日本経済新聞社は、イギリスの有力経済紙、フィナンシャル・タイムズを買収すると発表しました。

発表によりますと、日本経済新聞社は２３日、イギリスのメディア大手、ピアソンからフィナンシャル・タイムズ・グループを買収することで合意したということです。日本経済新聞社は８億４４００万ポンド（日本円にしておよそ１６００億円）でフィナンシャル・タイムズ・グループのすべての株式を取得します。

フィナンシャル・タイムズ・グループは、１８８８年にイギリスの有力経済紙、フィナンシャル・タイムズを創刊した経済メディアです。また、日本経済新聞社は、１８７６年に創刊し、日本経済新聞や日経産業新聞などを発行しています。

新聞業界は、発行部数の減少や広告収入の大幅な落ち込みで、経営環境が厳しさを増していて、日本経済新聞社、フィナンシャル・タイムズ・グループともに、新たな収益源としてデジタル事業に取り組んでいます。今回の買収で、日本経済新聞社は、世界的に経済報道を充実させるとともに、フィナンシャル・タイムズ・グループの顧客基盤を活用して、デジタル事業を強化することをねらっています。

今回の買収について、日本経済新聞社の喜多恒雄会長は「世界で最も栄えある報道機関をパートナーに迎えることを誇りに思います。われわれは報道の使命を共有しており、世界経済の発展に貢献していきたい」というコメントを発表しました。

売却に踏み切った背景は

フィナンシャル・タイムズは、１８８８年に創刊されたイギリスの有力な経済紙で、サーモンピンク色の紙に印刷されていることで知られています。競合するほかの新聞との合併などを経て、１９５７年にピアソンに買収されました。

世界各国に５０か所以上の拠点を持ち、５００人のジャーナリストが取材活動に当たっていて、経済分野の報道に定評があります。

発行部数は、印刷物とデジタル版で合わせて７３万７０００部に上り、このうちおよそ７割は、過去５年の間に急成長したデジタル版での購読となっています。

フィナンシャル・タイムズ・グループの売却を決めた親会社のピアソンは、教育分野の出版事業なども手がける、イギリスのメディア大手です。１９５７年から半世紀余り、フィナンシャル・タイムズを傘下に置いてきました。

売却に踏み切った背景には、世界８０か国以上で展開している英語の能力試験や参考書の出版などの教育事業に経営資源を集中し、ビジネスを拡大するねらいがあります。

ピアソンのジョン・ファロンＣＥＯ＝最高経営責任者は、２３日に発表した声明で、「私たちは今後、教育事業に１００％集中する。質の高い教育を世界に拡大することで、非常に大きなビジネスチャンスがある」とコメントしています。また、日本経済新聞社への売却について、ファロンＣＥＯは、「日本経済新聞は質が高く、公平で、信頼性があり、フィナンシャル・タイムズは日本経済新聞の傘下で、今後も繁栄を続けると確信している」としています。

メディア界 再編の動き活発に

世界のメディア界では、このところ、再編の動きが活発になっています。

特にアメリカではおととし、有力紙ワシントン・ポストが、ＩＴ企業アマゾン・ドット・コムのＣＥＯに２４５億円で売却されたほか、ニューヨーク・タイムズの傘下にあったボストン・グローブも、アメリカの実業家に６９億円で売却されました。さらにことし５月には、シカゴにある大手メディアのトリビューン社が、サンディエゴの有力紙を買収するなど、再編の動きが続いています。

背景にあるのは、活字離れとインターネットの普及で、購読者数が減り、広告収入の減少に歯止めがかからないことです。各社は人員削減のほか、有料化した電子版の強化に力を入れていますが、厳しい経営が続き、再編の動きにつながっています。

　【ロンドン時事】英経済紙フィナンシャル・タイムズ（FT）の電子版は23日夜、日本経済新聞社による自社買収劇の内幕を報じた。

　日経は交渉で劣勢だったものの、同日になって突然、ライバルを上回る額をすべて現金で支払うという想定外の好条件を提示。「最後の10分」で形勢を逆転させ、土壇場で競り勝った。

　それによると、23日の早い段階で先行していたのは独メディア大手アクセル・シュプリンガー。同日午後にはFT自身も「シュプリンガーが優勢」と報じていた。しかし、日経が示した条件を聞いたシュプリンガーは買収を断念し、報道を打ち消す声明を発表。FT親会社の英出版大手ピアソンが正式に日経への売却を発表したのは、その7分後の午後3時13分だった。

　シュプリンガーは昨年からFTへの一部出資について協議を開始し、数週間前から買収交渉に切り替えていた。一方、日経の参戦は5週間ほど前だったという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150724-00000022-jij-eurp

http://jp.reuters.com/article/2015/07/24/ft-m-a-nikkei-breakingviews-idJPKCN0PX2SZ20150724?sp=true
Column | 2015年 07月 24日 09:20 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
コラム：日経のＦＴ買収、経済合理性に疑問も

（２０１５年　ロイター/Peter Nicholls）
Jennifer　Saba

［ニューヨーク　２３日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 日本経済新聞社は、英国の経済紙フィナンシャル・タイムズ・グループ（ＦＴ）の買収で大胆な一歩を踏み出した。だがＦＴを親会社ピアソン(PSON.L)から１３億ドルで買い取ることが、果たして金銭的な観点から妥当かどうかは疑わしい。

日経は相当大きな名声を手に入れるのは確かだ。しかし冷徹な経済合理性だけを考えるなら、調整後営業利益の３５倍、そして実質価値のおよそ３倍の金額を支払ったことになる。

他の欧州系メディアの株価は、調整後営業利益の１０─１５倍で取引され、平均は１２倍だ。買い手がそれなりのプレミアムを乗せるのは予想されるとはいえ、ＦＴの場合、調整後営業利益に対する買収額の倍率は、米アマゾン・ドット・コム(AMZN.O)が２０１３年にワシントン・ポスト紙買収で所有者グラハム一族に支払った金額の２倍前後にもなる。

こうした目の飛び出るような高額のプレミアムは、ＦＴの財務面での先行きが不透明な点からすれば、なおさら驚かされる。デジタル化に向けた最初の関門をほぼ突破したＦＴは、これから着実な増収を確保する道筋を発見していく可能性はある。ただしこれまでの業界全般の流れは読者と広告主のマスメディア離れの加速化であり、デジタル化の取り組みは紙媒体と同じだけの成果を生み出せていない。

ＦＴはかなり順調な歩みをたどってきた。電子版の購読を先駆的に導入した新聞の１つであり、現在は７２万人の購読者の７０％を電子版が占める。ＦＴの１４年の収入が約５億１８００万ドル、営業利益は３７００万ドルに上ったことも公表されている。一方でピアソンは、ＦＴがどれだけ収入ないし営業利益を伸ばしてきたかについては、詳細を明らかにしていない。

ピアソンにとっては、ＦＴの売却で報道機関の経営をめぐる諸問題への対応を日経に任せ、教育市場に全力を注ぐことができるようになる。

日経はといえば、高い評価を得ているグローバルブランドを手中にし、英語圏の読者層を取り込むチャンスも得られる。ＦＴによって新たな市場への道が開かれ、既に事業展開している分野でも別の市場を開拓する機会をもたらす面もあるだろう。

それでもこれほど高額の買収となれば、元を取るには異例なほどの企業努力が求められる。日経は経費節減を通じて投資の一部を回収しようとする可能性はあるが、そうした取り組みは長期的に見ると、せっかく大枚をはたいて手に入れたＦＴの名声を損なってしまうかもしれない。

＜背景となるニュース＞

◎日本経済新聞社は２３日、ＦＴを買収することで、親会社の英ピアソンと合意した。全額現金の１３億ドルで買い取る。

◎買収対象にはＦＴのロンドン本社やピアソンが保有する英エコノミスト誌の株式５０％は含まれていない。

◎買収手続きは規制当局の承認を経た上で第４・四半期中に完了する見通し。
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日経がフィナンシャル・タイムズ買収、親会社から1600億円で

（２０１５年　ロイター／Peter Nicholls）
［ロンドン　２３日　ロイター］ - 日本経済新聞社は２３日、英国の経済紙フィナンシャル・タイムズ・グループ（ＦＴ）を買収することで、同社の親会社、英ピアソン(PSON.L)と合意した。

８億４４００万ポンド（約１６００億円）で全株式を取得する。日経が声明を出した。ピアソンがこの日開いた取締役会で了承した。

買収価格は、ＦＴが保有する現金（１９００万ポンド）を含んでおり、日経が支払う価格は８億２５００万ポンドとなる。日本のメディア企業による海外企業の買収案件としては、過去最大の規模という。

日経の喜多恒雄会長は「ＦＴという世界で最も栄えある報道機関をパートナーに迎えることを誇りに思う」とコメント。報道の使命を共有しているとした。

合意のニュースが伝わると、ＦＴの記者が、ニュースルームでテレビの周りに従業員が集まる様子が写った画像をツイッターに投稿した。

ＦＴ経営陣から説明を受けた、記者数人のツイート投稿によると、ライオネル・バーバー編集長は従業員に、今回の合意は強引な提携でなく、長時間話し合いを行った結果だと説明した。

複数のＦＴ記者はロイターに、日経についてほとんど知らず、多少の不安があると語った。ただ、候補の一角とされたブルームバーグが買収すれば、業務の重複で人員削減が拡大する恐れもあったといい、安どの声も聞かれた。

ピアソンのジョン・ファロン最高経営責任者（ＣＥＯ）は記者らに、日経がピアソン同様、公正・正確な報道、品位、ジャーナリズムの独立に対する責任を持つと確信していると語った。

ロイターは２３日、ピアソンがＦＴ紙売却を決め、教育出版に特化すると報じている。

ＦＴ自身、ドイツの新聞・出版大手、アクセル・シュプリンガーが最有力候補と伝えていた。ほかに、トムソンロイター(TRI.N)なども候補に取りざたされていたが、日経の買収は関係者にとって、青天のへきれきだった。

事情に詳しい関係者の１人は最近、ロイターに、アクセル・シュプリンガーが買収に向けて動き、広報担当者も買収に関する協議を行ったと認めていた。

ＦＴグループの売却手続きは今年第４・四半期に終了する見通しだ。 同社が保有する英エコノミスト誌の株式５０％や、ロンドン本社は売却対象に含まれていない。

バークレイズによると、買収価格は利払い・税などを除く利益で３５倍の水準に相当する。

ピアソンは、教育出版世界大手の一角を占め、書籍出版、ペンギン・ランダムハウス株の４７％を保有することになる。

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http://jp.reuters.com/article/2015/07/24/nikkei-to-buy-ft-idJPKCN0PX2FR20150724

　日本経済新聞社は２３日、英経済紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）を発行するＦＴグループを、教育事業や出版を手がける英ピアソンから８億４４００万ポンド（約１６００億円）で買収することで合意した、と発表した。国内メディアによる海外企業の買収で過去最大規模になるという。

　買収するのは、ＦＴ紙のほか、雑誌、ウェブサービスなど。ピアソンが持つＦＴの本社ビルや英経済誌「エコノミスト」グループの株は含まないという。

　老舗経済紙のＦＴは、世界のビジネス界で強い影響力を持つ。近年は新聞紙面だけでなく、デジタルでの発信にも力を入れてきた。日経も特にアジアでの国際的な情報発信に注力。経済ニュースや解説といった情報で両社の顧客基盤を生かし、グローバルな情報発信力を高める狙いだとみられる。今後、日経とＦＴは記者や編集者の人的交流を拡大するという。

　日経とＦＴはこれまで、互いの記事を翻訳して紙面やウェブサイトに掲載するなど関係を深めてきた。日経の喜多恒雄会長は「ＦＴという世界で最も栄えある報道機関をパートナーに迎えることを誇りに思う。我々は報道の使命を共有しており、世界経済の発展に貢献していきたい」とコメントした。

　ピアソンはＦＴを１９５７年に傘下に収めていた。ロイター通信などによると、英語の能力試験や参考書の出版などを手がけるピアソンは、メディア部門より教育事業に注力していく考えだという。

　ピアソンのジョン・ファロン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「メディアの変革期において、ＦＴの価値を最も高める道は世界的なデジタル企業と統合することであり、日経の下でさらに繁栄すると信じている」とのコメントを発表した。

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　〈英フィナンシャル・タイムズ〉　１８８８年創刊。本社・ロンドン。経済・ビジネス専門メディアとして世界的に影響力を持つ。紙面と電子版を合わせた発行部数は７３万７千部で、うち７割の約５０万人が電子版の購読者。紙面は欧州だけでなく米国やアジア、日本でも発行している。２０１４年のグループの売上高は約６４４億円。

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　〈日本経済新聞〉　本社・東京都千代田区。１８７６年、三井物産系の中外物価新報として創刊。複数の経済紙の買収を経て、１９４６年に日本経済新聞に改称した。販売部数は朝刊が２７３万部、夕刊が１３８万部（２０１４年１２月）。２０１０年に電子版を創刊し、有料会員は約４３万人いる。１４年１２月期の売上高は３００６億円。

http://www.asahi.com/articles/ASH7R7QBTH7RULFA03M.html

　日本経済新聞社が英経済紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）を買収するのは、国内の新聞市場が人口減少に伴い縮んでいるからだ。今後、アジアを中心に国際的なデジタル戦略を加速させるとみられる。日本語という壁が作り出す狭い市場の中でシェア争いをしてきた同業他社は、衝撃を受けている。

　ＦＴは世界のビジネス界で強固な地位を築く。近年はデジタル発信に力を入れている。親会社の英ピアソンによると、過去５年で紙媒体と合わせた購読数は３０％増の７３万７千部。その７割がデジタルだという。

　ＦＴのデジタル紙面は、世界のメディアの中でも数少ない成功モデルとされている。最大限の情報量を得ようとすると、デジタル版だけでも年間約５万８千円と高額だ。それでも特ダネや出来事の背景説明、有力記者のブログ、コラムニストの解説などを通じて、内幕を描く記事が世界のビジネスリーダーや当局者に支持されている。

　日経は、ＦＴの翻訳記事を電子版に毎日掲載したり、記者を派遣したりするなど、以前から関係が深い。

　ＦＴ親会社のピアソンとは、ビジネス英語と時事英語を学べるオンライン英語学習プログラムを共同開発もしている。企業が社員研修に導入する教材に日経やＦＴの記事をつかった教材を追加するなどビジネス面での連携を深めていた。

　ＦＴ買収をめぐっては米ブルームバーグやトムソン・ロイターなども買い手として取りざたされた。そんな中、日経が１６００億円の巨費を投じた背景には、国内市場の縮小への危機感がある。

　日本新聞協会の資料によると、日本国内の日刊紙（朝刊）の２０１４年度下半期の総発行部数は３９７０万部。１３年間で１５％減った。国内の経済紙では圧倒的な存在感を誇る日経の部数もこの間に１１％減り、１５年６月時点では２７３万部だ。電子版の部数は４３万人に達しているが、国内だけでは先細りは避けられない状況だった。

　日経はアジアの英語ニュースを強化している。ＦＴは欧米だけでなくアジアにも拠点を構えており、英語で取材して記事を書ける人材を確保できる。日経の関係者によると、社内では数年前にチームを立ち上げ、海外紙の買収を検討していた。

　国内の同業社は衝撃を受けている。大手紙の広報幹部は「状況は厳しい。日経の動きも参考にしたい」。

　英メディアも大きく取り上げた。英ＢＢＣは、ピアソンの株価が２・４％上昇したと速報。約６０年にわたってＦＴグループを傘下に置いていたピアソンが北米などでの教育事業を拡大する中で長年、売却の道を探っていると考えられてきたと解説した。

http://www.asahi.com/articles/ASH7R7VN1H7RULFA03X.html

カモになる予感…