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苦境のカタログ通販、大手小売りの“草刈り場”状態に
http://biz-journal.jp/2015/07/post_10837.html
2015.07.24 文＝編集部 Business Journal
カタログ通販会社が小売り大手の草刈り場になっている。
大丸松坂屋百貨店を傘下に持つJ.フロントリテイリングは5月、「ベルメゾン」を運営する千趣会に出資して筆頭株主になった。J.フロントは第三者割当増資や創業者一族からの株式買い取りなどにより、千趣会株式の22.62％を100億円で取得。持ち分法適用会社に組み入れた。通販ビジネスのノウハウを取り込み、EC（電子商取引）事業を強化する。J.フロントの山本良一社長は「マルチリテーラー（複合小売り事業者）として生きるには事業の幅を広げるのが大前提だ」と語っている。
千趣会の2014年12月期連結決算の売上高は前期比0.7％増の1425億円、営業利益は23.2％減の30億円、純利益は55.6％減の17億円と苦戦している。ピークの1998年3月期の売上高は1869億円だったが、この10年ほどは1400億円前後で推移している。通販事業の売上高は1252億円、営業利益は19億円。前年よりそれぞれ12億円、9億円減った。CMの削減により年間の購入者数、新規会員数ともに減少した。
近年はカタログからインターネット通販に軸足を移している。カタログの発行部数は6463万部から6375万部に減少。一方でネットを通じた購入が全体の74.5％に高まったが、ネット売り上げは831億円と横ばいとなっている。
1500万人の顧客基盤を持ち、年間の利用者数は400万人。うち92％が女性で、特に30〜50代の女性が多いことが千趣会の強みだ。取り扱う商品のうち78％がプライベートブランド（PB）である。
J.フロントの15年2月期のEC事業の売上高は156億円と、全体の1.3％にとどまる。PB商品の千趣会との共同開発や、ネット通販のノウハウを吸収することで、17年2月期にはEC事業の売り上げを6割増の250億円とする目標を掲げる。
■セブン＆アイのニッセン買収
だが、店舗とネット通販の融合、いわゆるオムニチャネル戦略により成果を出すのは容易ではない。
セブン＆アイ・ホールディングス（HD）は14年1月にカタログ通販最大手のニッセンHDを買収した。オムニチャネル戦略強化のため傘下に組み入れたが、経営の舵取りはうまくいっていない。
ニッセンHDの14年12月期の連結売上高は前期比6.1％増の2083億円、営業利益は66億円の赤字（前期は33億円の赤字）、当期利益は85億円の赤字（同28億円の赤字）だった。連結子会社の決算期変更に伴い、売上高はかさ上げされたが、この影響を除くと実質減収。カタログの発行回数を増やしたものの、売り上げの拡大につながらず、コストだけが増えた。在庫処分のための値引き販売も利益を圧迫した。
今期はコスト削減のためカタログの発行部数を減らし、ネット通販にシフトする。ニッセン単独のチャネル別売り上げ構成は、ネットの比率が15年1〜3月期は前年同期比2.5％アップし66.7％に達した。カタログ通販からの事業構造の転換を進めるため、15年12月期の売上高は前期比12.6％減の1776億円、営業利益は56億円の赤字、当期利益は54億円の赤字が続く見通しだ。
現時点ではセブン＆アイが「売上高1兆円」という大目標に掲げるオムニチャネル戦略にとって、ニッセンの買収は誤算といえる状態だ。
■異業種の傘下に
かつて通販の主役はカタログ通販だったが、アマゾンに代表されるネット通販が台頭し、カタログ通販を打ちのめした。カタログ通販会社は単独で生き残るのが困難になり、大手企業の傘下に入った。
ニッセン、千趣会とともにカタログ通販の御三家と呼ばれた文具・事務用品通販のアスクルは、ヤフーの子会社になった。ヤフーとアスクルが資本・業務提携したのは12年4月。個人向け通販サイト「LOHACO（ロハコ）」の運営で提携した。
アスクルの15年5月期の連結売上高は、前期比9.3％増の2770億円、営業利益は52.0％増の65億円、当期利益は57.0％増の34億円と増収増益の見込みだ。主力の法人向けカタログ通販はコピー用紙、クリアホルダーなどの値上げが奏功した。ヤフーと取り組んでいる個人向けネット通販は、顧客数を20万人増やした。食品や化粧品など日用品が好調だった。
アスクルは最大で140億円の自社株を取得する。上限は340万株で、取得期間は9月30日まで。これにより、ヤフーが保有するアスクル株式の議決権の割合は41.9％から44.6％に高まる。ヤフーは国際会計基準を採用しており、同基準に照らすとアスクルはヤフーの子会社になる。
下着のカタログ通販で一時代を築いたセシールは、09年にフジテレビが買収した。13年7月にフジ・メディアHDが系列のテレビ通販のディノスとセシールを合併し、ディノス・セシールとなった。
J.フロントが千趣会を持ち分法適用会社に組み入れたことで、カタログ通販大手はすべて大手企業の傘下に入ったことになる。
（文＝編集部）
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