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債券市場、最大の敵を全く誤解か－インフレ見通しと実勢に差
2015/07/27 13:46 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/data?pid=avimage&iid=ia3Q5bkHHV3k
（ブルームバーグ）：インフレは債券市場の大きな敵だ。しかし債券投資家は敵を過大評価しがちであることが分かってきた。
ブルームバーグの集計データによると、少なくとも1999年以降、米国債市場が示唆するほどインフレが悪化したケースはめったにない。実際のところ、投資家がインフレ見通し を下方修正した段階でも、消費者物価の実際の上昇率を過大評価したケースが多く見られた。
政策金利を最低水準からどれだけ引き上げる必要があるかを米金融当局が判断する材料として、債券市場の見通しが鍵となるため、この隔たりが今の段階で特に重要だ。またインフレ圧力が弱ければ当局は利上げに時間をかけることが可能になり、債券急落も防止できる。
ＥＤ＆Ｆマン・キャピタル・マーケッツの債券金利・クレジット担当責任者トーマス・ディガロマ氏は「市場関係者はインフレをすっかり過大評価している。彼らはゼロ金利政策が続けばインフレになると考えているが、それが正しくないことが判明している」と指摘した。
６年余りにわたる事実上のゼロ金利政策と巨額の債券購入という金融刺激策が実行された結果、景気が上向く兆候が見え始め、米国債市場の投資家はインフレ率の上昇を予想している。ただ、インフレ率は３年にわたり米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の目標である２％を下回っている。
消費者物価は今年に入り原油価格が急落する状況でほとんど変化していないが、ブルームバーグが集計したブレークイーブンレートと呼ばれる債券指標によれば、トレーダーが予想する向こう５年間のインフレ率は年平均1.47％で、その後５年間は２％超となっている。
インフレ見通し
これは米国債利回りの上昇にも反映されつつある。10年国債利回りは１月に付けた1.64％から0.5ポイント強上昇し、今月24日は2.26％で終了した。
しかし、過去のデータを振り返ると、債券投資家が心配する必要はそれほどなさそうだ。
ブルームバーグの集計データによると、ＦＲＢが金利設定の際に注目する現在の５年後から５年間のインフレ期待を反映するブレーク・イーブン・インフレ率（フォワードＢＥＩ ）は、金利水準の高低にかかわらず常に実勢から外れてきた。
投資家が時間の経過とともにインフレ率見通しを平均で約0.5ポイント引き下げたにもかかわらず、過去５年間の半分以上の期間を通じて実際のインフレ率を期待が上回っていた。この傾向が続くと仮定すれば、トレーダーは2020年－25年のインフレ見通しを現時点で2.09％と織り込んでいるが、それはまだ高過ぎることになる。
ブラウン・アドバイザリーで36億ドル相当の運用に携わるトーマス・グラフ氏は「ＦＲＢの観点からすれば、多かれ少なかれ時間が全ての傷を癒やし、状況はある時点で正常化する見通しであり、特に金融刺激策の規模を考えればインフレ率は上昇するはずだが、それは実現していない」と分析した。同氏は米国債を「オーバーウエート」としている。
原題：Bonds Have Got It All Wrong When It Comes to Biggest Foe (1)（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Daniel Krugerdkruger1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Boris Korbybkorby1@bloomberg.net Michael Tsang
更新日時: 2015/07/27 13:46 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NS4H246TTDS601.html
債券は上げ幅縮小、長期金利0.40％接近で高値警戒－株安やオペ下支え
2015/07/27 13:45 JST
（ブルームバーグ）：債券相場は上げ幅を縮めている。株式相場の下落や日本銀行の長期国債買い入れオペで需給が引き締まるとの観測などから買いが先行した。その後は長期金利の0.40％接近による高値警戒感から売りが優勢となっている。
27日の長期国債先物市場で中心限月９月物 は、午後の取引開始後に水準を切り下げ、前週末比３銭安の147円46銭まで下げた。午前は買いが先行し、一時は９銭高の147円58銭まで上昇した。
現物債市場で長期金利 の指標となる新発10年物国債の339回債利回りは、日本相互証券が前週末午後３時時点の参照値と同じ0.405％で始まり、その後も同水準で推移。午後に入ると、0.5ベーシスポイント(bp)高い0.41％を付けている。
メリルリンチ日本証券の大﨑秀一債券ストラテジストは、「夏季休暇に入るタイミングで流動性は高くないが、海外金利の流れを受けて買い先行で始まった。今週は国債発行がない一方で、日銀買いオペが３回予想され、需給面でも利回りは上昇しにくい」と話した。ただ、「10年金利は0.4％の節目に差し掛かり、実需があまりないセクターだけに、日銀オペをこなしながら下がっていくイメージだ」と言う。
前週末24日の米債相場は小幅高。米10年国債利回り は前日比１bp低下の2.26％程度となった。一方、米株式相場は４日続落。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は同1.1％安の2079.65で引けた。27日の東京株式相場も下落。日経平均株価 は一時200円を超す下げとなっている。
日銀がきょう実施した長期国債買い入れオペ２本の結果によると、残存期間５年超10年以下の応札倍率は3.58倍と、前回の4.54倍から低下した。物価連動債は3.70倍と、前回５月実施の4.86倍から下がった。
ＪＰモルガン・アセット・マネジメントの塚谷厳治債券運用部長は、「先週末の海外市場で米長期金利が低下した流れの中で買いが優勢。株価が弱くて景気に若干悲観的な感じ」と述べた。「日銀国債買い入れオペは強くも弱くもなく無難な結果。あすの２年債入札はマイナス金利にならずプラス金利であれば、問題なく消化されるだろう」と言う。
財務省は28日に２年利付国債入札を実施する。表面利率（クーポン）は引き続き0.1％に据え置かれる見込み。発行額は前回債と同額の２兆5000億円程度となる。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 山中英典 h.y@bloomberg.net;東京 船曳三郎 sfunabiki@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Garfield Reynoldsgreynolds1@bloomberg.net 山中英典, 崎浜秀磨
更新日時: 2015/07/27 13:45 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NRZD0A6K50XX01.html
Business | 2015年 07月 27日 12:35 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
物価は秋以降上昇加速、原油要因はく落で1％上げ＝中曽日銀副総裁
Yuya Shino）
［熊本市 ２７日 ロイター］ - 日銀の中曽宏副総裁は２７日、熊本市内で講演し、原油価格下落の影響はく落と物価の基調改善を受け、消費者物価は今秋以降に急ピッチで上昇するとの見通しを示した。
原油安のマイナス寄与がはく落するだけでも、物価上昇率は１％程度高まるとし、２０１６年度前半頃に物価は２％程度に到達するとの見通しをあらためて示した。
副総裁は、足元の消費者物価（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）の前年比上昇率がゼロ％程度で推移する中でも、日銀が１６年度前半に２％程度に達するとみている理由について、エネルギー価格の影響とそれ以外の要因に分けて解説した。
昨年夏場以降の原油価格の急落は「ある程度の時間差を伴いつつ、ガソリン価格や電気代など各種のエネルギー価格の下押しに寄与する」と説明。物価への影響は「今年の夏場が最も大きい」とし、「消費者物価を前年比で１％程度押し下げる」と語った。
そのうえで、仮に原油価格が下落していなければ今夏のコアＣＰＩは「実際よりも１％程度高くなるという計算になる」とし、エネルギー価格のマイナス寄与はく落によって、来年度前半の物価上昇率は今夏と比べて「１％程度高まる」と述べた。
さらに需給ギャップや予想物価上昇率という物価の基調も改善を続けると指摘。需給ギャップは足元でゼロ％程度に縮小。予想物価上昇率も、景気回復が続く中で「仕入価格や人件費などの上昇を販売価格に転嫁できる企業が増えてきた」とし、賃金や価格設定行動の変化に伴って上昇していくとの認識を示した。
量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）については「所期の効果を発揮している」とし、日本経済全体では「デフレ期とは逆の好循環が働き始めており、そのもとで経済の体温は徐々に上がってきている」と強調。具体的な効果として、大規模な国債買い入れによって名目金利が低下する一方、予想物価上昇率もＱＱＥ導入前と比べて「０．５％程度上昇している」と述べ、「実質金利の低下幅は１％弱程度になる」と語った。
副総裁は、今後の米利上げ開始によって「国際資金フローの巻き戻しなどを通じて新興国市場を中心に不測の影響が及ばないか注意してみていく必要がある」と指摘。このほか、ギリシャの債務問題や中国を含む新興国経済の動向など、海外経済には「さまざまな不確実性がある」とし、「引き続き、注意深くみていきたい」との認識を示した。
(伊藤純夫 編集：内田慎一)
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中曽日銀副総裁:東大や一橋大の物価指数は昨年とは対照的動き
2015/07/27 11:28 JST
（ブルームバーグ）：日本銀行の中曽宏副総裁は27日午前、熊本市内で講演し、東京大学と一橋大学が独自に算出している物価指数は４月以降はっきりとしたプラスに転じており、消費増税後に失速した「昨年とは対照的」と述べ、消費者物価の足元との低迷にもかかわらず物価の基調は改善を続けているとの見解を示した。
中曽副総裁は「日用品や食品価格を速報している東大や一橋大の物価指数をみると、４月以降、前年比ではっきりとしたプラスに転じており、直近までプラス幅の拡大傾向が続いている」と指摘。
その上で、「昨年は、４月の消費税率の引き上げにあわせて、多くの商品で値上げが行われたが、販売不振のため、ほどなく価格下落に転じた。今年の動きは、昨年とは対照的なものといえる」と語った。
５月の消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は前年比0.1％上昇だった。一方で、スーパーマーケットのＰＯＳデータを通じて全国約300店舗の商品を対象とする東大日次物価指数、約1200店舗のスーパーのデータから算出しているＳＲＩ一橋大学消費者購買指数はいずれも、このところ伸びを高めている。
中曽副総裁は「もし原油価格が下落していなかったとすれば、この夏の消費者物価の前年比は実際よりも１％程度高くなるという計算になる」と指摘。原油価格が現状からごく緩やかに上昇していけば、「エネルギー価格のマイナス寄与が剥落するだけでも、この夏と比べて、来年度前半には物価上昇率は１％程度高まることになる」と語った。
その上で、消費者物価（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）の前年比が２％程度に達する時期は「原油価格が現状程度の水準から緩やかに上昇していくとの前提に立てば、2016年度前半ごろになる」と指摘。金融政策運営は「経済・物価情勢について上下双方向のリスク要因を点検し、必要な調整を行っていくという方針に変わりはない」と述べた。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 日高正裕 mhidaka@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Brett Miller bmiller30@bloomberg.net 淡路毅, 浅井秀樹
更新日時: 2015/07/27 11:28 JSThttp://www.bloomberg.co.jp/news/123-NS4JNI6TTDS501.html
米ＦＯＭＣ：声明微調整し９月利上げ開始の可能性を示唆も
2015/07/27 13:00 JST
（ブルームバーグ）：米金融当局が市場に今週発するメッセージには、2006年以来となる利上げのタイミングについて、1960年代にはやったラブソングを彷彿とさせるヒントが盛り込まれる可能性がある。そのヒットソングのタイトルは「シー・ユー・イン・セプテンバー」だ。
今月28、29両日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での金利据え置き予想が大勢を占める中で、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）ウオッチャーらは利上げ開始がいつになるか、ＦＯＭＣ声明に手掛かりを得ようと待ち構えている。
イエレンＦＲＢ議長ら当局者は、米景気や同国経済が直面するリスクの評価を変えることで、利上げ開始が近づきつつあり、早ければ９月16、17両日のＦＯＭＣ会合後の発表となる可能性を示唆することができるだろう。
元ＦＲＢエコノミストで、現在はジョンズ・ホプキンス大学教授のジョナサン・ライト氏は「声明の文言にほんのわずかな調整が加えられ、９月利上げの軌道にあることを示唆する可能性があると考えられる」と語った。
ブルームバーグのエコノミスト調査では、９月の利上げ開始の確率は約50％とされている。米金融当局は2008年12月以来、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０－0.25％に据え置いている。
米金融当局による前回の引き締めサイクル開始は04年。その際には、「慎重な」ペースで利上げを進めると表明し、政策意図を事前にはっきりと示していた。
しかし、今週のＦＯＭＣ声明でこれほど明確なシグナルを見込むエコノミストはいない。やはりＦＲＢエコノミストの経歴を持つコーナーストーン・マクロのパートナー、ロバート・ペルリ氏も「あまり明白なサインは期待していない」と話した。
原題：Fed May Hint September Liftoff Is on Table With Statement Tweaks（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾜｼﾝﾄﾝ Rich Miller rmiller28@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Christopher Wellisz cwellisz@bloomberg.net Mark Rohner
更新日時: 2015/07/27 13:00 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NS4IRJ6JTSEA01.html
４－６月のＧＤＰ成長率は2.5％減を予想－第一生命研の新家氏
2015/07/27 06:00 JST
（ブルームバーグ）：第一生命経済研究所の新家義貴主席エコノミストは８月17日に発表される４－６月の国内総生産（ＧＤＰ）成長率を前期比年率2.5％減との予想を示した。
新家氏は24日、ブルームバーグとの電話インタビューで、「問題はマイナス成長であるかどうかではなく、マイナス幅がどの程度大きくなるかだ。日本経済は間違いなく踊り場局面にある」と述べた。ブルームバーグが９－22日に実施したエコノミスト調査の予想中央値は0.8％増。
新家氏は日本経済研究センター「ＥＳＰフォーキャスト調査」で、2008年度～13年度の優秀フォーキャスターに選出されている。
４－６月のＧＤＰ成長率が大幅なマイナスになった場合は、日本銀行が掲げる「できるだけ早い時期に」物価上昇率２％を達成するという目標が一段と難しくなる。日銀が追加緩和せずに楽観的なシナリオを維持できるかどうかは、７－９月のＧＤＰが「分岐点」になる。
４－６月のＧＤＰについてはＢＮＰパリバが23日のリポートで、マイナス幅が１％を超える可能性があるとしたほか、バークレイズが0.5％減、ドイツ銀行が0.2％減と予想している。
新家氏が挙げる大きな不安要素は家計消費支出 と輸出 だ。第一生命経済研究所の試算によると、４－６月の輸出は４四半期ぶりにマイナスとなった。今週発表された６月の百貨店、スーパーマーケット、コンビニの売上高は軒並み減少した。
新家氏は、日本経済は反発が見込まれるものの不透明感が「非常に高い」と指摘。中国の景気減速が終わる兆候がない一方、国内の消費支出は賃金が伸び悩む中で大きく回復する兆候はないと述べた。
「日銀が10月を含め年内に追加緩和する可能性は十分残っている。これまでの景気回復は日銀の見通しを大幅に下回っていることははっきりしている」と語った。
日銀は経済・物価情勢の展望（展望リポート）の中間評価で、15年度のＧＤＰ成長率の見通し（政策委員の中央値）を前年度比2.0％増から1.7％増に下方修正した一方、16年度前半ごろに物価２％を達成するとの目標を維持した。
日銀の黒田東彦総裁は15日の記者会見で、４－６月の実質成長率が「１－３月と比べかなり低下する可能性がある」としながらも、「４－６月の若干の弱い状況が７－９月以降ずっと続くとは全く見ていない」と述べた。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 藤岡徹 tfujioka1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Brett Miller bmiller30@bloomberg.net 淡路毅, 広川高史
更新日時: 2015/07/27 06:00 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NRZ7BC6JIJUZ01.html
ＥＣＢ総裁、域内経済回復に照準－危機最優先の姿勢を転換
2015/07/27 12:28 JST
（ブルームバーグ）：ドラギ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁は、ギリシャのユーロ離脱回避により同国危機への対応を最優先させる方針を棚上げし、ユーロ圏経済を回復させる職務へと戻ることができる。
ギリシャのユーロ離脱とそれに伴う市場の混乱は回避されたものの、今週発表される欧州の指標では域内経済が本格回復には程遠いことが示される見込み。ドラギ総裁がユーロ防衛のために必要なあらゆる事を行うと述べてから３年後の今、ＥＣＢは成長とインフレのペース加速という難題に取り組んでいる。
ユーロ安とＥＣＢの量的緩和プログラムがユーロ圏経済の回復に寄与しており、４－６月（第２四半期）は９期連続のプラス成長が予想されている。しかしインフレ率は依然低水準であり、失業率は特に南欧諸国で高い。
ノルデアの欧州担当チーフアナリスト、ホルガー・ザンテ氏（コペンハーゲン在勤）は「トレーダーやエコノミストにとってギリシャ問題は１ページ目から２ないし３ページ目へと移った印象だ」と指摘。「現在の焦点は昔ながらのマクロ経済問題だ」と述べた。
エコノミスト予想によれば、今週発表される６月のユーロ圏失業率は前月比ほぼ変わらずの11％、７月のユーロ圏インフレ率（速報値）は0.2％の見込み。７月のユーロ圏景況感指数は独企業景況感指数と同様、前月を下回る見通し。フランクフルト時間27日午前10時（日本時間同日午後５時）に発表される７月の独企業景況感指数のエコノミスト予想は５カ月ぶり低水準の107.2。前月は107.4だった。
原題：Draghi Sets Sights on Reviving Economy With Greece on Back Seat（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾁｭｰﾘｯﾋ Catherine Bosley cbosley1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Fergal O’Brien fobrien@bloomberg.net Zoe Schneeweiss
更新日時: 2015/07/27 12:28 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NS4KWT6JIJVE01.html
Financial Crisis | 2015年 07月 27日 12:39 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
アングル：ギリシャ銀の預金引き出し制限、数カ月継続か
Yannis Behrakis）
［フランクフルト／アテネ ２６日 ロイター］ - ギリシャの銀行は同国向け支援の具体策をめぐるユーロ圏との交渉が決着し、新たな支援が実施されるまで、数カ月間にわたり資本統制を続けざるを得ない見通しだ。
ギリシャ銀の経営立て直しには、難しい選択がつきまとう。まずは債券保有者、ひいては大口預金者にまで損失を負担させた上で、ユーロ圏が銀行に資本注入するのか、あるいはギリシャ自体がさらに債務を積み上げて銀行を再建させるかだ。
ギリシャ向け支援第３弾をめぐる交渉は、この問題をめぐってもめることになりそうだ。
交渉当事者らは数週間中に合意にこぎつけたい意向だが、交渉が長引けば長引くほど銀行の経営環境は苦しくなり、預金引き出し制限が経済を圧迫することになる。
ドイツ連銀のワイトマン総裁は「結局のところ、銀行が十分な資本を確保するまで資本統制は解除できない」と述べた。
ギリシャ銀の資本増強には２５０億ユーロを要すると推計されており、同国が負担すれば、既に３０００億ユーロを超える同国の債務はさらに膨らむことになる。
＜渋るドイツ＞
ギリシャ高官らは経済が下降スパイラルに陥るのを警戒し、銀行への早急な資金提供を求めている。
ギリシャ４大銀のうち、ナショナル・バンク・オブ・グリース、ユーロバンク、ピレウスの３行は昨年の欧州中央銀行（ＥＣＢ）のストレステスト（健全性審査）で不合格となったが、状況は現在さらに劇的に悪化している。
ギリシャ財務省高官は「可能なら、銀行が真っ先に必要としている額だけまず準備してほしい。それは１００億ユーロぐらいだろう」と述べた。
しかし、ドイツを含むユーロ圏諸国はこの要請に後ろ向きで、預金額１０万ユーロを超える大口預金者、あるいは債券保有者の損失負担を求める可能性がある。
これに該当するギリシャ４大銀の預金額は計２００億ユーロを超え、債券発行残高の約３０億ユーロをはるかにしのぐ。
ギリシャ政府は預金者の損失負担を繰り返し否定しており、実施されれば論議を呼ぶだろう。何といってもギリシャでは、大口預金の大半は大富豪ではなく中小企業の口座だからだ。
ギリシャに詳しい破綻専門弁護士は「（大口預金者は）ロシアの新興財閥（オリガルヒ）と切って捨てられるキプロスとはわけが違う。ギリシャ復活の担い手として誰もが期待する正にその一群、つまり企業から資金を引きはがすことになる」と語る。
フランス銀行（中央銀行）総裁のノワイエＥＣＢ理事も、預金者に損失を負担させるべきでないと主張し、他のＥＣＢ理事の多くも同意見だと述べている。
しかしドイツの姿勢は異なり、銀行の債権者に損失を負担させるだけでなく、欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）による出資も回避し、ギリシャ自身が銀行の破綻処理を担うべきだとの主張も出ている。
キプロスが参考例となる。同国が支援を受けた際には主要２行が閉鎖された。資本統制は徐々に緩和されたものの、２年間も続いた。
複数のユーロ圏幹部によると、１つの選択肢はＥＳＭがギリシャ銀に直接資本を注入することだ。ＥＳＭはギリシャ銀の株主となり、将来の道筋を大きく左右することができるようになる。
しかしこの場合、銀行の債券保有者、場合によっては預金者の損失負担がまずは求められるだろう。
ギリシャ高官らは、そうした条件なしで資金を提供してもらうことを望んでいる。
（John O'Donnell, Lefteris Papadimas and Francesco Canepa記者）
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ギリシャ与党、ユーロ離脱に備え中銀資金活用など計画と報道
/Ronen Zvulun）
［アテネ ２６日 ロイター］ - ギリシャの与党、急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）の一部メンバーが、厳しい改革案を拒否してユーロ圏から離脱した場合に備え、ギリシャ中央銀行の準備金を活用することや納税者の口座情報を秘密で入手することを計画していたと２６日付の現地紙が報じた。
ラファザニス前エネルギー相とバルファキス前財務相の案とされるこの計画を政府がどの程度真剣に検討したかは明らかでないが、野党は同報道を受けて政府に説明を求めている。
ギリシャ紙リアル・ニュースとのインタビューで、ラファザニス氏は政府に対し、欧州中央銀行（ＥＣＢ）を無視してギリシャ中銀の準備金を活用するよう促したことを明らかにし、そうすれば、ギリシャがユーロ圏から離脱を余儀なくされた場合に年金や公共セクターの賃金を支払うことが可能になると指摘した。ドラクマ回帰を支持する同氏は財政緊縮案に反対し、今月更迭された。
一方で同氏は、ギリシャ中銀の資金を活用する案にストゥルナラス総裁が反対した場合、同総裁の逮捕を求める意向だったとする英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）の報道を否定。アテネ通信社に対し、ＦＴの報道は「うそ」だなどと批判した。
また、ギリシャのカシメリニ紙は、バルファキス前財務相の発言として、ＳＹＲＩＺＡの少数グループが、秘密裏に国民のオンライン税務関連口座のアクセス情報を入手する計画を準備していたと報じた。
同紙によると、バルファキス氏は今月１６日の投資家との会議で、国民の口座に新たなパスワードを発行して政府との税関連の手続きに利用できるようにする計画だったことを明らかにしたという。銀行システムが閉鎖された場合に通常のシステムに平行した支払いシステムの導入を可能にすることが狙い。
バルファキス氏はこの報道を否定。ツイッターへの投稿で「私がギリシャ国民の納税者番号を『ハイジャック』するつもりだったというのか。私を中傷する者の想像力に感心する」と語った。
http://jp.reuters.com/article/2015/07/26/greece-e-idJPKCN0Q00XY20150726
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