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日産ゴーン社長（左上）とソニー平井社長（左下）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
日産は100倍超…役員と社員「凄まじい格差」ランキング30社
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161952
2015年7月22日 日刊ゲンダイ
アベノミクスの賃上げ要請で、大企業の給与はアップしている。連合によると１５年の平均賃上げ額は月額６３５４円だった。とはいえ、消費増税や円安による輸入物価の高騰で、実質賃金は４月まで２４カ月連続のマイナス。生活実感はちっとも良くなっていない。
一方、企業の経営者は賃上げムードの波に乗り、役員報酬１億円超えは２１１社、４１１人と過去最高を記録した（東京商工リサーチ調べ）。
「１億円以上の役員報酬は有価証券報告書に記載されますが、同時に社員の平均給与も開示されます。社員の給与に比べ、役員報酬がベラボーというケースも見られます」（株式評論家の倉多慎之助氏）
そこで、１億円プレーヤーのいる企業を対象に、最高報酬額が平均給与の何倍かを算出した。役員報酬は退職慰労金などを除き、基本報酬と賞与、ストックオプションの合計額とした。
“報酬格差”が最大だったのはパチンコ・パチスロでおなじみのユニバーサルエンターテインメントだ。岡田和生会長の報酬額は９億５４００万円で、平均給与は６８２．２万円。岡田会長は平均給与のナント１３９．８倍を手にしたことになる。
２位はカルロス・ゴーン社長（報酬額１０億３５００万円）率いる日産自動車で１３３．２倍だ。３位は日本調剤の１１７．７倍と、トップ３はすべて１００倍を超えた（別表参照）。
「上位３社は他社と比べても、格差があまりに大き過ぎます。海外の例ですが、フランスは政府系企業に対し、役員報酬を平均給与の２０倍以内と定めたことがあります。１００倍では批判が出ても仕方ないでしょう」（市場関係者）
ソニーは最終赤字だったにもかかわらず、平井一夫社長が３億円以上の報酬を得てヒンシュクを買ったが、平均給与の３６．６倍とは恐れ入る。業績低迷で店舗閉鎖などリストラが続くヤマダ電機も５６倍だ。
「ファナックや電通、ソフトバンクのように平均給与が１０００万円を超す会社は、役員との報酬格差が大きくても不満は少ないでしょう。でも、平均給与が上場会社平均の約６００万円を切るところは、社員の不満が爆発しても不思議はない」（市場関係者）
“給与格差”を拡大させたアベノミクスは罪作りだ。
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