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ギリシャのデフォルト、本当に避けられるのか
ギリシャのミコノス島の港 PHOTO: ATHANASIOS GIOUMPASIS/GETTY IMAGES
By DIMITRA DEFOTIS
2015 年 7 月 23 日 13:20 JST
ギリシャ危機は本当に最悪期を過ぎたのだろうか。
ギリシャ危機特集
スタンダード＆プアーズ（S＆P）は21日、ギリシャの長期ソブリン信用格付けを「CCC-」から2段階引き上げ「CCC+」とした。ギリシャが先週、3年間の支援と3カ月間の71億6000万ユーロ（約9630億円）のつなぎ融資を原則確保したことに触れ、同国の民間向け債務は今後半年から1年でのデフォルト（債務不履行）が「もはや不可避ではなくなった」と指摘した。
さらに翌22日には、欧州中央銀行（ECB）がギリシャの銀行向け緊急流動性支援（ELA）の上限を9億ユーロ（約1200億円）引き上げた。
だが、ここ数週間にわたりギリシャ政府が国内でも債権団に対しても瀬戸際政策を続け、6月から7月にかけて金融危機に陥ったため、5月に見られた経済面の好材料はすっかりかすんでしまった。
ギリシャ経済の分析を手掛けるマクロポリスは22日付のツイートで、ギリシャがどこまで行く必要があるかを示している。それによると、ギリシャのチプラス首相は政権維持に必死で、「国民の5分の1超は物質的に困窮している」。国内の住宅ローン債権は差し押さえのリスクが高まっているほか、銀行資本規制の結果、国内企業の売上高は大幅に落ち込んだという。
同社は明るい兆しとして、ギリシャの経常収支が5月に黒字となったことを挙げている。黒字は昨年9月以来で、「5月のギリシャの旅行収入は、旅行1回当たりの平均支出が回復したので17％増加した」と述べている。
Financial Crisis | 2015年 07月 23日 12:37 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
焦点：ギリシャ、ユーロ離脱でもアルゼンチン型回復は望み薄か
ロイター/Marko Djurica）
［ロンドン ２２日 ロイター］ - ギリシャは辛うじてユーロ圏からの放逐を免れた。しかしいずれ発生する大規模なデフォルト（債務不履行）とユーロ圏からの永久離脱に向けて、時計は着実に時を刻んでいるとの慎重論もある。
２カ月後か２年後か分からない「その時」には、過去に大規模なデフォルトを起こしたアルゼンチンの教訓が再考されるのは間違いない。
アルゼンチンは２００１年に１０００億ドルと史上最大規模のデフォルトに陥った。通貨ペソはドルとのペッグ制が打ち切られ、７５％も切り下がった。この結果、経済は大打撃を受け、実質国内総生産（ＧＤＰ）は１５％落ち込んでインフレ率は４０％に達し、家計と企業の両方で資金繰りが行き詰まった。政府は今に至っても国際資本市場に復帰できずにいる。
しかしアルゼンチンは幸運にも世界的な経済情勢が追い風となり、間もなく景気が持ち直した。
ギリシャは０８年から景気後退が続いて債務も巨額なため、ユーロ圏から離脱した方がうまく行くのではないかと一部のエコノミストはみている。再導入されるドラクマがユーロより５０％割安になれば回復のきっかけになるのだろうか。
カリフォルニア大バークリー校のバリー・アイケングリーン教授（経済・政治科学）は、銀行制度の破綻や持続不可能な債務、国際競争力回復の必要性など、ギリシャとアルゼンチンには共通点があるとしながらも、「ギリシャの場合、ドラクマの再導入と通貨切り下げの効果がアルゼンチンよりも小さいと考える理由がある。ギリシャは市場が開かれておらず、輸出も少ない」と述べた。
隣国ブラジルの通貨が大きく下げる中、通貨ペソがドルに連動していたアルゼンチンは１９９９─２００１年にかけて進んだドル高により輸出競争力が低下。最終的にペッグ制の廃止に追い込まれた。
ギリシャの競争力面の問題はもっと根深い。賃金が０８年以来で４０％減少し、単位当たり労働コストが下がったにもかかわらず、輸出が持ち直すことはなかった。
ここで疑問が持ち上がる。これほどの規模の「内部切り下げ」で競争力が高まらなかったのに、対外的な通貨価値が同程度切り下がったからといって効果は見込めるだろうか。賃金低下や通貨下落でその国の商品の価格が下がっても、結局は需要がなく供給能力の拡大余地も限られているのなら、経済活動には影響しない。
コモディティの主要輸出国であるアルゼンチンは、世界的なコモディティブームの始まりに通貨安が重なった点が幸運だった。
シティのチーフ・グローバル・エコノミストで「グレグジット」という言葉の生みの親であるウィレム・ブイター氏は「（アルゼンチンの前例が）ギリシャで繰り返されることはない。ギリシャ経済はもっと閉鎖的で、アルゼンチンが世界的なコモディティの超好循環で得たとの同じような効果を観光業や海運業で得られる望みは皆無だ」と述べた。
＜需給ギャップに注意＞
もっとも過去の歴史を振り返ると、通貨の大幅な減価が最終的に成長を上向かせた例は少なくない。ロシアは１９９８年にルーブルが７５％下落した後、実質ＧＤＰが５年間で４０％増加した。このほか韓国、メキシコ、マレーシア、タイなどでも通貨の下落後に成長が持ち直した例がある。
キャピタル・エコノミクスのアンドルー・ケニンガム氏は「通貨切り下げの最初の年に起こるマイナスのショックは侮れない。しかし急速な成長と雇用の回復局面が訪れるのはほぼ間違いない」と述べ、ギリシャでもアルゼンチン同様に雇用の改善が期待できるとの見方を示した。
その上、ギリシャがユーロを離脱したとしても欧州連合（ＥＵ）にはまず間違いなく残留しそうで、ＥＵ内における金融支援の純受益国であり続けるだろう。
より重要なのは需給ギャップ、すなわち実際の成長率と潜在成長率とのかい離が、回復に拍車を掛ける可能性だ。
通貨切り下げ前の需給ギャップが大きいほど、回復も大きくなる。経済開発協力機構（ＯＥＣＤ）の計算では、ギリシャの需給ギャップは１３％と極めて大きい。
（Jamie McGeever記者）
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FX Forum | 2015年 07月 22日 20:52 JST 関連トピックス: トップニュース
コラム：ギリシャ支援合意が残した将来の火種＝加藤隆俊氏
加藤隆俊国際金融情報センター理事長／元財務官
［東京 ２２日］ - ７月半ばの極めて切迫したマラソン交渉の末、ユーロ圏首脳会議はギリシャへの追加支援で大筋合意し、当面の危機は回避された。しかし、残された火種は多く、夏場以降も引き続き金融市場の波乱要因となりそうだ。
今回の合意内容を振り返れば、最大８６０億ユーロ規模の対ギリシャ３次支援に向けて当事者間の交渉が開始されるというものである。８月半ば過ぎまで継続するとみられる交渉では、３カ年支援計画の具体的な中身や条件が話し合われる。その過程では支援国側とギリシャ側の思惑のずれから、最終合意の雲行きが怪しくなる場面もあるだろう。
また、支援実施にこぎ着けたとしても、２０１２年以降の２次支援と同じように、ギリシャに求められる改革の進捗次第では、パフォーマンス・クライテリア（融資継続の条件）を満たさないとの理由から支援が中断されるといった事態に再び陥る可能性もあり得る。
最大の不安は、ギリシャ政府の改革遂行能力だ。支援国側から突き付けられた緊縮策に対して国民投票で「ノー」の答えを自ら引き出しておきながら、その後のユーロ圏首脳会議で当初案より厳しい緊縮策を飲んだチプラス政権の構造改革案が議会で承認されるか、さらには国民が反旗を翻さないか、予断を許さない。
周知のとおり、チプラス首相が率いる「急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）」は議会で単独過半数を有しておらず、同じく反緊縮派の政党「独立ギリシャ人」と連立政権を組んでいるが、今回のチプラス政権の君子豹変を受けて、連立与党内からも閣僚や議員の造反が増えている。
１６日未明に行われた緊縮策に関連する法案の議会採決では、否決の場合は追加支援を受けられず、ユーロ離脱が決定的になるという背に腹は代えられぬ状況だったため、過半の賛成を得ることができた。しかし、緊縮路線に反対してきた与党議員のこれまでのスタンスを考えれば、今後具体策を詰める過程で政治情勢は大きく流動化する可能性が高いと見るべきだろう。秋にも総選挙が実施されると報じられているが、支援国側が求める改革案を実行に移すことが可能な挙国一致内閣を作れるかが、ギリシャの命運を握ることになりそうだ。
一方で、３次支援はユーロ圏の支援国側にも痛みとして大きく跳ね返ってくる。２次支援プログラムが中断されて以降、ギリシャ経済は悪化の一途をたどっている。税収の大幅な落ち込みや金融機関の経営悪化などを受けて、必要支援額は当初想定より大幅に増えている。ユーロ圏首脳会議で大筋合意した最大８６０億ユーロの追加支援で本当にギリシャ経済の再建が担保されるのか、これから３次支援交渉で固めてみない間は不明である。
こうした状況を受けて、欧州連合（ＥＵ）や欧州中央銀行（ＥＣＢ）と並んで対ギリシャ支援トロイカ体制の一角を占めてきた国際通貨基金（ＩＭＦ）が、果たしてどの程度の金額を負担するのかは微妙な問題だ。ＩＭＦ側からすれば、既存の債務がサステイナブル（持続可能）な水準まで引き下げられるという十分に説得力のあるシナリオが描けなければ、３次支援に積極的に参加することは難しくなるだろう。
ＩＭＦにおいてはかねてから、ギリシャなどユーロ圏の国際収支困難国への桁外れのＩＭＦ融資に対する批判が新興国を中心に極めて強いと聞いている。それだけに、３次支援の前提として十分なギリシャ債務の削減は不可欠とのＩＭＦの姿勢は強いとみられる。
ただし、支援国側の立場からすれば、「借りた者勝ち」とも言えるギリシャ債務の棒引きは自国民感情のさらなる悪化を招きかねず、難しい政治判断となろう。特にギリシャに対する懸念が強まっているドイツで、メルケル首相が国民に対してどのように説明責任を果たすのか注視したい。
また、ギリシャのポピュリスト政権が瀬戸際作戦により大規模な債務削減を勝ち取ったという展開になれば、他のユーロ圏重債務国の政治景色が変わってしまう可能性もある。例えばスペインでは１２月に総選挙が予定されているが、ポデモスなどの反緊縮派の左派政党が大きく議席を伸ばさないか少々心配だ。
＜理にかなっていたギリシャ一時離脱案＞
上記のような情勢が予想される中で、筆者は正直なところ、ギリシャのユーロ一時離脱というドイツ案に魅力を感じていた。一時離脱すれば、民間債務への支払い不履行も不可避となるが、ギリシャは少なくとも他者からの押し付けではなく自国の問題として主体的に、銀行への資本注入、預金封鎖の解除、税収確保といった難問の解決にあたっていく必要に迫られる。
もちろん、一時的とはいえ離脱の選択肢は劇薬であり、経済の短期的な混乱は残留の場合に比較して、極めて大きいものになろう。２００１年にアルゼンチンがデフォルトしたときのように、企業や銀行の破たんは増大し、通貨の大幅な切り下げを通じ、相当に高率なインフレになると予想される。ただ、アルゼンチンの例を見ると、経済の調整は劇的に進み、経済回復が期待できる可能性はある。
対照的に、今回の支援によって短期的にそうした痛みを一度に受ける恐れはなくなるが、ギリシャ経済や国民は極めて長期にわたり鈍い痛みを強いられ続けることになる。
１２日付のユーロ首脳会議の声明文を読むと、「よくそこまで要求できるな」ということが書かれてある。国有資産の売却に関しても、事実上トロイカの了承を得ながら行うとされており、まさに「箸（はし）の上げ下げ」まで支援国側が意見するという内容になっている。
むろん、離脱の場合でも財政緊縮路線が不可避である点に変わりはない。外貨準備が払底し、どこからも信用の供与を受けられない状況では、国や地方政府の行政支出は歳入の範囲内でしか賄えないことになる。ギリシャの国民生活は今後、今まで以上に厳しい状況に長期間耐えていかなければならないということである。
率直に言って、ここから先のギリシャ問題の行方を見通すのは容易ではない。こうした痛みにギリシャ国民が耐えていこうとするのか、それともやはり緊縮策の実行は先送りされトロイカがしびれを切らす、いつか見た光景が繰り返されるのか。３次支援も始まっていない現状では、いずれに転ぶかの予想は立てにくい。
ただ、もしも再び支援が中断されるなどの事態に陥ったときには、今度こそギリシャのユーロ離脱は現実味を帯びることになる。そのときは、ギリシャ政府が借用証書（ＩＯＵ）なりを発行して資金を調達し返済に充て、そのＩＯＵが流通するかたちで、事実上の新ドラクマとなっていくのではないか。
今回ユーロ圏が結束を示したことで、市場の大混乱は当面回避されたが、ギリシャ問題解決の正念場が訪れるのはこれからだ。
＊加藤隆俊氏は、元財務官（１９９５─９７年）。米プリンストン大学客員教授などを経て、２００４─０９年国際通貨基金（ＩＭＦ）副専務理事。１０年から公益財団法人国際金融情報センター理事長。
＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。（こちら）
＊本稿は、筆者の個人的見解に基づいています。
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ギリシャ改革法案可決、支援の前提条件をクリア－与党造反減
2015/07/23 13:45 JST
（ブルームバーグ）：ギリシャ議会は23日未明、財政改革法案の第２弾を賛成多数で可決した。チプラス首相は採決に先立ち議員らに、結束してユーロ残留に必要な犠牲を受け入れるよう呼び掛けた。
ギリシャ議会（定数300）は23日午前４時近くに投票に移り、改革法案を賛成230、反対63で可決した。同法案には欧州連合（ＥＵ）の銀行再建・破綻処理指令（ＢＲＲＤ）を国内法に導入することなどが盛り込まれている。与党の急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）からは36人が造反したが、先週の改革法案採決での39人を下回った。
チプラス首相は債権者がギリシャに課した政策は誤っていると個人的には思うが、この政策プログラムを実施するつもりだと発言。最終的な合意内容がギリシャに有利となるよう全力を尽くす覚悟だと語った。
同首相はまた、議員らの根強い強迫観念を呼び起こすことで当面の過半数支持を保つ狙いで、「欧州の保守勢力は依然、ギリシャをユーロ圏から放り出す計画を主張している」と述べた。
ギリシャ政府は、第３次支援交渉開始の前提条件としてユーロ圏各国から求められた事前行動は今回の法案で全て実行したことになると述べていた。
20日前の妥結目指す
国際通貨基金（ＩＭＦ）などいわゆるトロイカ３機関の当局者は週内にもアテネ入りし、第３次支援プログラムの細部を詰める作業を開始する予定。ギリシャは欧州中央銀行（ＥＣＢ）が保有する同国債の償還に同プログラムの資金を充てられるよう、今月20日前の交渉妥結を目指している。
今回可決された法案に盛り込まれた新銀行ルールは理論上、納税者が銀行破綻のコストを負担しないようにする内容。
原題：Tsipras Appeal to Siege Mentality Secures Bailout Vote in Greece（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ｱﾃﾈ Eleni Chrepa echrepa@bloomberg.net;ｱﾃﾈ Nikos Chrysoloras nchrysoloras@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Jerrold Colten jcolten@bloomberg.net Ben Sills, Brendan Scott
更新日時: 2015/07/23 13:45 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NRX2CQ6JIJUS01.html
財政改革第2弾を可決＝与党からまた、亀裂鮮明に―ギリシャ
時事通信 7月23日(木)10時23分配信
【アテネ時事】ギリシャ議会（定数300）は23日未明、欧州連合（EU）に金融支援再開の条件として求められた財政改革関連法案の第2弾を賛成多数で可決した。
これを受けギリシャ政府は、総額最大860億ユーロ（約11兆7000億円）の支援協議を速やかに開始したい意向だ。
ユーロ残留を訴える最大野党の新民主主義党（ND）などが支持に回り、賛成票は230票に上った。ただロイター通信によると、チプラス首相率いる与党・急進左派連合（SYRIZA）の所属議員の約4分の1に相当する36人が造反。今月16日に行われた増税や年金改革を含む最初の関連法案の採決に続き、反緊縮を掲げてきたSYRIZAの亀裂が改めて浮き彫りとなった。
第2弾の法案は、銀行が破綻した際に投入される税金負担などを抑制するため、保護される預金の上限額を設定することが柱。EU各国が導入を進める制度をギリシャでも法制化する。民事訴訟にかかる期間や費用を抑えるため、手続きを簡略化する措置も盛り込まれた。
ギリシャ紙カティメリニによると、SYRIZAの反緊縮派の有力者、ラファザニス前エネルギー相は「ユーロ圏の脅しに屈した植民地になるのなら、将来はない」と、ユーロ圏離脱すら示唆。SYRIZAが分裂すれば、チプラス政権の動揺は避けられず、今後の債権団との交渉などにも支障が出る恐れがある。
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最終更新:7月23日(木)11時51分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150723-00000043-jij-eurp
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