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東芝の社員なら証券取引等監視員会の公益通報窓口がよかった（Ｃ）日刊ゲンダイ
“会社の不正”上司に相談はNG まっすぐ「監督官庁」に飛び込め
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/162123
2015年7月28日 日刊ゲンダイ
東芝の倒産を救った土光敏夫さんが社長の座を譲ったのは７２年。それから４０年以上が経ち、土光イズムを知る者はいなくなったようだ。東芝社員のように上司から法に抵触するような命令を受けたら、どう動くべきなのか。
東芝の不適切会計に限らず、リコール隠しや医療ミスなど、どんな企業にも“暗部”は存在する。サラリーマンであればそんなことは百も承知だが、上司の命令に逆らえず、違法に加担して人生を狂わせた人もいる。
最近は、公益通報者保護法で通報窓口を社内に置く企業も増えているが、もちろん、内部の人にノコノコ相談するのは考えもの。上司だって信用はできない。
「心から信頼できる人物であれば別ですが、上司に相談するのは一番やってはいけない行動です。上司といえども組織の人間。５０歳も過ぎれば、出向先の会社の大小も気になってきますし、つつがなく……という気持ちも芽生えてくる。社内でぎりぎり相談していい相手といえば、同期入社などの一部の人です。それも多人数がいい。数少ない成功例ですが、第一勧銀で経営陣に退任を迫った若手『４人組』の例もあります」（小松田勝・マネジメント＆ネットワークオフィス代表）
この４人組はドラマ「半沢直樹」のモデルともなっているから分かりやすい。一方、上司の不正行為を社内のコンプライアンス窓口に通報したオリンパスの“正義の社員”は、通報直後に名前を暴かれ、不法な配転や同僚たちのいじめなど散々な目に遭った。
マスコミに告発するのはどうか。０１年に破綻に追い込まれたエンロン社の不正会計の発覚は、シェロン・ワトキンスという監査役がウォールストリート・ジャーナル紙に内部告発したのが発端だった。彼女はその後、英雄として称賛され、現在は企業統治コンサルタントとして大活躍している。
だが、日本で同じことをしても難しい。０７年に食肉偽装事件を朝日新聞に内部告発した元ミートホープ常務の赤羽喜六さんは、以前、本紙の取材に対し、「内部告発はむなしいもの。またやるかと言われたら、やらない」とタメ息まじりに答えていた。事件直後に「売名行為！」といった嫌がらせ電話が自宅に相次ぎ、マスコミからのバッシングもあった。日本は英雄視されるほどの民主主義は育っていないのだ。
「実は会社や経営者が最も恐れるのは、監督官庁への通報です。それも本庁の地位のある人ほどいい。厚生労働省などは実によく調べますよ」（小松田氏＝前出）
泣く子だって役人にはかなわない。東芝の社員なら証券取引等監視委員会の公益通報窓口がよかった。
その前にまず、弁護士に相談し、代理人になってもらうことだ。
「東京弁護士会には公益通報担当があり、専門の弁護士が相談に乗ります。もちろん、守秘義務は絶対に守ります」（東京弁護士会・広報課）
相談受け付けは毎月第３火曜日だが、電話での弁護士紹介ならいつでも可能だ。
会社のためとはいえ、名前が出てしまえば、将来の出世に響くかもしれない。返り血を浴びないスマートな行動を心がけたい。
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