「東芝は明らかに粉飾」と専門家　過去の粉飾事件に匹敵する巨額さ
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2015.07.25 13:00　THE PAGE

　7月20日、東芝の不正会計問題に関して、第三者委員会が調査報告書を提出した。調査報告書によれば、東芝は2008年4月から2014年12月まで約7年間で合計1518億円の利益を水増ししていた。東芝の自主調査分の44億円と合わせ1562億円の利益水増しとなる。報告書を受けて、東芝は21日、田中久雄社長と前社長の佐々木則夫副会長と元社長の西田厚聰相談役の3名の辞任を発表した。過去には、オリンパスやライブドアなどが、利益の水増しや損失隠しの粉飾事件で問題となり、上場廃止や元経営者の逮捕につながっている。東芝の不正会計問題は、過去の粉飾事件とどのように異なるのだろうか。

■過去の粉飾事件に並ぶ巨額利益水増し

　東芝と第三者委員会が認定した東芝の利益水増し総額は1562億円で、この額は2011年に20年以上にわたる「飛ばし」を用いた不正会計による最大1178億円の粉飾決算が明るみに出たオリンパスの粉飾額を上回る。オリンパスの粉飾事件では、元社長らに執行猶予付きの有罪判決が下され、指南役とされた元会社社長には実刑判決が下されている。オリンパスは経営者など「一部の関与者のみによってなされたもの」（東証）と言う理由で上場廃止を免れた。

　2006年に元社長の堀江貴文氏が起訴されたライブドアの粉飾額は53億円とされる。ライブドアは問題発覚後、短期間で上場廃止され、堀江氏には懲役2年6カ月の実刑判決が下された。また、2005年に元社長らが逮捕されたカネボウの粉飾額は2150億円とされる。カネボウは上場廃止され、元社長らには執行猶予付きの有罪判決が下された。
　
　過去に国内で最も額の大きかった粉飾事件は、1999年の日本長期信用銀行の3130億円。次いで、1998年の山一證券の粉飾額が2700億円とされ、東芝の不正会計は、それら過去の巨額粉飾事件に並ぶ巨額の利益水増しと言える。

　利益水増しの金額の多さに加え、東芝の調査報告書では、経営トップらの組織的な関与が指摘されている。東芝の不正会計を調べていた第三者委員会は、東芝が「経営トップらが意図的な見かけ上の当期利益のかさ上げ」を行っていたと認定し、不適切な会計処理が「経営判断として行われたものと言うべく、これを是正することは事実上不可能であった」とした。

■「東芝は明らかに粉飾」と上村教授

　東芝の不正会計を粉飾事件と呼べるのかどうかについて、早稲田大学法学部の上村達男教授（会社法、金融商品取引法）は、「第三者委員会の報告書に基づけば、東芝は、経営判断として有価証券報告書の虚偽記載などの違法な行為を行った。これは明らかに粉飾であり、これを粉飾と言わなければ、『粉飾』は無い」と断言した。

　上村教授は「記者会見で田中前社長が何と言ったとしても、第三者委員会の調査報告書を信頼するのが当然だ。30年以上研究している専門家として断言できる。他の専門家やマスコミが『粉飾』と言わないのはおかしい。何か東芝に遠慮があるのではないか。世間の人々が不審に思うのも当然だ」と話す。

■「刑事事件になる可能性は高い」

　東芝の不正会計問題が、今後刑事事件になるかどうかについて上村教授は、検察がどう判断するか次第だとしながら、「アメリカでも東芝に対する損害賠償訴訟の動きが出てきている。これは東芝が違法行為を行ったということを前提にした動きだ。東芝が刑事事件になる可能性は高い」と指摘。

　上村教授は、ライブドアの堀江元社長は極めて悪質な粉飾行為で罰せられるのが当然であったと述べた上で、「もしこのまま東芝が刑事事件として立件されなければ、堀江氏がなぜ逮捕されたのか分からないほどだ」と述べた。
（中野宏一／THE EAST TIMES）
　

コメント
1. 2015年7月25日 15:35:48 : N4qwxcBMP6 検察が強制捜査に入らないと粉飾決算による有罪にはできないかな。 東芝と同じく東電についても検察は及び腰だったし、東芝が形式的に買収した米国のＷＨは原子力空母と原潜の最高機密を持っているので、日本政府に東芝への強制捜査をしないようにとの指令が出てるんじゃないかな。 原発は原爆技術から派生した原潜の原子炉技術を使って商業化した物なので、中枢技術は米海軍がそしてＷＨが持ってる軍事技術だから機密事項だらけですよ。 東芝の記者会見で社長のコメントを聞いてると余裕たっぷりに見えるから、判ってるんだよね。
2. 2015年7月25日 17:44:42 : p2F75Sq4aE 政、官、財、司法癒着の腐れ構造。 これを裏で支える大手メディア（広告会社） アメリカの犬となった歴代首相。 腐臭漂う日本列島を闊歩するアホ首相と取巻き達。 日本終了間近です。
3. 佐助 2015年7月25日 20:00:36 : YZ1JBFFO77mpI : KTZjxPAPgA 日本の旧財閥系を中心に大企業は消失する そして株式市場・為替市場・銀行窓口の一時閉鎖が避けられなくなる 小企業が大企業を追い抜き、後進工業国が先進工業国に追いつけるのはナゼか？それは、経験科学は人海戦術による膨大な試行錯誤が必要だからだ。追いかける企業や国は、完成品を解体してアト追いするため、試行錯誤のための投資と回数が少なくなる。そのため、中小企業と後進国に、追いつき追い越すチャンスが増加する。 1960年代日本の技術者は、欧米には最低でも10年は技術が遅れ、永遠に追いつき追い越せないと思い込んでいた。そのために、最も安全な経営戦略戦術は、欧米でヒットしている商品の模倣コピーだと考えていた。その後、「日本商品の世界的優位性」となり追い抜き世界に普及した。だがこのままでは，「日本商品の世界的優位性」を失います。 そして注文付きの天下り人事は、天下りと談合を永遠に消滅することはできない。思い切って、天下り先には注文をゼロにすれば、資本主義経済の寿命は延命できるかもしれない。天下りと談合は、政治・財界・官僚が、それぞれの独立した既得権を死守しながら、円滑に協力しあう必要悪的な潤滑油である。したがって、看板を替え、地下に潜らせても、消滅させることはできない。 また一党独裁支配制を採用した、社会主義国家の中国は、革命から80 年目に自壊する。しかも石油輸出国も、政治的自由の要求に譲歩し、政治体制を維持するが、戦後80年目の節目には、民衆蜂起によって指導者層は分裂し、自壊することを避けるのは難しい。 すなわち一党独裁下の国家・企業・個人が、利己的に防衛思考し行動する法則の作用から逃れることはできない。資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。 本当の原因が分かり、解決できない現象は、この世の中にはありません。ところが、脳と心の物理設計には、「結果を原因に倒置する経験回路（この神経回路で、動物は行動を修正し生命を維持しています）をもつため、目先だけを認識し、本当の根因が見えません。
4. 2015年7月25日 21:59:18 : Bn1qHwrSTU ホリエモンが罰せられたのは、天下りを受け入れなかったことが理由。 役人天国のいい加減な国だから、東芝には大甘な結論しか待っていない。アメリカで問題になれば別だろうけど。
5. 2015年7月26日 00:39:36 : mWXFOHBcU6 東芝が倒産すれば、日本の原発産業はやっていけなくなる。 その意味で原発に入れあげた東芝が倒産することを歓迎する。他の部門で働いていた人には仕事はあるだろう。 ただ原子力村は、決してそれを容認しない。東電にはすでに５兆円以上意味のない除染その他の名目で金が突っ込まれている。東芝も国策会社でありどんな会計であろうと国は金を突っ込み存続させる。
6. 2015年7月26日 17:23:12 : PKKrw1AKGQ 日本の司法に、何も期待してはいけない。

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