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シャープ３５００人希望退職、事前調査で「計画は大幅未達」 つぶし効かない４５歳以上ネックか
http://www.sankei.com/west/news/150725/wst1507250039-n1.html
2015.7.25 11:45 産経新聞
経営再建中のシャープが２７日に募集を始める希望退職で、社員へ意向調査を行ったところ、応募予定者は会社計画の３５００人規模を下回っていることが２５日、分かった。２９６０人が応募した３年前の水準に到達することも厳しく、慎重な姿勢が目立っているという。対象年齢を引き上げたことで、事務系など管理部門を中心に再就職への不安が高まっていることなどがあるためとみられる。ただ、会社側は事実上の退職勧奨を始めるなど計画達成へ動きを強めており、対象者は厳しい選択を迫られることもありそうだ。
４０歳以上を対象とした平成２４年の希望退職では、計画の２千人を大きく上回る２９６０人が応募。想定以上の応募に締め切りを５日早めた。ところが、今回は、事前調査で残留希望の回答が続出。社内では「前回並みも厳しい」と、計画未達の観測が出ている。
背景には、対象者の年齢を４５歳以上と５歳引き上げ、４０代前半の世代を外したことがある。若手の退職が増えると経営再建に支障をきたすとの判断だが、逆に対象者には、再就職と新たな雇用条件への不安が広がった。
関係者によると、前回応募してシャープを去った社員の１年後の就職率は３割、２年以内では７〜８割。今回も国内外の電機メーカーなどが技術者を中心に獲得を狙っているが、他社が欲しい人材には限りがある。また「４５歳以上になると就職は厳しくなる」（業界関係者）とされ、事務系など管理部門の社員を中心に、慎重な姿勢が広がっている。
さらに、電機メーカーでは一般的に、４５歳以上の社員の給与が他業種と比べ高い傾向がある。退職金に加え、最大で給与２６カ月分の特別加算金があるとはいえ「再就職先の雇用条件を考えると、給与・賞与がカットされても残留したほうが有利」と考える対象者は少なくない。
ただ、３５００人規模の希望退職は、経営再建に向けた新中期経営計画の柱。主力取引銀行との約束でもある。シャープは２８年３月期連結決算で、希望退職に関連して割増退職金など約３５０億円を特別損失として計上する一方、２７年１０月〜２８年３月に１５０億円の固定費削減を見込む。未達の場合は今後の資金繰りに影響しかねない。
このため、６月から部門長による対象者の個別面談を進めている。関係者によると、部門ごとに応募者の目標人数を設定し、人事評価が一定以下の残留希望者に３回以上も面談。「今後、あなたには活躍の場がないかもしれない」と事実上の退職勧奨をするケースもあるという。
希望退職を含む再建策について高橋興三社長は「痛みを伴うものもあるが、やり切らなければ明るい未来を描くことはできない」と訴えたが、希望退職の目算が狂えば、シャープにさらなる痛みをもたらすかもしれない。
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