綻すら警戒されるレベル、というのです。つみ上がった負債、のれん代等を含めて、会計監査の在り方すら問われている。この問題は、軽々しく扱うのも困難なほど根深いものが隠れているのでしょう。
全国百貨店協会が発表した6月売上高は、前年比0.4%増。昨年、駆け込み需要の反動減から手控えられた家電や大型のものが好調であることと、未だにつづく中国人観光客の爆買いが、売上げを押し上げた形です。問題は、すでに中国国内では影響も出ている高額商品のキャンセルなど、中国人観光客の消費が7月以後、どうなるか？ 米国の消費も芳しくない中、中国人の消費傾向がどう変化するか、が実は日本経済にとって非常に機微に関わる問題となっています。
そんな中国の経済指標をみると、首を傾げるものばかりです。4-6月期GDPで7%などは明らかに造られた数字ですが、1-6月の中国への海外直接投資が、前年比8.3%増。しかしこれは商務省の発表で、政府ウェブサイトには8.0%増とされています。ただそもそも論として、減速が意識される中国に海外からこれだけのお金が集まる、ということが本当にあるのか？ そこから疑問です。
中国では10月の五中全会に向け、何らかの対策が出てくる、と期待するむきもありますが、妙案もないでしょう。今回の株価吊り上げと、暴落による痛手は深刻です。発電量などが下げ止まっていますが、これも株価バブルの影響なら、7月以後はふたたび下げ基調になるかもしれません。中国にとって苦境なのは、一旦バブルに頼って成長を促してしまうと、そのダメージがいつかは出る、とのときに打つ手をなくすことです。なりふり構わず株価対策を打ち出しましたが、証券会社や金融機関に負の問題を抱えさせただけで、次に暴落が起こると、対策すら失います。
東芝の粉飾決算の問題、中国の粉飾統計の問題、根っこは周りの評判を気にして、悪い方へと転がり落ちることを防ぐ、そんな恣意的な人間の態度にあります。それを人為的に、市場から退場させることを妨げていると、いつまで経っても不正が改まらない、といった問題にもつながる。内部では熾烈な権力闘争があった、とする点も、両者の似るところなのでしょう。中国では『根が正しくないと苗が歪む』とも言います。東芝の場合、芝が歪んでしまったのなら、すべて植え替えるぐらいの心構えで企業改善をすすめないと、枯れてからでは遅くなってしまうのでしょうね。
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