森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 若年層負担減は本当か
http://wjn.jp/article/detail/1508609/
週刊実話　2015年7月30日 特大号

　7月2日に政府税制調査会が総会を開き、20年ぶりとなる所得税の抜本改革に向けて1年間の議論をスタートさせた。委員からは、「所得水準の低い若年層の税金や社会保険料の負担が大きすぎる」という意見が出され、若年層の負担減にどのように所得税制全体を変えるのかが最も大きな課題となっている。

　税制調査会の問題意識は正しいと思う。例えば、所得税の課税最低限の国際比較をみると、夫婦2人世帯の場合、日本の157万円に対して、アメリカ203万円、イギリス152万円、ドイツ291万円、フランス356万円となっている。つまり、日本はイギリスと並んで、世界で最も低所得者に冷たい税制を採る国になっているのだ。

　また、低所得者の負担率も非常に高い。課税最低限を超えた人にかかる税率は、所得税5%・住民税10%の合計15%で、これに厚生年金保険料9%、健康保険料5%、雇用保険料0.5%を加えると、実に給料の30%が税金と社会保険料で持って行かれるのだ。日本はすでに重税国家になっていると言ってよい。

　しかし、私には今後、若年層の負担減が行われるとは到底思えない。理由は二つある。一つは民主党政権時代に導入された子ども手当を、自民党が政権をとってからすぐに廃止したことだ。もし本当に若年層の負担減をする気なら、子ども手当廃止などしないだろう。

　もう一つは、派遣法の改正で採用した理念と逆の法改正だ。派遣法では、正社員から派遣への代替防止と派遣労働者の正社員化という理念の下で、派遣社員を臨時的・一時的労働者と位置付け、派遣期間を3年に限定した。しかしそのことによって、派遣労働者は3年ごとに職場を変わる流浪の旅に駆り立てられることになってしまったのだ。だから今回も、実際には中高年や高齢層の負担を増やすことになるのだろう。

　ターゲットは二つあるとみられる。一つは配偶者控除の廃止だ。専業主婦やパートタイマーを抱えている中高年世帯の税負担を増やすのだ。

　第二は公的年金等控除の廃止、あるいは縮小だ。現在、公的年金の給付は雑所得の扱いになっていて、年金の額に応じて最低70万円から最大で155万5000円の控除がある。このほかに基礎控除や配偶者控除もあるから、かなりの部分の年金生活者は所得税を一切支払っていないのだ。控除を縮減すれば、今後爆発的に増えていく高齢者からどんどん税金を集められるようになる。

　政府がこうした増税策に走るとみられるのは、2020年に基礎的財政収支を黒字化するという目標があるからだ。

　だが、本当に税負担を増やすべきは、中高年や高齢者なのだろうか。国民生活基礎調査によると、生活が「苦しい」とした世帯は62.4%だったが、高齢者世帯も58.8%が苦しいと答えており、決して余裕があるわけではない。

　一方、富裕層の所得の多くは金融所得が占めている。ところがその所得にかかる税金は20%の分離課税で、庶民よりもずっと低い税率になっている。だから、所得税の抜本改革を行うなら、分離課税をなくして、すべての所得を合算して課税する総合課税にすべきで、そこで生まれた税収を若年層に回せばよいのだ。

コメント
1. 2015年7月24日 20:46:30 : b5JdkWvGxs まずゴールドマンサックスとか外資から株売買の税金取った方がいいけど、絶対に誰も言わないんだよね。
2. 2015年7月24日 21:27:29 : GKvjJxfKSc 年金や介護とかの掛金と支払を、閉鎖系にして、掛金支払層が受給層の分を負担しないといけない、と言うのなら、別に民間保険で良いのでは？ 外国でもそう言う閉鎖系なのでしょうか？ 違うんじゃないですか？ 各国の閉鎖系度、非閉鎖系度を比較すべきですが、どこにもそう言うデータが示されていません。 特に欧州などは、年金の掛金に国家の予算を相当加えて、支払にしているのではないでしょうか？ はっきりしたデータが欲しいですね。
3. 2015年7月25日 05:51:13 : Umd9k9mIQo ここで健康保険が5％と表記されているが、多くを占める非正規や年金者は13％ 以上の支払いだよ。 >かなりの部分の年金生活者は所得税を一切支払っていないのだ。 この表記の部分は可なり間違っているのではないだろうか。 240万の総額だけど住民税や所得税は引かれている、健康保険も25万円ひかれて いる。固定資産税などを入れると月14-15万の生活だよ。 ここで、所得税を一切払っていない人が大多数と言うことは、最低課税所得が 157万円だから月13万円以下で生活している人が大多数と言うことではないか、 ここから、基礎控除を下げ、配偶者控除を撤廃すると生活保護以下の人たちが 大多数を占めて貧困のどん底になるのでは。
4. 2015年7月25日 06:02:26 : Umd9k9mIQo 日本の最低課税所得が157万円と言うことは月13万円以上の所得には課税されると 言うことで、これは生活保護の額から決められている。生活保護の額が下がれば 最低課税も下がりそれに見合って税額も増えてゆく。今生活保護が切り下げられ ているので、課税ラインも連動して引き下げられている。 ここから配偶者控除を削除すれば最低課税ラインは一挙に120万円になる 月10万円以上の年金受給者や非正規は住民税や所得税を払い健康保険などが アップする。非課税世帯の福祉の費用の減免も多くは無くなる。 無茶苦茶な世の中になりそうだ。

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