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財界のモラル低下は著しい（経団連の榊原会長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
粉飾決算は「東芝」だけなのか 財界のモラル低下を識者が批判
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161999
2015年7月23日 日刊ゲンダイ
歴代３社長が引責辞任した東芝。「チャレンジ」というトップの一言で、１５６２億円も利益を水増しし、指示を受けた社員も異を唱えず、黙って従っていたというのだから異常だ。
さすがに財界からも批判の声が上がっている。しかし、不正経理に手を染めているのは、東芝だけなのか。創業１４０年の東芝は、経団連に副会長を送り込む名門。他社の手本になってきた企業だ。東芝と同じように不正をしている企業は、まだ他にあるのではないか。実際、数年前にはカネボウ、オリンパスといった名門企業の「粉飾決算」も発覚している。市場では「あの企業も怪しい」と臆測も飛び始めている。
「今回の一件で分かったことは、粉飾決算は意外にバレないということです。東芝は、大手監査法人の監査を受け、社外取締役も置いていた。なのに、過去７年、３人の社長が不正経理に関わっていたのに、東証も、財務省も、ＳＥＣも気づかなかった。発覚したのは“内部告発”があったからです。もし、告発がなかったら発覚しなかったと思う。それだけに、東芝と同じことをしている大企業があっても不思議ではありません」（財界関係者）
そもそも、経団連を中心とした大手企業の社長の発想は、東芝の歴代３社長と変わらない。
「東芝の歴代社長が不正経理に手を染めたのは、自分の任期中の業績さえ上げればいい、という発想だったからでしょう。２０年前、３０年前の経営者は、もっと長期的な視点に立って経営していました。いま儲からなくても、将来儲かる事業にも投資し、儲かると分かっていても、社会から批判されるような事業に手を出すことを恥だと考えていた。ところが、この２０年、アメリカ型の経営が蔓延し、短期的に利益を上げることしか考えない経営者がどんどん増えている。数字をよくするために、平然とリストラに走っている。とうとう、経団連が中心となって、外国に対して原発や兵器の売り込みまで始めています」（筑波大名誉教授・小林弥六氏＝経済学）
日本の財界のモラルは完全に地に落ちている。社員の給与を低く抑え、１億円以上の報酬をもらう経営者も増加の一途。第２、第３の東芝が、いつ出てきてもおかしくない。
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