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内閣支持率と株価
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52728491.html
2015年07月28日 在野のアナリスト
昨日から上海株が急落、今日も乱高下しました。官製下支え策をつづける、と中国は発表し、一旦は落ち着きましたが、それを狙ったように日系の某証券会社経由で、日経225先物に大量の買いが入る、といういつものパターンで日本の株式市場も切り返し、小幅安で引けています。ただしこの日系某証券、なぜか日経225に毎回、2300枚程度の買いを入れてきますが、TOPIX先物にはほとんど仕掛けてこない。こんなことをしているので、日本も官製下支え相場、などと揶揄されます。決まった手口で、決まった金額をかけているのですから、個人や金融機関の自己売買とも思われず、何らかの決まった金額を急落時に市場に投入する、との決められた動きにしか見えないのです。
最近、市場でも安倍政権の支持率急落をうけ、株式市場にも悪影響がでるのでは？ と語られるようになっています。支持率は関係ない、という人もいますが、最もこの政治的安定性が損なわれることを嫌うのは、外国人投資家です。情報が少ない市場に資金を投入するケースでは、どうしても高いリスクをかけて資金を置いておくことが憚られる。短期の取引を重ねるスジには関係なくとも、長期投資家はどうしても政治の安定性を気にする面があります。
現状、欧米の投資家は夏休みモードで、売買高も減っており、大きな動きとはなっていませんが、外国人投資家は安保法制にかまけている安倍政権への不信感を募らせています。所詮は金融政策だけ、それが安倍ノミクスの実相だと語られ、景気対策すら打てなくなれば日本に投資する必要性はありません。企業業績は堅調、という話もありますが、今年は年後半の業績回復を、多くの企業が見込んでいます。中国景気、欧州景気、そして利上げが待ち受ける米国景気など、今ひとつ不安材料があるにも関わらず、年後半の企業業績が本当に伸びるのか？ 市場関係者も固唾をのんでいるところです。
安倍氏は参院審議で「安保法制の国民理解がすすまない理由」を問われ、「国際法と憲法などとの兼ね合いが難しい」と述べましたが、何も難しいことなどありません。国際法で禁止していることを、憲法が容認していたら大変ですが、国際法で認めていることを、憲法が禁止している場合、憲法が優先されるからです。なので、憲法に限定して説明すればよいのであって、合憲というだけでその理由が出てこない。何百人といる憲法学者の内、合憲とする人は片手で足りる。だから国民は憲法違反ではないのか？ と感じているのにその説明が相変わらずありません。
市場も、安倍ノミクスが金融政策だけ、景気を浮揚しているのは円安効果だけ、と気づいている。安倍政権の生命線は株価、という認識があるので、まだ日本市場に資金を置いておきますが、もう残りの生命線は短い、となったときに日本に資金を置いておく理由を失う。それが内閣支持率と、株価の関係です。株価を上げようとするインセンティブも、その能力も失うのですから、期待する市場ではなくなる。先進国投資のうちの配分の変更を余儀なくされてしまうのです。
安倍氏は「一国では国を守れない」と述べますが、ほとんどの国が自国を単独で防衛できるよう考慮しています。逆にいえば、これまでの日米安保で守れなければ、今までの日本は、実は自国防衛すらできなかった、という裏返しともなります。対外関係の変化に、中国のことを持ち出す機会も増えてきましたが、中国の海軍力など、少なくとも10年以上戦争できるレベルに達することはありません。なので民間を装い、既成事実化をすすめているのが中国の戦略なのです。
株価におけるPKO(Price Keeping Operation)は、単独でも今のところ機能しています。しかしこれとて、「一国では株価を守れない」状況が、いずれ訪れるでしょう。それを中国が先んじて示しています。このPKOは、その効果が逆回転をはじめると歯止めが利かなくなる恐れも強いものです。市場を安定化させるつもりが、逆に不安定化させる。今の平和の議論と重なる点からみても、人為的な介入によりPKOなどを行う人間の浅はかさをあざ笑うような事態が、中国と同じように、この日本でもいずれ顕在化することになるのかもしれませんね。
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