2. 2015年7月30日 17:54:28
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ユーロ圏実質可処分所得、1-3月期は0.9％増−物価下落が追い風
By AUL HANNON 2015 年 7 月 30 日 06:56 JST
欧州連合（EU）の統計機関ユーロスタットが29日発表したデータによると、1-3月期はユーロ圏人口1人当たりの実質可処分所得が前期比0.9％増加し、2009年1-3月期以来の高い伸びを記録した。
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伸びの一因は、賃金などの所得が0.5％増加したことにある。その上で物価の0.4％下落が寄与した。所得の拡大分が貯蓄に回った2009年とは異なり、人口1人当たりの消費は0.8％増加した。これは少なくとも04年以降で最も大幅な増加率だ。
年末まで実質可処分所得の増加ペースがこのまま続くかどうかは不透明だ。物価の下落には歯止めがかかり、賃金は上昇する公算が大きいものの、高い失業率が所得を圧迫しかねない。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0CB4QFjAAahUKEwiFwa6n04HHAhXENJQKHVIWAdc&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB10087023822292513792204581138841416480426&ei=y3a5VcWvIsTp0ATSrIS4DQ&usg=AFQjCNFpFbYheiwIbUV8BNTdHRL8KjwA6Q&bvm=bv.99028883,d.dGo
http://www.nikkei.com/money/gold/toshimagold.aspx?g=DGXMZO8992262030072015000000
ＦＲＢ情報漏洩後のＦＯＭＣ
2015/7/30 8:01
今回の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の特徴は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のサイト上に掲載された声明文より、７月24日にリリースされた以下の「釈明文」のほうに注目が集まったことだろう。
「６月29日に意図せざるうっかりミスがあった。ＦＯＭＣ参加者ではなく、ＦＲＢスタッフの経済予測値が含まれるファイルをサイト上で公開してしまった。既にリリースしてしまったので、本日、あらためてここに公開する」
誤って公開したデータは、実質ＧＤＰ成長率、インフレ率、失業率など多岐にわたる。特に市場が注目したのが、米フェデラルファンド（ＦＦ）レートの予測値だ。ＦＯＭＣの声明文から市場が必死に読みとろうとしている利上げの数値を、ＦＲＢスタッフはどのように見ているか、ずばりあらわになってしまった。 問題は３か月ごとに発表されるＦＯＭＣ参加者が予測するＦＦレートの数値、いわゆる「ドットチャート」との間にかなりの差が見られる点だ。
添付のグラフに表したごとく、ＦＯＭＣ参加者の予測中央値より、ＦＲＢスタッフの予測値のほうがかなり低い。ＦＯＭＣ参加者は0.63％（2015年）、1.625％（16年）、2.875％（17年）。一方、ＦＲＢスタッフは0.35％（15年）、1.26％（16年）、2.12％（17年）となっている。
15年が0.35％ということは、ＦＲＢスタッフは年内利上げを１回予測していると解釈できる。ＦＯＭＣ声明文はあいかわらず、言質を取らせない表現に満ちていたが、漏洩データはＦＲＢスタッフの本音を明確に示唆した。
かといって、９月利上げと決めつけられないのが悩ましいところ。背景には市場が抱えるトラウマがある。
2013年９月16日のＮＹ証券取引所の様子（筆者撮影）
それは13年９月に開いたＦＯＭＣでの逆転劇。当時のバーナンキＦＲＢ議長の発言から、市場は９月に量的緩和縮小、いわゆる「テーパリング」の開始と読んでいた。ところが、フタをあけてみれば、テーパリングは完全にスル―され、市場は見事に肩透かしを食った。外為市場では意表を突かれたファンドが損切りの円買い戻しに走り、円相場は１ドル＝99円台から一気に97円台まで急騰した。筆者はその当日、ＮＹ証券取引所のフロアに居合わせたので、市場のろうばいぶりを鮮明に記憶している。 このトラウマが市場には依然くすぶるので、今回の利上げ９月説といわれても、にわかには反応できないのだ。
ＦＲＢ内部でも割れる利上げ観測、そして、市場のトラウマ。
９月に利上げになっても、ならなくても、市場にはサプライズとなりそうな展開だ。
豊島逸夫（としま・いつお）
豊島逸夫事務所（2011年10月３日設立）代表。11年９月末までワールド ゴールド カウンシル（ＷＧＣ）日本代表を務めた。
1948年東京生まれ。一橋大学経済学部卒（国際経済専攻）。三菱銀行（現・三菱東京UFJ銀行）入行後、スイス銀行にて国際金融業務に配属され外国為替貴金属ディーラーとなる。チューリヒ、NYでの豊富な相場体験をもとに金の第一人者として素人にも分かりやすく、独立系の立場からポジショントーク無しで、金市場に限らず国際金融、マクロ経済動向についても説く。
ブログは「豊島逸夫の手帖」http://gold.mmc.co.jp/toshima_t/index.html
ツイッター（http://twitter.com/#!/jefftoshima）ではリアルタイムのマーケット情報に加えスキー、食べ物など趣味の呟きも。日経マネーでは「現場発国際経済の見方」を連載中。日本経済新聞出版社や日経BP社から著書出版。業務窓口は jefftoshima@hyper.ocn.ne.jp
FOMC声明文、ここが変わった
2015 年 7 月 30 日 07:50 JST
米連邦準備制度理事会（FRB）が29日の連邦公開市場委員会（FOMC）後に発表した声明文は前回と比べ以下のように変更された。
• FRB、金融政策は現状維持−雇用進展を指摘
FRB、金融政策は現状維持−雇用進展を指摘
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FRBは29日、FF金利の誘導目標をゼロ近傍に据え置いた PHOTO: ANDREW HARNIK/ASSOCIATED PRESS
By
JON HILSENRATH AND BEN LEUBSDORF
2015 年 7 月 30 日 03:54 JST
【ワシントン】米連邦準備制度理事会（FRB）は29日、引き続き9月以降の年内に利上げする軌道にある証拠として、雇用市場の進展を指摘した。
だが同時に、低インフレの懸念が収まらず、FRB当局の間で警戒されており、利上げを遅らせる材料になり得ると警告した。
FRBは2日間にわたる政策会合を終え、政策金利であるフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標をゼロ近傍に据え置き、難しい判断は次回9月16日・17日の連邦公開市場委員会（FOMC）に委ねた。
イエレンFRB議長は、当局が年内の利上げを想定していることを明らかにしてきた。今年はあと3回のFOMCが予定されている。今回の政策声明では利上げ時期を明確に示さず、9月に政策行動をとる可能性を残しつつもはっきり約束はしていない。
FRBの考え方の中心は、最大雇用と2％程度のインフレ率という「2つの使命」の達成に向けた進展をどのように捉えるかにある。FRBは、雇用市場の改善を確認し、インフレ率が2％に戻る軌道にあると「合理的に確信」したときには、利上げするとしてきた。
失業率は2009年の10％から今年6月には5.3％に低下したが、FRBがインフレ指標として注目している商務省の個人消費支出（PCE）価格指数は2％割れの水準に3年以上もとどまっている。雇用面の進展から当局は利上げに傾いたが、依然としてインフレ目標に届かないため、政策行動をためらっている。
政策声明では「堅調な雇用の伸び」と失業率の低下を指摘した。雇用の伸びに関する表現は、「上向いた」とした6月の声明から引き上げられた。FRBはまた、雇用市場のスラック（緩み）についての判断も、労働市場の資源の未活用が減ったとして、これまでの「いくぶん」減ったという表現を削りわずかに調整した。
今回の声明では、完全雇用の目標に近づきつつあるとの当局の見解について、新たに小さな手掛かりを示した。FRBはここ数カ月、利上げ時期にあると確信する前に、「労働市場のさらなる改善」を見極めたいとしてきた。29日の声明では「さらにいくらかの改善」を目にしたいと述べた。これは雇用面では利上げ時期に近づいていると当局が考えていることを示唆している。
FRBはこれまでと同様に、米経済は緩やかに拡大しているとし、個人消費と住宅投資の伸びを指摘した。だが同時に、インフレ率はFRBが目標とする2％を下回り続けていると述べ、物価動向を注視し続けるとした。これは低インフレを懸念している証拠だ。
政策金利のフェデラルファンド（FF）金利は2008年12月以降、ゼロ近辺に据え置かれている。この低金利は、家計と企業に借り入れや消費、投資を促し、経済活動を活発化させようとするものだ。FRBにとって心配なことは、低金利が新たなバブルにつながることだ。例えば住宅バブルは07年から09年のリセッション（景気後退）期に米経済を圧迫した。
年内の道筋を描くうえで、FRB当局は世界経済の動向も勘案している。中国や他の新興諸国の成長減速は、商品（コモディティー）や米国が輸入する製品の価格に低下圧力を加えている。当局はこれらの展開は一過性だとしている。6月の政策声明では、エネルギー価格は落ち着いたと述べ、このインフレ下押し圧力の原因が後退したとの考えを示した。今回の声明では、エネルギー価格が安定したとの表現を削除し、ここ数週間でみられた新たな価格下落を認めた。
賛成10対反対0と、全員一致の政策判断は5回連続となった。
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• 【FOMC政策声明】景気は適度に拡大−全員一致
【FOMC政策声明】景気は適度に拡大−全員一致
2015 年 7 月 30 日 04:03 JST
米連邦準備制度理事会（FRB）の連邦公開市場委員会（FOMC）が7月29日に発表した政策判断の声明は次の通り。
• FOMC声明文、ここが変わった
FOMCが6月の会合以降に入手した情報は、経済活動がここ数カ月において適度に拡大していることを示唆している。家計支出の伸びはまずまずで、住宅市場はさらに改善を示した。だが、企業の固定投資と純輸出は弱い状態が続いている。雇用市場は、堅調な雇用の伸びと失業率の低下を伴い、改善し続けている。総じて、さまざまな労働市場の指標は労働資源の未活用が年初以降減ってきたことを示している。インフレはエネルギー価格の下落と非エネルギー輸入品価格の低下を一部反映し、委員会の長期目標を引き続き下回った。相場に基づくインフレ見通しは依然として低く、調査に基づく長期的インフレ期待は引き続き安定している。
法定の使命に沿い、委員会は最大限の雇用と物価の安定を促そうと努めている。委員会は適切な政策緩和をもって、経済活動がほどほどに拡大し、労働市場指標がこの二つの使命に沿っていると委員会が判断する水準に向かうと引き続き期待している。委員会は経済活動と労働市場の見通しに対するリスクはほぼ均衡していると見ている。インフレは当面、昨今の低い水準にとどまる見通しだが、労働市場がさらに改善し、先のエネルギー価格と輸入物価の下落がもたらす一過性の影響が消え去るにつれ、インフレは中期的には2％に向かい徐々に上昇すると委員会は見込んでいる。委員会は引き続きインフレ動向を注視する。
最大雇用と物価の安定に向けた持続的進展を支援するために、委員会は本日、フェデラルファンド（FF）金利をゼロ〜0.25％とすることが引き続き妥当であるとの見方を再確認した。この目標水準をいつまで維持するかを決めるにあたり、委員会は最大雇用と2％のインフレ目標に向け実現したものと期待されるものの進展をともに評価する。この評価では、労働市場環境の尺度やインフレ圧力とインフレ期待の指標、金融および国際情勢に関する諸指標などを含む幅広い情報を考慮する。委員会は、労働市場がさらにいくらか改善し、インフレが中期的に2％の目標に向けて回復すると合理的に確信できた時に、FF金利の目標水準を引き上げるのが妥当になると予想している。
委員会は、エージェンシー債とエージェンシーが発行した住宅ローン担保証券の持ち高の償還元本を、エージェンシーが発行する住宅ローン担保証券に再投資し、入札時に償還期限の来る米国債を更新する既存の政策を維持する。委員会の大規模な長期債の持ち高を保つことで、この政策は緩和的な金融環境の維持に役立つはずだ。
緩和政策の解除を開始すると委員会が判断する際には、最大雇用と2％のインフレという長期的目標に沿う釣り合いのとれた姿勢で臨む。雇用とインフレが目標に一致する水準に近づいた後も、FF金利を委員会が長期的に正常と考える水準より下回る水準にしばらく維持することを経済状況が正当化する可能性もあると委員会はいま予想している。
FOMCの金融政策措置に対し賛成票を投じた委員は以下のとおり。ジャネット・イエレン議長、ウィリアム・ダドリー副議長、ラエル・ブレイナード、チャールズ・エバンズ、スタンレー・フィッシャー、ジェフリー・ラッカー、デニス・ロックハート、ジェローム・パウエル、ダニエル・タルーロ、ジョン・ウィリアムズ。
・下記の声明文が見られない方はこちら（http://projects.wsj.com/fed-statement-tracker/）からご覧ください。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0CB8QqQIwAGoVChMI05_wndOBxwIVCZiUCh2iIg-7&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB10087023822292513792204581138870084210938&ei=t3a5VZPoKImw0gSixbzYCw&usg=AFQjCNERoOjZ-YqpkmaquJVmt03OdrNg8w&bvm=bv.99028883,d.dGo
ブラジル中銀、政策金利を14.25％へ50ｂｐ引き上げ
［ブラジリア ２９日 ロイター］ - ブラジル中央銀行は２９日の金融政策委員会で政策金利を５０ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げ１４．２５％とすることを決定した。
決定は全会一致。市場でも利上げの見方が大勢だった。
ブラジル中銀、政策金利を0.50％上げ 年14.25％に ７会合連続上げ
2015/7/30 9:16日本経済新聞 電子版
【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】ブラジル中央銀行は29日まで開いた通貨政策委員会で、政策金利である基準金利を0.50％引き上げ年14.25％にすることを全会一致で決めた。利上げは７会合連続。0.50％の利上げは６会合連続だった。市場では、インフレ抑制を目的に利上げが続くとの見方が多かった。
ブラジル中銀、政策金利を12.75％に引き上げ
By JEFFREY T. LEWIS AND PAULO TREVISANI
2015 年 3 月 5 日 09:04 JST
【サンパウロ】ブラジル中央銀行は4日、政策金利（Selic基準金利）を2009年以来の高水準となる12.75％へ引き上げた。経済成長が鈍化し、政局不安も高まる中で、中銀は物価高を抑えるのに苦慮している。
中銀の金融政策委員会（COPOM）は全会一致で0.50％の利上げを決めた。利上げ局面を開始したのは2013年。その後13回の利上げで政策金利を7.25％から12.75％まで引き上げた。 エコノミストらは、インフレ率が7.1％と中銀の目標範囲（2.5?6.5％）を大きく上回るため、今後も利上げは続くと予想している。
http://jp.wsj.com/articles/SB11167655035836774773204580498670029343884
焦点：4─6月マイナス成長の公算、構造問題置き去りで長期停滞懸念 2015年 07月 30日 16:28 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス ［東京 ３０日 ロイター］ - 輸出・生産の大幅な下振れを起点に、日本経済は回復期待が一転して景気後退懸念に変わってきた。民間調査機関は４─６月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率について、当初のプラス成長から、年率１─２％台の大幅マイナス成長へ見通しを下方修正させた。 ７─９月も回復力が弱いとの慎重な見方が増えてきた。日本経済の構造問題が置き去りにされ、長期停滞へとつながりかねないとの懸念も出てきた。 ＜４─６月期は２％超えるマイナス成長予測＞ 民間調査機関の間では、プラス予想だった４─６月期の実質ＧＤＰを大幅なマイナス成長に下方修正する動きが相次いでいる。 バーイクレイズ証券は当初、前期比年率プラス１．４％とみていたが、引き下げを重ね、３０日公表分ではマイナス１．７％まで切り下げた。 ニッセイ基礎研究所も２％台のマイナス成長と予測。ＢＮＰパリバ証券は、年率マイナス２─３％の比較的大幅なマイナス成長になる公算が大きいとしている。 背景にあるのは、消費、輸出、生産の想定を超える不振だ。３０日に発表された鉱工業生産は前月比プラス０．８％となったが、４─６月期は前期比マイナス１．５％と３期ぶりの落ち込みとなった。 さらに７─９月期についても、懸念が広がり出している。バークレイズ証券はプラス２％成長からプラス１．５％に引き下げ、ニッセイ基礎健はゼロ成長に近い横ばいの可能性もありえるとしている。 ＢＮＰパリバ証券は、外需の回復が期待しにくいとし、１％台にとどまるとみている。 他方、７─９月期には、春闘での賃上げや夏のボーナス増加を背景に夏場の個人消費は回復するとの見方や、米国経済の回復で輸出が持ち直し、ＧＤＰは回復を実感できる水準に持ち直すとの見通しを出している民間調査機関も複数ある。 しかし、シンクタンクのマクロ予測とは別に、ビジネスの現場からは、厳しい見通しも出ている。 三越伊勢丹ホールディングス(3099.T)の石塚邦雄・代表取締役会長は、ロイターの取材に対し「夏場以降の消費もそれほど強くならない」と語った。 所得増加の恩恵はごく一部の家計にとどまり、地方を中心に長期のデフレマインドから抜け出せていないとの見解を示した。 海外需要に関しても、中国経済の停滞を懸念する企業からの声が多い。 ７月ロイター企業調査では、４月からの事業計画が下ぶれた企業は国内需要については３割弱、海外事業では２割強にのぼり、計画上振れ企業を大きく上回った。「中国株の乱高下にみられるように、中国景気に陰りが見える」（化学）といった声が目立っている。 第一生命経済研究所の主席研究員・新家義貴氏はこうした状況について「今後の展開如何では、景気後退局面と判定される可能性があることに注意が必要」だとみている。 ＜１７年の消費増税への影響＞ 消費税引き上げから１年がたっても、景気立ち直りの力が弱いことについて、学者やエコノミストからは、人口減少や構造問題に伴う長期停滞論も浮上。１７年４月に予定されている１０％への消費税引き上げに関する政府の判断にも、影響が出かねない状況になりつつある。 ニッセイ基礎研究所・経済調査室長の斉藤太郎氏は「昨年から景気回復見通しは、誤算続きだ。金融市場が明るかったので実体経済の悪さが目立っていなかったが、構造的な長期停滞を意識せざるをえない」と語る。 さらに日本だけでなく、中国、アジアの成長鈍化も指摘されている。日本経済研究センターの予測では、中国の成長率は生産年齢人口の減少や地方債務問題から、１７年以降大きく減速し、２０２５年に４％程度まで低下。 それに伴いＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）域内の各国も、１６年の５．３％をピークに２５年に４％程度まで低下していく見通しとなっている。海外の高成長を取り込むという成長戦略も、従来ほどの勢いは見込めそうにない。 政府・日銀は景気回復シナリオを前提に物価や成長、財政再建の道筋を描くが、早くも実体経済には黄信号が点灯しつつある。新家氏は「景気はまさに正念場を迎えている」とみている。 (中川泉 編集：田巻一彦)
ＮＹ市場サマリー（16日）
ゴールドマン欧州株を選好、米株売り推奨
ＴＰＰ閣僚会合、知財分野の医薬品など議論＝甘利担当相
需給ギャップ1年ぶりプラス、物価基調示す新指標公表＝日銀月報
政府が東電の再建計画変更を認定、原発賠償７兆円に
http://jp.reuters.com/article/2015/07/30/bnp-idJPKCN0Q40ML20150730?sp=true
東京株、５日ぶり大幅反発 ２万５００円台を回復（SankeiBiz）
http://www.asyura2.com/15/hasan99/msg/337.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 7 月 30 日 16:05:00: igsppGRN/E9PQ
東京株、５日ぶり大幅反発 ２万５００円台を回復
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150730-00000508-biz_san-nb
SankeiBiz 2015/7/30 15:19
３０日の東京株式市場は５営業日ぶりに大幅反発した。日経平均株価の終値は、前日比２１９円９２銭高の２万０５２２円８３銭。終値ベースで２万０５００円台を回復したのは、２４日以来、４営業日ぶり。
中国の上海株式市場では、午前は前日終値付近でもみあっていた総合指数が午後は小幅ながら堅調に転じていることも、東京市場のプラス材料となった。 東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の終値は、前日比１３．２７ポイント高の１６４７．２１。
1. 2015年7月30日 17:20:56 : nJF6kGWndY 海外情勢などで、企業利益も伸び悩めば、年内に1回は大きく調整しそうではあるが
FRBの動向次第では、先延ばしか 小さくなる業績上振れ余地、米景気にさえ懸念 強気な会社側予想
2015年 07月 30日 17:07 JST ［東京 ３０日 ロイター］ - 日本企業の業績上方修正余地が、小さくなってきた。中国だけでなく米国の景気も伸び悩みの兆しがみえ、米金利は一向に上がってこない。ドル／円も足踏みで円安効果の上積み期待がしぼんできた。さらに今期は、会社側の業績予想が以前ほど「保守的」ではない。世界経済の動向次第では、下方修正の可能性も大きくなりそうだ。 ＜企業と市場、業績予想の差が縮小＞ 日本企業の業績予想がいつになく「強気」になっている。これまでは強気なアナリスト予想に対し、保守的な会社側予想という構図だったが、そのギャップが縮小。会社側予想がアナリスト予想に追いついてきた。 ニッセイ基礎研究所・チーフ株式ストラテジスト、井出真吾氏の集計によると、日経平均の１株利益予想をアナリストと企業で比較した場合、各期のアナリスト予想を１００とすると、会社側予想は１３年度は９０、１４年度は９２、１５年度は９６となった。 「アナリスト予想が弱気になったというより、会社側予想が強気になっているようだ。株主へのアピールがあるのかもしれないし、円安予想に差がなくなってきたのかもしれない」と、井出氏は分析する。 会社側の強気予想が、悪いというわけではない。ただ、保守的な会社側予想が上方修正されるという「バッファー」は今期は小さい可能性がある。日経平均.N225は５月の１２連騰を経て、６月２４日には２万０９５２円の１８年半ぶり高値を付けた。株価も強気な業績予想をかなり織り込んだ状態だ。 ＜真のリスクは米景気減速＞ 一方、企業業績を取り巻く外部環境は、業績上方修正の「のりしろ」を狭くしている。 足元の懸念は中国景気の減速だ。ファナック(6954.T)はスマートフォン向け特需の鈍化に加え、中国等の設備投資動向が不透明とし、１６年３月期業績予想を下方修正。日産自動車(7201.T)の関潤専務執行役員は、中国の需要が「４―６月にかけてどんどん悪くなり、７月はさらに悪くなっている」と指摘した。 しかし、中国事業の減速は市場ではある程度、予想されていたことだ。中国投資関連の代表格であるコマツ(6301.T)や日立建機(6305.T)の株価は、業績発表後に上昇。「景気が下振れれば政策が打たれる」（ＢＮＰパリバ証券・日本株チーフストラテジスト、丸山俊氏）との期待もある。 市場がリスク要因として懸念すべきは、中国よりも米国の景気動向かもしれない。「市場のシナリオは、米景気が良いことが前提」（外資系証券）とされ、米景気が変調すれば、予想変更を余儀なくされる。日本企業の４─６月期決算でも、米事業での好調が増益の主要因となった企業が多い。昨年の日本の輸出額は中国向けを米国向けが上回った。 ７月の米消費者信頼感指数は、昨年９月以来の低水準。好調だった住宅も、６月の中古住宅販売仮契約指数が半年ぶりのマイナス、新築１戸建て住宅販売が７カ月ぶり低水準となった。 米貨物輸送大手ＵＰＳ(UPS.N)の決算や見通しは、米景気の先行きを示すとして注目度が高い。２８日発表した第２・四半期決算は約１０％の増益だったが、アブニー最高経営責任者は「ドル高が継続していることに加え、米利上げ観測が高まっていることで、米国の経済成長率が一部抑えられている可能性がある」と指摘。「米経済について、やや懸念を持っている」と述べた。 ＜円安バッファーも縮小＞ 実際、米利上げ時期に市場の関心が集まっているが、米金利は意外なほど上昇していない。金融政策動向に敏感に反応する２年債利回りUS2YT=RRは足元で０．６９９％と、昨年末に付けた０．７３９％を依然下回ったままだ。 「いったん利上げしたとしても、その後の利上げペースは緩やかという予想が多い。また、それは、米経済自体の回復が緩やかとの予想の裏返しでもある」とシティグループ証券・チーフエコノミストの村嶋帰一氏は指摘する。 米金利が上昇しなければ、一段の円安は期待できにくくなる。「金利がついてこない今のドル買いは、消去法的なドル買い」（三井住友銀行・シニアグローバルマーケットアナリストの岡川聡氏）だという。 キヤノン(7751.T)が１５年７月─１２月期の想定為替レートを１ドル１２５円に引き上げるなど、円安バッファーも小さくなってきた。 日本経済も国内消費が健闘しているが、輸出が伸びず、４─６月期国内総生産（ＧＤＰ）はマイナス成長の公算が大きくなっている。原油など資源安の恩恵は、今のところ十分には表れていない。 他の状況が前年度と同じであれば、１２０円程度の円安で止まったとしても、１５％程度の増益が期待できる日本企業だ。しかし、その「他の状況が同じであれば」という前提が怪しくなっている。強気を貫いてきた市場だが、さらなる強気は火傷のリスクを伴うかもしれない。 （伊賀大記 編集：田巻一彦） メルマガを購読する
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http://jp.reuters.com/article/2015/07/30/ups-idJPKCN0Q40TQ20150730
揺らぎ始めた業績期待 消費の好調持続 焦点に
証券部 松崎雄典
2015/7/30 2:00
日本経済新聞 電子版
29日の株式相場は「ファナック・ショック」に見舞われた。前日に業績見通しを引き下げた同社株が急落し、企業業績の拡大期待に冷や水を浴びせた。設備投資のサイクルで起きた需要減なのか、世界景気全体の減速を示唆するのか、市場関係者は気をもむ。上場企業は２ケタ増益を確保するとの前提が揺らげば、株高シナリオも修正を迫られかねない。
「受注のピークは過ぎたということだろう」。ファナックの業績下振れを予想していたＵＢＳ証券の星野英彦氏は、機械セクター全体の先行きに悲観的だ。スマートフォン（スマホ）関連の大型需要が一巡し、国内でも省エネ性能の高い機械の導入を促す補助金の効果が秋には切れるためだ。
29日はファナック株が一時14％安と急落し、キーエンスやＳＭＣにも売りが波及した。安川電機やＤＭＧ森精機も下落。ファクトリーオートメーション（ＦＡ）、工作機械、ベアリングと、設備投資に関連した銘柄はほぼ全面安だった。
今春以降、スマホや半導体、自動車など海外の設備投資の減速には徐々に警戒感が高まっていた。この日、11％安となった東京エレクトロンも株価が調整してきたが、前日発表した決算で改めて業績へのインパクトが鮮明になり、市場にショックをもたらした。
設備投資には品目ごとに一定のサイクルがある。「日本企業全体のトレンドではないとみているが、販売品目で分けて分析しないといけなくなってきた」（アバディーン投信投資顧問の窪田慶太氏）
上場企業の2016年３月期の業績は会社予想を上回るとの期待はなお強く、株高を支える生命線となっている。アナリストの業績予想平均（ＱＵＩＣＫコンセンサス）は上振れが続いている。大和証券の鈴木政博氏が28日時点の市場予想が前週に比べてどう変化したかを調べると、上方修正61銘柄、下方修正39銘柄と上方修正が優位だった。
今後の焦点は、ファナックような業績の下振れが設備投資関連でどこまで広がるかと、それ以外の業種の収益も減速する可能性があるかだ。中でも、中国や米国、日本で消費の好調さが持続するかが重要になる。
29日の日経平均が25円安にとどまったのは、ファーストリテイリングが年初来高値を付けるなど、消費関連株が底堅かったためだ。消費関連株が相場を支える構図は今春から続いている。前日に決算を発表したクラリオンも北米向けの車載機器が伸び、株価は７％高となった。
消費関連にも不安はある。29日、ファナックに隠れたもう一つのショックはシマノ株だった。前日に15年12月期の純利益見通しを発表したが、市場予想をわずかに下回った。中国でスポーツ自転車の需要が鈍化しており、株価は一時８％安と売られた。
７月の米消費者信頼感指数も３カ月ぶりに低下した。背景には中国株の急落もあるとされる。上海総合指数の先行きは見通しにくく「3000を下回るようだと中国国内の消費への影響も大きくなる」（第一生命経済研究所の西浜徹氏）との指摘も聞かれる。
総裁が語らぬ中国リスク
2015/7/30 5:30
上海株の下落基調が続き、中国経済の先行きへの懸念が強まってきた。対中輸出の減少や企業収益の悪化を通じて日本経済にも悪影響が広がりつつあり、調整が長引けば、日銀の景気・物価シナリオにも影を落としかねない。これまで中国リスクについて多くを語ってこなかった日銀の黒田東彦総裁の危機感はいかばかりか。８月７日の定例記者会見の焦点になりそうだ。
「過剰設備や不動産市場の調整が長引く可能性については注意が必要だ」。日銀の中曽宏副総裁は27日の熊本市での講演で、中国リスクについてやんわり指摘した。中国当局が財政出動で成長率を維持できたとしても、中国国内の消費が落ち込んでしまえば、日本やアジア諸国の対中輸出は簡単に回復しない。そうした点も「注意してみていく必要がある」と語った。 実際、日本経済への影響も目立ち始めた。６月の貿易統計速報によれば、対中貿易赤字は4118億円の赤字。自動車や自動車部品の輸出が前年同月から10〜15％減少した。中国のスマートフォン需要の落ち込みでファナックが業績予想を下方修正するなど、企業収益にも響き始めている。 「いつか見たような光景だな」。ある日銀幹部はこうつぶやく。国内景気の回復に自信を深め始めた途端に、海外経済の変調で足をすくわれるという経験を日銀は幾度となく繰り返してきた。2000年にゼロ金利を解除すると、その直後にＩＴ（情報技術）バブルが崩壊。06年に量的緩和を解除すると、やがてリーマン・ショックが日本経済を飲み込んだ。 歴史が繰り返されるとは限らない。ただ16年度前半の物価上昇率２％達成に日銀が自信を持ち始めた矢先だけに、悪い予感をぬぐいきれない。 もちろん日銀の景気・物価シナリオが足元で揺らいでいるわけではない。日銀は好調な企業業績が賃上げなどを通じて消費を底上げし、物価が力強く上昇するという絵を描いている。シナリオ通りに賃上げが進んでおり、今後の焦点は消費がどこまで持ち直すか。シナリオ実現に向けた正念場だけに、リスクに敏感になっている面もある。 「中国だけが特に異質なことを行っているとまでみるのはどうか」。前回の７月15日の定例会見で黒田総裁は中国の株価維持策をこう擁護し、市場参加者を驚かせた。総裁が繰り返し中国当局の政策への期待を表明するのは、不安の裏返しではないか。そんなうがった見方に総裁がどう答えるかにも、市場は注目している。 （石川潤） http://www.nikkei.com/money/features/67.aspx チャートブックを捨てろ（瀬川剛） わたしの投資論 2015/7/30 6:30日本経済新聞 電子版 株式ストラテジストとして活躍する瀬川剛氏。34年間の証券マン時代はファンドマネジャー、ディーラーの経験を持ち、運用の世界も知る実力派だ。その瀬川氏が個人投資家としての人生を歩み始めた。バブル崩壊など相場の荒波をくぐり抜けてきた真骨頂は、投資のシナリオを冷静に考えるためには「チャートブックを捨てろ」だという。 瀬川剛（せがわ・つよし）氏 1955年秋田県生まれ。金沢大学法文学部法学科（現法学部）卒、78年新日本証券（現みずほ証券）入社。2000年さくら証券（当時）、01年新光証券（現みずほ証券）と渡り歩く。個人向け株式営業からファンドマネジャー、ディーラー、ストラテジストと34年間一貫して株式市場に身を置いてきた。 98年の新日本証券ディーリング室長時代には企業の実力以上に株価が上昇していた金融株を空売りし、その年の株式ディーリング収益を証券業界首位に押し上げた。12年に日経ＣＮＢＣのコメンテーターに転身。15年７月に瀬川投資研究所を設立、代表に就任。 ■個人投資家としてスタート、ＥＴＦに注目 この７月、瀬川投資研究所を設立しました。相場解説の仕事のほか、投資を実践する受け皿になればと考えています。５月まで３年間は日経ＣＮＢＣでコメンテーターを務め、いろんな企業経営者にお会いできたのが最大の財産です。これを生かして行ければと思います。 個人投資家の立場になって分かったのは、デリバティブ（金融派生商品）の発達です。よく相場解説で「先物主導」という言葉が出てくるんですけれど、あまり意味がない。いまや構造的に先物が相場を形成しているからです。 たとえば、値動きが日経平均株価の２倍となる「レバレッジ型」ＥＴＦ（上場投資信託）や、値動きが逆になる「インバース型」ＥＴＦがありますが、個人投資家にとっては極めて使い勝手がいい。きょうは荒れそうだということになれば、インバース型を買う人もいるだろうし、レバレッジ型を空売りする人もいるだろうし。 こうした商品が、かなりの流動性を持っていることがいい時代になった証しです。ＥＴＦの運用会社は先物を売買することでポジションをヘッジしながら投資家の注文を受けており、先物にそのときどきのマーケットのセンチメントが如実に表れるのは当たり前です。それがいまの東京市場です。 かつて先物やオプションを売り買いするには大がかりな証拠金が必要でした。ハードルが高かったんです。それがいまやレバレッジ型ＥＴＦが東証１部の売買代金トップになることもある。個人投資家はこの１カ月ぐらいの荒れ相場でもうまく立ち回っていると感じますね。洗練されていると思います。わたし自身もこれから投資を本格化させていきますが、こうしたＥＴＦの売買から始めようと考えています。 ディーラーの世界にも身を置きましたが、ファンドマネジャーの経験が長かったし、基本的な発想はファンドマネジャーです。次に何が起きるのか、シナリオを常に考えそれをまたつぶしてもう一度つくり直すという作業を毎日のように繰り返します。 ■ファンドマネジャー時代に知った「バブルは政策で生み出される」 系列の投信運用会社に出向してファンドマネジャーを務めたのは1983年からの７年間。ちょうどバブルの萌芽（ほうが）期から膨張、そして破裂を経験しました。最近、中国株バブルの破裂が警戒されていますが、だいたいバブルというのは政策によって生み出されると思います。忘れもしないのが88年。当時の大蔵省が特金（特定金銭信託）やファンドトラスト（特定金外信託）の決算処理の弾力化方針を打ち出したのです。 財テクブームのさなかでしたが、株式相場の先行きは楽観できない状況でした。85年９月のプラザ合意による強烈な円高不況、そして87年10月のブラックマンデーによる相場急落に見舞われ、その後遺症から抜け出せなかったためです。金融緩和という追い風はありましたが、日経平均はブラックマンデー前の水準を取り戻せていませんでした。 当時、金融機関や一般事業会社の保有株式の評価は特金など特定勘定は時価、本体で保有する本体勘定は簿価といったように「簿価分離」と呼ばれる特異な方式が採られていました。本体で大量の持ち合い株式を持つ金融機関や一般事業会社にとっては、魅力的な仕組みでこれが特金などによる財テクブームを後押ししました。 ところが、株価の下落で特金などが損切りに動くと相場が暴落する可能性があり、危機感を抱いた政府は損が出ている特定勘定の株式を本体勘定に移すことで損を消しても構わないという異例の決算対策を容認したのです。すべからくバブルというのは振り返ってみると政策によって誘導されます。これで相場が上がらないわけがない。恐ろしいことになると直感しました。 ■バブル絶頂期、投信の解約を促す 大蔵省の方針を聞いて、後輩のファンドマネジャーたちには「チャートブックは捨てろ」といいました。チャートを見ると怖くて買えませんから。当時の相場は大天井をブラックマンデー前に付けてずっと下がっていたんです。こんなの、チャートブックを持っていたら買えない。これから運用業界にものすごい勢いで金が入ってくる。我々は運用しなくてはならないんだ。あとはどこで逃げるかだと。ある意味、割り切りだと冷めていたんでしょう。 それからホントの意味での日本のバブルに火に油が注がれて、89年末、日経平均の３万8915円まで、一気に駆け上がることになったんです。でもこれはいずれ破裂すると分かっていました。 本体の証券には投信の解約の注文が来たら、どんどん解約してくれといいました。当時のファンドは年８〜10％のプラスといったパフォーマンスが当たり前。それ以上を稼ぐと成功報酬をもらえるので、解約してもらうとその分もうかったからです。それに次の年も８％稼ぐと単純に考えればですよ。９年で株価は倍になる計算です。約４万円が９年後に８万円にならなきゃならない。そんなの物理的に不可能ですから。 90年に本体に戻ったんですが、そんな状況に嫌気がさしたこともあり、仕事を辞めようと思ったこともありました。バブル崩壊の時は３万8915円からわずか３カ月で３万円割れ。91年には損失補填問題が発覚しました。世間の批判は猛烈な勢いになり、証券業界は非常に厳しい状況になりました。歴史的な大暴落で92年８月に１万4309円でようやく底を打ちました。 ■銀行株を空売りし、ディーリング収益が業界首位に 90年代後半の日本の金融危機時も忘れられません。98年にディーリングセクションのヘッドになりました。信用不安に乗じる気持ちはなかったんですけれど、ある銀行を空売りしました。もろもろのファクターを積み上げると株価は下がると確信したからです。 「チャートブックを捨てろ」といいましたが、この言葉はいわばチャートなど頼りにせずに、先入観を持たずあらゆる角度からシナリオを検討するということです。当時は空売りに対して心理的な抵抗もありましたが、ディーラーは買いだけが手法じゃないだろうと考えました。 98年は日経平均が10月に当時の安値１万2879円台まで下がった年でありながら、こうした戦略があたって株式のディーリング収益は年100億円程度を稼ぎ、業界首位になりました。ただ、銘柄によっては買っていましたので、売りばっかりやってたわけじゃないですよ（笑）。 この先、日本株は厳しい局面も考えておかなくてはいけないのかなと感じています。中国株のバブルが破裂しましたが、中国国民の行動に影響を及ぼしてくるのはこれからなんじゃないですかね。それからアメリカの利上げも何が引き起こされるのかは分からない。 「次に何が起きるのか、シナリオを常に考えそれをまたつぶしてもう一度つくり直すという作業を毎日のように繰り返す」という
「次に何が起きるのか、シナリオを常に考えそれをまたつぶしてもう一度つくり直すという作業を毎日のように繰り返す」という
そんななかで日本のＧＤＰ（国内総生産）は約490兆円ぐらいしかないのに、東証１部の時価総額が史上最大の約600兆円に膨らんだというのがどこまで正当化できるのか。企業が筋肉質になったといっても従業員や株主への還元圧力は一段と強まっている。これまでは収益力を高めるために従業員や株主に泣いてもらっていたわけですが、今後はそうも行かないでしょう。こうした状況を乗り越えて収益を伸ばせる企業とそうでない企業の二極化が大きなテーマになると思います。 （聞き手は電子編集部シニア・エディター 佐藤一之） http://www.nikkei.com/money/features/67.aspx?g=DGXMZO8984523028072015000000
すぐわかる黒田日銀 景気はよくなるか？
日本経済新聞 編
税込価格:360円
黒田日銀はどうデフレ脱却を目指すのか。ニュースをやさしく読み解く この電子書籍の購入はこちらから 記者が見た黒田革命の真相
清水功哉 日本経済新聞編集委員 著
税込価格:514円 日銀取材20年の筆者がデフレ脱却に向けた「黒田革命」の真相を追う。
http://www.nikkei.com/markets/features/53.aspx?g=DGXMZO8988928029072015000000
コラム：米利上げ副作用、日本は輸出減少と世界的株安ルートで流入 2015年 07月 30日 16:49 田巻 一彦 ［東京 ３０日 ロイター］ - 米利上げは９月か１２月か──。２９日公表された米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明は明確に答えなかったが、年内の利上げは動かないだろう。それを見越して、いくつかの新興国では通貨や株価の下げがすでに鮮明になっている。日本経済にとって、輸出減少と、世界的なリスクオフ心理の強まりによる株価下落という２つのルートによる打撃が予想される。このマイナス効果は、決して軽視できない規模になると指摘したい。 ＜ＦＯＭＣ声明、市場ごとに異なった反応＞ ９月利上げを予想していた参加者は、経済活動が「緩やかに」拡大したという「緩やかに」（moderately）が声明に残ったことで失望したようだ。また、６月声明にあった「エネルギー価格は安定したようにみえる」との表現がなくなったことも、９月利上げ派には、不安な要因に映ったようだ。 一方、労働市場に関して「堅調な労働者数の増加」「失業率の低下」を指摘し、「引き続き改善した」と表現した。利上げ判断の重要な要素になる労働市場に関しては、評価をやや強めた印象だ。 マーケットは、市場ごとに独自の反応を示した。外為市場は、雇用の評価引き上げに注目し、９月利上げを意識してドルが対主要通貨で上昇。一方、株式市場では、９月利上げが後退したと見て、ダウ.DJIは続伸した。米債市場はＦＯＭＣ声明にほとんど反応せず、１０年米国債利回りUS10YT=RRは、２．２％台での推移だった。 ９月とも１２月とも判断がつきかねるＦＯＭＣ声明の内容だったが、俯瞰して見れば、年内の利上げはよほどの世界的なショックが発生しない限り、実施されると思われる。 声明では、利上げを正当化するには、労働市場の「もう一段の改善」を確認する必要があるとしたが、もう少し改善すれば、利上げできると読むこともできる。 ＜すでに始まった新興国からの資金逃避＞ 実際、世界の金融・資本市場では、米利上げを前提にしたマネーシフトが徐々に大きなうねりとなりつつある。 ブラジル・レアルBRBYは２８日に１ドル３．４０レアルを突破して、１２年ぶりのレアル安水準まで急落。ブラジル中銀は２９日、政策金利を５０ｂｐ引き上げて１４．２５％とし、通貨防衛に躍起となっている。 また、コロンビアでも資源価格の下落を通じ、マネーが流出。コロンビア・ペソCOP=は６月１０日以降、７月下旬までに約１２％下落した。 アジア市場でも、ＦＯＭＣ前には警戒感が高まり、ジャカルタ総合株価指数.JKSEは２８日に２０１４年３月以来の安値に沈み、バンコクのＳＥＴ指数.SETIも１４年５月以来の安値まで下落した。いずれも米利上げを見込んだ新興国からのマネー流出現象と言える。 通貨安は、新興国経済を直撃する。高成長をおう歌していたインドネシアでは、ルピアIDR=が２３日に１ドル１万３３９５ルピアと１９９８年８月以来１７年ぶり安値を更新し、その後も下落。この通貨安とインフレ、消費停滞が重なって、２０１５年のインドネシア企業の収益見通しは、昨年末時点の半分以下の平均４．９％にとどまっている。 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が現実に利上げした場合、新興国から米国に向けたマネーシフトは、一段と本格化するだろう。 その際に想定される大きなうねりの１つは、中国経済に対する影響だ。欧米のホットマネーが中国市場から流出し、今でも上下動の激しい中国株が、一段と下落／上昇の幅を大きくする可能性が高まる。 また、海外マネーの流出による中国国内での投資減速によって、中国経済の成長率が一段と下方圧力を受けることになるだろう。 ＜懸念される輸出減少の長期化と株安＞ その結果、輸出・生産の減少で日本の４─６月期の国内総生産（ＧＤＰ）が前期比でマイナス成長に転落する公算が大きくなっている。 中国経済の減速鮮明化は、その後も輸出・生産が落ち込んだまま、７─９月期以降のＧＤＰが下振れするリスクが高まることを意味する。 さらにＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）各国の経済も圧迫し、日本からの輸出は、その面でも大きな減少圧力を受けかねない。 また、新興国からの急速なマネー流出は、新興国通貨や株価の大幅な下落を招き、グローバルマーケットでは、リスクオフ心理が高まると予想される。 そのことは、日経平均.N225にも大きな下落圧力になることは、中国株の下落に連動して日本株が下げたことで、証明されているとも言える。 このように実体経済と株価の２つのルートから、日本経済は米利上げの「副作用」の大きな影響を受ける構造の中に組み込まれていると考える。 「利上げは９月か１２月か」と予想し合い、「ドルは１３０円まで円安になって株高」とたかをくくっていると、「想定外」という台詞を吐くことになりかねない。 今は、新興国市場で起きている通貨・株の下落や経済の不調をよく分析し、「利上げ本番」に備えておくのが、王道ではないかと指摘したい。
日銀の「賭け」8割失敗へ、財政再建の信頼薄＝富士通総研・早川氏 2015年 07月 03日
コラム：中国株がドル円を動かす2つのルート＝高島修氏 2015年 07月 29日
年金生活者に見るギリシャの「矛盾」 2015年 06月 19日 http://jp.reuters.com/article/2015/07/30/fomc-t-idJPKCN0Q40RR20150730
ＦＯＭＣ：雇用が「幾分」改善なら利上げか−物価は後退
2015/07/30 07:09 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/data?pid=avimage&iid=i39dlLibN6Iw
（ブルームバーグ）：米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は28、29両日に開催した定例会合後の声明で、労働市場が改善していると指摘し、年内の利上げ開始を引き続き検討していることを示した。ただ、具体的な時期については明確な示唆を避けた。
声明は「労働市場は改善が続いた。雇用の伸びは堅調で、失業率は低下している」と記述。「労働力の活用不足の度合いが縮小してきた」と指摘し、前回の声明にあった「いくらか」という文言を削除した。
イエレン連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長ら金融政策当局者は利上げ決定について「データ次第」との姿勢を示しており、成長や雇用、インフレの指標に注目が集まりそうだ。多くのエコノミストは９月の利上げ開始を予想しているが、12月との声もなお強い。
バークレイズのチーフ米国エコノミスト、マイケル・ゲーペン氏は「ＦＯＭＣは年内の利上げというドアを引き続き開けているが、それをさらに開けたわけでも閉めたわけでもない」と指摘。「労働市場はさらに改善しており、動くにはもう少しの改善が必要だ」と述べた。
ＦＯＭＣは利上げを正当化する条件として、「労働市場がさらに幾分か改善する」と確信した場合とし、「幾分か」という１語を加えた。インフレ率については中期的に２％の目標に戻っていくと「合理的に確信」していると表明した。
前回声明にあった「エネルギー価格は安定したように見受けられる」との表現は削除された。一部のエコノミストはこの変化について、エネルギー価格の下落に伴い下降傾向にあるインフレへの懸念を当局が強めているシグナルと受け止めた。
１歩進んで１歩下がる
ウェルズ・ファーゴ・ファンズ・マネジメントのチーフ・ポートフォリオ・ストラテジスト、ブライアン・ジェーコブセン氏は「１歩進んで１歩下がるだ」と表現。「ＦＯＭＣが利上げを正当化するには労働市場がもう少し改善するだけでよいが、商品相場の最近の下落はインフレ見通しに対する当局の自信をやや弱めている」と語った。
ＦＯＭＣはまた、「住宅セクターではさらなる改善が見られた」とし、「企業の設備投資と純輸出は軟調な状態が続いた」と分析した。
ＦＯＭＣは2008年12月以来、フェデラルファンド（ＦＦ ）金利の誘導目標を０−0.25％のレンジで据え置いている。
次回の会合は９月16−17日。その後、年内は10月と12月に予定されている。
利上げ後に実効ＦＦ金利が平均0.375％になるとの仮定に基づけば、９月会合かそれ以前の利上げ確率は39％と、ＦＦ金利先物市場に反映されている。 原題：Fed Says Labor Market Improves as It Moves Toward Rate Rise (3)（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾜｼﾝﾄﾝ Christopher Condonccondon4@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Christopher Welliszcwellisz@bloomberg.net; Mark Rohner mrohner@bloomberg.net
更新日時: 2015/07/30 07:09 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NS9H536VDKHT01.html
ＦＯＭＣ声明：経済は緩やかに拡大−労働市場の改善続く
2015/07/30 04:01 JST
（ブルームバーグ）：米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が29日に発表した声明は以下の通り。
６月の前回会合以降に入手した情報では、経済活動はここ数カ月の間緩やかに拡大していることが示唆された。家計支出の伸びは緩やかで、住宅セクターではさらなる改善が見られた。ただ企業の設備投資と純輸出は軟調な状態が続いた。労働市場は改善が続いた。雇用の伸びは堅調で、失業率は低下している。ならしてみると、労働市場のさまざまな指標は労働力の活用不足の度合いが今年の早い段階以降に縮小してきたことを示唆している。インフレ率は委員会の中長期的な目標を下回る水準が続いた。これは早い時期におけるエネルギー価格の下落やエネルギー以外の輸入品の値下がりを一部反映している。市場に基づくインフレ調整指標は依然低水準で、調査に基づく中長期的なインフレ期待の指標は引き続き安定している。
連邦準備法に定める責務に従い、委員会は最大限の雇用確保と物価安定の促進を目指す。委員会は適切な政策緩和により経済活動が緩やかなペースで拡大し、労働市場の指標は委員会が二大責務と一致すると判断する状況に今後も向かうと見込んでいる。委員会は引き続き、経済活動と労働市場の見通しに対するリスクがほぼ均衡していると考えている。インフレ率は短期的には最近の低い水準にとどまると見込まれるが、労働市場が一層改善し、早い時期のエネルギー価格と輸入価格の下落による一時的な影響がなくなるのに伴い、中期的に２％に向けて徐々に上昇すると委員会は見込んでいる。委員会はインフレの動向を引き続き注視していく。
最大限の雇用確保と物価安定に向けた進展を継続させる一助として、委員会は本日、フェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標について現在の０％から0.25％というレンジが引き続き適切だとの認識を再確認した。この目標レンジを維持する期間の決定においては、委員会は最大限の雇用確保と２％のインフレ率に向けた進展を、現状と予測の両面から精査する。この精査では労働市場の状況を示す指標のほか、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融・国際情勢に関するデータなどさまざまな情報を幅広く考慮する。委員会は、労働市場がさらに幾分か改善し、インフレ率が中期的に２％の目標に戻っていくと合理的に確信した場合は、ＦＦ金利の目標レンジの引き上げが適切になると見込んでいる。
委員会は政府機関債と住宅ローン担保証券の償還元本を住宅ローン担保証券に再投資し、米財務省証券の償還資金を入札で再投資する現行方針を維持する。委員会が中長期証券を相当な水準で保有し続けるこの政策は、緩和的な金融環境を維持する一助となるだろう。
委員会が政策緩和の解除開始を決定する時には、最大限の雇用および２％のインフレという中長期的な目標と一致するバランスの取れたアプローチを取る。委員会は現在、雇用とインフレが責務と一致する水準に近づいた後でも、経済情勢がしばらくは、ＦＦ金利を委員会が中長期的に見て正常と捉える水準を下回る状態で維持することを正当化する可能性があると想定している。
このＦＯＭＣの金融政策に対し、イエレン議長、ダドリー副議長、ブレイナード理事、エバンス総裁、フィッシャーＦＲＢ副議長、ラッカー総裁、ロックハート総裁、パウエル理事、タルーロ理事、ウィリアムズ総裁が賛成した。
原題：Federal Open Market Committee July 29 Statement: Text（抜粋）
翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先:ニューヨーク 森 茂生 +1-212-617-6107 smori1@bloomberg.net 翻訳記事に関するエディターへの問い合わせ先:山広 恒夫 +1-202-624-1968 tyamahiro@bloomberg.net 記事に関する記者への問い合わせ先：ﾜｼﾝﾄﾝ News Service Bloomberg +1-212-617-5609 newsservice@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先： Vince Golle +1-202-624-1931 vgolle@bloomberg.net
更新日時: 2015/07/30 04:01 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NS9IFR6VDKHU01.html
英中銀が前代未聞の試み､政策と議事録同時公表−情報の洪水に
2015/07/30 07:03 JST
（ブルームバーグ）：覚悟しよう。イングランド銀行（英中央銀行）は８月６日、決定した金融政策と採決の内訳、政策委員会の議事録、最新の経済予測を全て同時に発表する。
これだけの情報を同時発表するのは主要中銀で前例がない。「スーパー・サーズデー」と銘打たれたこのイベントに向けて、カーニー総裁が率いる金融政策委員会（ＭＰＣ）はまず７月29日に会合を予定した。
政策金利 が過去最低の時代は終わりに近づいているとカーニー総裁は先ごろ発言しており、エコノミストや投資家らは来月６日の情報の洪水からヒントを拾い今後の動きを読まなければならない。
金融政策決定と同時の大量の情報・データ公表は主要７カ国（Ｇ７）中銀の中で初めて。これで当局は、決定の理由を直ちに説明できる。エコノミストらは今まで、少しずつ公表される断片的なデータから全体像を把握しようとしてきた。
スコシア銀行のエコノミスト、アラン・クラーク氏（ロンドン在勤）は「大量の情報とデータの過負荷によって頭がくらくらするのは確実だ」として、「疲れる１日になるだろう」と話した。
問題はデータの量だけではない。英中銀の四半期物価報告は常に注目されているが、今回は利上げ開始時期についてＭＰＣの考えが転換点に立っているタイミングでの発表だ。過去最低の0.5％から政策金利が引き上げられれば、英国ではここ10年近くで初の引き締め局面となる。
８月の決定のために当局者らはまず、７月29日の「ＭＰＣ前会合」でスタッフから説明を受けた。８月５日に採決し、決定を６日正午に発表。カーニー総裁はその45分後に記者会見を始める。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は政策と声明を同時に発表するが、議事録は後日公表。議事録の同時公表は英中銀が初めてとなる。
原題：Carney Begins Final Countdown to Bank of England Data Overload（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾛﾝﾄﾞﾝ Scott Hamilton shamilton8@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Fergal O’Brien fobrien@bloomberg.net Scott Lanman
更新日時: 2015/07/30 07:03 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NS8WE66S972T01.html
６月の鉱工業生産、前月比0.8％上昇−市場予想0.3％を上回る
2015/07/30 09:03 JST
（ブルームバーグ）：６月の鉱工業生産（速報値 ）は２カ月ぶりにプラスとなった。経済産業省は「総じてみれば、生産は一進一退で推移している」との判断を維持した。
経産省が30日に発表した生産指数は前月比0.8％上昇した。前年同月比では2.0％上昇。輸送機械、化学、プラスチック製品工業などが上昇した。ブルームバーグによる集計データの前月比の予想中央値は0.3％上昇だった。 出荷指数は前月比0.3％上昇した。業種別では、はん用・生産用・業務用機械、化学、情報通信機械などが上昇要因となった。在庫指数は1.3％上昇。業種別では、はん用・生産用・業務用機械、輸送機械、窯業・土石製品工業などが上昇した。 製造工業生産予測指数は７月が前月比0.5％上昇、８月は2.7％上昇だった。
関連ニュースと情報：５月鉱工業生産、２カ月ぶりマイナス −判断「一進一退」に修正４月鉱工業生産、前月比1.0％上昇−プラス３カ月ぶり、判断維持３月の鉱工業生産0.3％低下−マイナスは２カ月連続、判断維持日本語総合トップ画面：TOP JK 記事についての記者への問い合わせ先：東京 淡路毅 tawaji@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Brett Miller bmiller30@bloomberg.net 上野英治郎, 淡路毅
更新日時: 2015/07/30 09:03 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NS4HHS6JTSE801.html Business | 2015年 07月 30日 09:21 鉱工業生産速報、6月は前月比＋0.8％ 4─6月期は-1.5％ ［東京 ３０日 ロイター］ - 経済産業省が３０日発表した６月鉱工業生産指数速報は前月比０．８％上昇した。上昇は２カ月ぶり。ロイターの事前予測調査では前月比０．３％上昇と予想されていたが、発表数値は予想を上回った。 この結果、４─６月の生産は前期比１．５％の低下となり、３四半期ぶりの低下となった。 生産予測指数は７月が前月比０．５％上昇、８月が同２．７％の上昇となった。経済産業省は生産の基調判断を「一進一退で推移」として据え置いた。 ６月の生産自体は前月の落ち込みの反動もあり増産となったが、４─６月期は前期比で減産に陥ったことから、同期の国内総生産（ＧＤＰ）もマイナスの公算が高くなったとみられている。７月以降も、国内外の需要がさえない場合には在庫調整圧力が残り、生産が下振れするリスクに注意が必要との声が出ている。 http://jp.reuters.com/article/2015/07/30/japan-output-june-idJPKCN0Q400P20150730 2015年 07月 30日 09:22 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
米ＦＯＭＣ声明全文 ［ワシントン ２９日 ロイター］ - ６月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）以降に入手した情報は、経済活動がここ数カ月間で緩やかに拡大した(expanding moderately)ことを示している。家計支出の伸びは緩やかで、住宅部門はさらなる改善（additional improvement）を示した。 しかし、企業の設備投資と純輸出は軟調なままだった。労働市場は、堅調な（solid）就業者数の増加と失業率の低下を伴って、引き続き改善した。総じて、広範な労働市場の指標は、労働資源の活用不足が今年初め以降に（since early this year）減少したことを示唆している。インフレ率はそれまでのエネルギー価格の下落とエネルギー以外の輸入価格の低下を部分的に反映して、委員会の長期的な目標を引き続き下回った。将来のインフレを示す市場ベースの指標は低いままだが、調査に基づいた長期的なインフレ期待の指標は引き続き安定している。 委員会は法律上与えられた責務に従って、雇用最大化と物価安定の促進を目指す。委員会は適切な政策緩和によって経済活動が緩やかなペースで拡大し、労働市場の指標は委員会が二大責務と合致していると判断する状態に引き続き向うと予測している。委員会は経済活動の見通しと労働市場にとってのリスクはほぼ安定していると引き続きみている。インフレ率は短期的には最近の低い水準近くにとどまると予想されるが、委員会は、労働市場がさらに改善し、それまでのエネルギーや輸入価格の下落による一時的な影響が消えれば、インフレ率は中期的に徐々に２％に向かって上昇すると予測する。委員会は引き続きインフレ率の動向を監視する。 最大雇用と物価安定に向けて続く進展を支え るため、委員会は本日、現行のゼロから０．２５％というフェデラルファンド（ＦＦ）金利の目標誘導レンジが適切であるとの見解を再確認した。この目標誘導レンジをどのくらいの期間維持するか決めるに当たって、委員会は最大雇用とインフレ率２％の目標に向けた進展について実績と予測の両方を評価する。この評価は、労働市場の状況に関する指標、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融動向や国際情勢の解釈を含む幅広い情報を考慮する。委員会は、労働市場のさらに一段の改善を確認し（has seen some further improvement）、中期的にインフレ率が２％目標に向かって戻るとの合理的な確信が持てた（is reasonably confident）時に、ＦＦ金利の目標誘導レンジを引き上げることが適切になると予測する。 委員会は保有する政府機関債とエージェンシー発行モーゲージ債（ＭＢＳ）の償還元本をＭＢＳに再投資し、米国債の償還金を新発債に再投資する既存の政策を維持する。委員会による長期証券の保有を相当な水準で維持するこの政策は、金融環境を緩和的に保つ上で役立つはずだ。 委員会が政策緩和を解除すると決める時には、最大雇用と２％のインフレという長期目標と合致するバランスの取れた方策を取る。委員会は、雇用とインフレが責務に合致する水準に近づいた後も、経済状況は当面、ＦＦ金利の誘導目標を委員会が長期的に正常とみなす水準を下回るレベルに維持することを正当化すると現在想定している。 政策決定の投票で賛成したのは、ジャネット・イエレン委員長、ウィリアム・ダドリー副委員長、ラエル・ブレイナード、チャールズ・エバンス、スタンレー・フィッシャー、ジェフリー・ラッカー、デニス・ロックハート、ジェローム・パウエル、ダニエル・タルーロとジョン・ウィリアムズの各委員。 ＜６月１６─１７日＞ ４月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）以降に入手した情報は、経済活動が第１・四半期の多少の変化を経て（after having changed little during the first quarter）、緩やかに拡大した(expanding moderately)ことを示唆している。就業者数の増加ペースが上向く(picked up)一方で、失業率は引き続き安定的だった。総じて、広範な労働市場の指標は、労働資源の活用不足がいくらか減少した（diminished somewhat）ことを示唆している。家計支出の伸びは緩やか（has been moderate）で、住宅部門はやや改善を示した(shown some improvement)。しかし、企業の設備投資と純輸出は軟調なまま(stayed soft)だった。インフレ率はそれまでのエネルギー価格の下落とエネルギー以外の輸入価格の低下を部分的に反映して、委員会の長期的な目標を引き続き下回ったが、エネルギー価格は安定したようにみえる（appear to have stabilized）。将来のインフレを示す市場ベースの指標は低いままだが、調査に基づいた長期的なインフレ期待の指標は引き続き安定している 委員会は法律上与えられた責務に従って、雇用最大化と物価安定の促進を目指す。委員会は適切な政策緩和によって経済活動が緩やかなペースで拡大し、労働市場の指標は委員会が二大責務と合致していると判断する状態に引き続き向うと予測している。委員会は経済活動の見通しと労働市場にとってのリスクはほぼ安定していると引き続きみている。インフレ率は短期的には最近の低い水準近くにとどまると予想されるが、委員会は、労働市場がさらに改善し、それまでのエネルギーや輸入価格の下落による一時的な影響が消えれば、インフレ率は中期的に徐々に２％に向かって上昇すると予測する。委員会は引き続きインフレ率の動向を監視する。 最大雇用と物価安定に向けて続く進展を支えるため、委員会は本日、現行のゼロから０．２５％というフェデラルファンド（ＦＦ）金利の目標誘導レンジが適切であるとの見解を再確認した。この目標誘導レンジをどのくらいの期間維持するか決めるに当たって、委員会は最大雇用とインフレ率２％の目標に向けた進展について実績と予測の両方を評価する。この評価は、労働市場の状況に関する指標、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融動向や国際情勢の解釈を含む幅広い情報を考慮する。委員会は、労働市場のさらなる改善を確認し（has seen further improvement）、中期的にインフレ率が２％目標に向かって戻るとの合理的な確信が持てた（is reasonably confident）時に、ＦＦ金利の目標誘導レンジを引き上げることが適切になると予測する。 委員会は保有する政府機関債とエージェンシー発行モーゲージ債（ＭＢＳ）の償還元本をＭＢＳに再投資し、米国債の償還金を新発債に再投資する既存の政策を維持する。委員会による長期証券の保有を相当な水準で維持するこの政策は、金融環境を緩和的に保つ上で役立つはずだ。 委員会が政策緩和を解除すると決める時には、最大雇用と２％のインフレという長期目標と合致するバランスの取れた方策を取る。委員会は、雇用とインフレが責務に合致する水準に近づいた後も、経済状況は当面、ＦＦ金利の誘導目標を委員会が長期的に正常とみなす水準を下回るレベルに維持することを正当化すると現在想定している。 政策決定の投票で賛成したのは、ジャネット・イエレン委員長、ウィリアム・ダドリー副委員長、ラエル・ブレイナード、チャールズ・エバンス、スタンレー・フィッシャー、ジェフリー・ラッカー、デニス・ロックハート、ジェローム・パウエル、ダニエル・タルーロとジョン・ウィリアムズの各委員。 ＜４月２８─２９日＞ ３月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）以降に入手した情報は、経済成長が一時的な要因を部分的に反映して冬場に鈍化したこと（slowed during the winter months, in part reflecting transitory factors）を示唆している。就業者数の増加ペースは緩やかとなり、失業率は引き続き安定的だった。広範な労働市場の指標は、労働資源の活用不足にあまり変化がなかった（was little changed）ことを示唆している。家計支出の伸びは減少した（declined）が、それまでのエネルギー価格の下落を部分的に反映して家計の実質所得は力強く伸び、消費者心理は前向きな状態を保っている（remains high）。企業の設備投資は弱まり（softened）、住宅部門の回復は遅いままで、輸出は減少（declined）した。インフレ率はそれまでのエネルギー価格の下落とエネルギー以外の輸入価格の低下を部分的（partly）に反映して、委員会の長期的な目標を引き続き下回った。将来のインフレを示す市場ベースの指標は低いままだが、調査に基づいた長期的なインフレ期待の指標は引き続き安定している。 委員会は法律上与えられた責務に従って、雇用最大化と物価安定の促進を目指す。生産と雇用の伸びは第１・四半期に鈍化したものの、委員会は適切な政策緩和によって経済活動が緩やかなペースで拡大し、労働市場の指標は委員会が二大責務と合致していると判断する状態に引き続き向うと予測している。委員会は経済活動の見通しと労働市場にとってのリスクはほぼ安定していると引き続きみている。インフレ率は短期的には最近の低い水準近くにとどまると予想されるが、委員会は、労働市場がさらに改善し、エネルギーや輸入価格の下落（declines in energy and import prices）による一時的な影響が消えれば、インフレ率は中期的に徐々に２％に向かって上昇すると予測する。委員会は引き続きインフレ率の動向を監視する。 最大雇用と物価安定に向けて続く進展を支えるため、委員会は本日、現行のゼロから０．２５％というフェデラルファンド（ＦＦ）金利の目標誘導レンジが適切であるとの見解を再確認した。この目標誘導レンジをどのくらいの期間維持するか決めるに当たって、委員会は最大雇用とインフレ率２％の目標に向けた進展について実績と予測の両方を評価する。この評価は、労働市場の状況に関する指標、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融動向や国際情勢の解釈を含む幅広い情報を考慮する。委員会は、労働市場のさらなる改善を確認し（has seen further improvement）、中期的にインフレ率が２％目標に向かって戻るとの合理的な確信が持てた（is reasonably confident）時に、ＦＦ金利の目標誘導レンジを引き上げることが適切になると予測する。 委員会は保有する政府機関債とエージェンシー発行モーゲージ債（ＭＢＳ）の償還元本をＭＢＳに再投資し、米国債の償還金を新発債に再投資する既存の政策を維持する。委員会による長期証券の保有を相当な水準で維持するこの政策は、金融環境を緩和的に保つ上で役立つはずだ。 委員会が政策緩和を解除すると決める時には、最大雇用と２％のインフレという長期目標と合致するバランスの取れた方策を取る。委員会は、雇用とインフレが責務に合致する水準に近づいた後も、経済状況は当面、ＦＦ金利の誘導目標を委員会が長期的に正常とみなす水準を下回るレベルに維持することを正当化すると現在想定している。 政策決定の投票で賛成したのは、ジャネット・イエレン委員長、ウィリアム・ダドリー副委員長、ラエル・ブレイナード、チャールズ・エバンス、スタンレー・フィッシャー、ジェフリー・ラッカー、デニス・ロックハート、ジェローム・パウエル、ダニエル・タルーロとジョン・ウィリアムズの各委員。 ＜３月１７─１８日＞ １月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）以降に入手した情報は、経済成長がやや緩やかになった（has moderated somewhat）ことを示唆している。労働市場の状況は力強い雇用の増加と失業率の低下を伴って、さらに改善した。広範な労働市場の指標は労働資源の活用不足が引き続き消えつつあることを示唆している。エネルギー価格の下落が家計の購買力を押し上げ、家計支出は緩やかに伸びている。企業の設備投資も拡大しているが、住宅部門の回復は遅いままで、輸出の伸びは弱まった。インフレ率はエネルギー価格の下落を大きく反映して、委員会の長期的な目標をさらに下回った。将来のインフレを示す市場ベースの指標は低いまま（remain low）だが、調査に基づいた長期的なインフレ期待の指標は引き続き安定している。 委員会は法律上与えられた責務に従って、雇用最大化と物価安定の促進を目指す。委員会は、適切な政策緩和によって経済活動が緩やかなペースで拡大し、労働市場の指標は委員会が二大責務と合致していると判断する状態に引き続き向うと予測している。委員会は経済活動の見通しと労働市場にとってのリスクはほぼ安定していると引き続きみている。インフレ率は短期的には最近の低い水準近くにとどまる（remain near its recent low level）と予想されるが、委員会は、労働市場がさらに改善し、エネルギー価格下落による一時的な影響やその他の要因が消えれば、インフレ率は中期的に徐々に２％に向かって上昇すると予測する。委員会は引き続きインフレ率の動向を監視する。 最大雇用と物価安定に向けて続く進展を支えるため、委員会は本日、現行のゼロから０．２５％というフェデラルファンド（ＦＦ）金利の目標誘導レンジが適切であるとの見解を再確認した。この目標誘導レンジをどのくらいの期間維持するか決めるに当たって、委員会は最大雇用とインフレ率２％の目標に向けた進展について実績と予測の両方を評価する。この評価は、労働市場の状況に関する指標、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融動向や国際情勢の解釈を含む幅広い情報を考慮する。前回の声明と一致する通り（consistent with its previous statement）、委員会は、４月のＦＯＭＣ会合でＦＦ金利の目標誘導レンジを引き上げる可能性は引き続き低い（unlikely at the April FOMC meeting）と判断する。委員会は、労働市場のさらなる改善を確認し（has seen further improvement）、中期的にインフレ率が２％目標に向かって戻ると合理的な自信が持てた（is reasonably confident）時に、ＦＦ金利の目標誘導レンジを引き上げることが適切になると予測する。このフォワードガイダンスの変更は、委員会が目標誘導レンジの引き上げ開始時期を決めたことを示唆しない。 委員会は保有する政府機関債とエージェンシー発行モーゲージ債（ＭＢＳ）の償還元本をＭＢＳに再投資し、米国債の償還金を新発債に再投資する既存の政策を維持する。委員会による長期証券の保有を相当な水準で維持するこの政策は、金融環境を緩和的に保つ上で役立つはずだ。 委員会が政策緩和を解除すると決める時には、最大雇用と２％のインフレという長期目標と合致するバランスの取れた方策を取る。委員会は、雇用とインフレが責務に合致する水準に近づいた後も、経済状況は当面、ＦＦ金利の誘導目標を委員会が長期的に正常とみなす水準を下回るレベルに維持することを正当化すると現在想定している。 政策決定の投票で賛成したのは、ジャネット・イエレン委員長、ウィリアム・ダドリー副委員長、ラエル・ブレイナード、チャールズ・エバンス、スタンレー・フィッシャー、ジェフリー・ラッカー、デニス・ロックハート、ジェローム・パウエル、ダニエル・タルーロとジョン・ウィリアムズの各委員。 ＜１月２７─２８日＞ 昨年１２月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）以降に入手した情報は、経済活動がしっかりしたペースで拡大している（has been expanding at a solid pace）ことを示唆している。労働市場の状況は力強い雇用の増加（strong job gains）と失業率の低下を伴って、さらに改善した。総じて、広範な労働市場の指標は労働資源の活用不足が引き続き消えつつあることを示唆している。最近のエネルギー価格の下落が家計の購買力を押し上げ（boosted household purchasing power）、家計支出は緩やかに伸びている。企業の設備投資も拡大しているが、住宅部門の回復は遅いままだ。インフレ率はエネルギー価格の下落を大きく反映して、委員会の長期的な目標をさらに下回った（further below the Committee’s longer-run objective）。将来のインフレを示す市場ベースの指標はここ数カ月で大幅に低下（declined substantially）したが、調査に基づいた長期的なインフレ期待の指標は引き続き安定している。 委員会は法律上与えられた責務に従って、雇用最大化と物価安定の促進を目指す。委員会は、適切な政策緩和によって経済活動が緩やかなペースで拡大し、労働市場の指標は委員会が二大責務と合致していると判断する状態に引き続き向う（continuing to move toward ）と予測している。委員会は経済活動の見通しと労働市場にとってのリスクはほぼ安定していると引き続きみている。インフレ率は短期的にはさらに低下する（decline further in the near term）と予想されるが、委員会は、労働市場がさらに改善し、エネルギー価格下落による一時的な影響やその他の要因が消えれば、インフレ率は中期的に（over the medium term）徐々に２％に向かって上昇すると予測する。委員会は引き続きインフレ率の動向を監視する。 最大雇用と物価安定に向けて続く進展を支えるため、委員会は本日、現行のゼロから０．２５％というフェデラルファンド（ＦＦ）金利の目標誘導レンジが適切であるとの見解を再確認した。この目標誘導レンジをどのくらいの期間維持するか決めるに当たって、委員会は最大雇用とインフレ率２％の目標に向けた進展について実績と予測の両方を評価する。この評価は、労働市場の状況に関する指標、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融動向や国際情勢（financial and international developments）の解釈を含む幅広い情報を考慮する。こうした要因の評価を基に、委員会は金融政策の運営姿勢の正常化開始において忍耐強くいられる（can be patient）と判断する。しかし、今後入手する情報が、委員会が掲げる雇用とインフレ率の目標に向けた進展が、委員会の現在の予測よりも早いと示唆するならば、ＦＦ金利の目標誘導レンジの引き上げは現在想定されているよりも早くなるだろう。反対に、進展が予測よりも遅れるようならば目標誘導レンジの引き上げは想定されているよりも遅くなるだろう。 委員会は保有する政府機関債とエージェンシー発行モーゲージ債（ＭＢＳ）の償還元本をＭＢＳに再投資し、米国債の償還金を新発債に再投資する既存の政策を維持する。委員会による長期証券の保有を相当な水準で維持するこの政策は、金融環境を緩和的に保つ上で役立つはずだ。 委員会が政策緩和を解除すると決める時には、最大雇用と２％のインフレという長期目標と合致するバランスの取れた方策を取る。委員会は、雇用とインフレが責務に合致する水準に近づいた後も、経済状況は当面、ＦＦ金利の誘導目標を委員会が長期的に正常とみなす水準を下回るレベルに維持することを正当化すると現在想定している。 政策決定の投票で賛成したのは、ジャネット・イエレン委員長、ウィリアム・ダドリー副委員長、ラエル・ブレイナード、チャールズ・エバンス、スタンレー・フィッシャー、ジェフリー・ラッカー、デニス・ロックハート、ジェローム・パウエル、ダニエル・タルーロとジョン・ウィリアムズの各委員。 ＜１２月１６─１７日＞ １０月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）以降に入手した情報は、経済活動が緩やかなペースで拡大（expanding at a moderate pace）していることを示唆している。労働市場の状況は確実な雇用の増加と失業率の低下を伴って、さらに改善した。総じて、広範な労働市場の指標は労働資源の活用不足が引き続き消えつつあること（continues to diminish）を示唆している。家計支出は緩やかに伸びており、企業の設備投資も拡大しているが、住宅部門の回復は遅いままだ。インフレ率はエネルギー価格の下落の影響もあって、委員会の長期的な目標をやや下回り続けている。将来のインフレを示す市場ベースの指標はさらにやや低下したが、調査に基づいた長期的なインフレ期待の指標は引き続き安定している。 委員会は法律上与えられた責務に従って、雇用最大化と物価安定の促進を目指す。委員会は、適切な政策緩和によって経済活動が緩やかなペースで拡大し、労働市場の状況は委員会が二大責務と合致していると判断する状態に向かうと予測している。委員会は経済活動の見通しと労働市場にとってのリスクはほぼ安定しているとみている。委員会は、労働市場がさらに改善し、エネルギー価格下落による一時的な影響やその他の要因（transitory effects of lower energy prices and other factors）が消えれば、インフレ率は徐々に２％に向かって上昇すると予測する。委員会は引き続きインフレ率の動向を監視する。 最大雇用と物価安定に向けて続く進展を支えるため、委員会は本日、現行のゼロから０．２５％というフェデラルファンド（ＦＦ）金利の目標誘導レンジが適切であるとの見解を再確認した。この目標誘導レンジをどのくらいの期間維持するか決めるに当たって、委員会は最大雇用とインフレ率２％の目標に向けた進展について実績と予測の両方を評価する。この評価は、労働市場の状況に関する指標、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融の動向を示すデータを含む幅広い情報を考慮する。こうした要因の評価を基に、委員会は金融政策の運営姿勢の正常化開始において忍耐強くいられる（can be patient）と判断する。委員会はこのガイダンスが、特にインフレ率の予測が２％の長期目標を下回り続け、長期的なインフレ期待も十分に抑制されたままであるならば、ゼロから０．２５％としているＦＦ金利の目標誘導レンジを資産購入が１０月に終了した後も相当な期間維持することが適切になるだろうとした前回の声明と合致する（consistent with its previous statement）とみている。しかし、今後入手する情報が、委員会が掲げる雇用とインフレ率の目標に向けた進展について、委員会の現在の予測よりも早いと示唆するならば、ＦＦ金利の目標誘導レンジの引き上げは現在想定されているよりも早くなるだろう。反対に、進展が予測よりも遅れるようならば目標誘導レンジの引き上げは想定されているよりも遅くなるだろう。 委員会は保有する政府機関債とエージェンシー発行モーゲージ債（ＭＢＳ）の償還元本をＭＢＳに再投資し、米国債の償還金を新発債に再投資する既存の政策を維持する。委員会による長期証券の保有を相当な水準で維持するこの政策は、金融環境を緩和的に保つ上で役立つはずだ。 委員会が政策緩和を解除すると決める時には、最大雇用と２％のインフレという長期目標と合致するバランスの取れた方策を取る。委員会は、雇用とインフレが責務に合致する水準に近づいた後も、経済状況は当面、ＦＦ金利の誘導目標を委員会が長期的に正常とみなす水準を下回るレベルに維持することを正当化すると現在想定している。 政策決定の投票で賛成したのは、ジャネット・イエレン委員長、ウィリアム・ダドリー副委員長、ラエル・ブレイナード、スタンレー・フィッシャー、ロレッタ・メスター、ジェローム・パウエルとダニエル・タルーロの各委員。 反対したのは以下の３人。リチャード・フィッシャー委員は、委員会は金融政策の正常化の開始について忍耐強くあるべきだが、一方で、１０月以来の米国の経済動向の改善は、ＦＦ金利の引き上げが適切になる日を、委員の大半が予想しているよりも前倒しした（has moved forward）と確信している。ナラヤナ・コチャラコタ委員は、低インフレが続き、長期的なインフレ期待を示す市場ベースの指標も低下している中、委員会の決定は２％のインフレ目標の信頼性に対して、必要以上の下振れリスク（undue downside risk）をもたらすと考えた。チャールズ・プロッサー委員は、声明において時間の経過の重要性をフォワードガイダンスの鍵となる要素として強く打ち出すべきではないとし、経済状況が改善していることを考えると、現行のフォワードガイダンスが前回の声明に合致するとは強調すべきでないと異議を唱えた。 ＊体裁を整えて再送します。
http://jp.reuters.com/article/2015/07/30/fomc-text-idJPKCN0Q32H220150730?sp=true
2015年 07月 30日 08:50 JST \
米ＦＯＭＣ：識者はこうみる ［２９日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、２９日まで開催の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後に公表した声明で、米経済と雇用市場は引き続き力強さを増しているとの認識を示した。９月会合での利上げ開始へ可能性を残した。 市場関係者のコメントは以下の通り。 ●利上げ見通しに影響せず、指標次第でドル125円視野 ＜あおぞら銀行 市場商品部部長 諸我晃氏＞ ７月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明では、一部で期待された利上げ開始時期に関するヒントはなかった。労働環境の改善への言及はあったが、利上げ開始を９月か１２月とみる市場の思惑に大きな影響を与えるような内容ではなかった。 発表後にドル／円は、一時１２４円をつける場面があった。株価や米金利も上昇し、ドル買いに追い風の環境となった。ただ、日米当局の要人によるドル高／円安へのけん制発言が警戒される水準に近づいており、１２４円半ばを超えるような材料にはならなかった。 ＦＯＭＣも指標次第のスタンスを崩しておらず、労働環境とインフレの動向が、引き続き重要になる。 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐる協議が一段落すれば、政治面への警戒感も後退するだろう。中国株安のようなリスク要因が拡大せず、きょうの米４─６月国内総生産（ＧＤＰ）や来週の米雇用統計などの経済指標が強いようなら、ドル／円は徐々に１２５円を目指す機運になってもおかしくない。 ●9月利上げの確率高い、金利は来年6月1％に ＜フェデレーテッド・インベスターズの首席株式市場ストラテジスト、フィル・オーランド氏＞ （利上げについて）何ら手掛かりを得ることはないという、われわれの予想通りの展開となった。７月の利上げ開始は時期尚早と考えていたが、９月開始の確率はかなり高い。９月を皮切りに毎回２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを４回実施すれば、政策金利は来年６月に１％に達する。ＦＲＢは米大統領選に向け、政策を変更することは望んでおらず、（１１月の選挙の）５カ月前までに利上げをいったん済ませると考える。 ●9月利上げの可能性残る ＜コモンウエルス・フォーリン・エクスチェンジ（ワシントン）の首席市場アナリスト、オメル・エジナー氏＞ 声明では９月利上げのヒントが明確に示されておらず、ドルの弱気材料と受け止められる一方で、労働市場の判断が強まっていることはドルの強気材料と捉えることができる。全体としては小幅前進といえ、９月利上げの可能性は残されている。今後の指標内容次第だ。 ●9月会合で利上げ実施せざるを得ない状況避ける ＜ＢＴＩＧ（ニューヨーク）の首席ストラテジスト、ダン・グリーンハウス氏＞ われわれの予想通り、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は次回会合で利上げを行わなくてはならなくなるような状況になることは避けた。 次回９月会合まで十分な時間があるため、ＦＯＭＣ当局者にとり、９月利上げに向け市場に準備させる時間はまだある。 ●10月利上げに傾く可能性、9月も依然選択肢 ＜ウェルズ・ファーゴ・ファンズ・マネジメントの首席ポートフォリオ・ストラテジスト、ブライアン・ジェイコブセン氏＞ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は利上げに向け小幅な前進を続けている。労働市場の状況は十分な改善を遂げており、ＦＲＢが利上げ開始に必要としているのはあとごくわずかな確証だ。インフレ動向は引き続き、歪んだ鏡のような存在となるだろうが、最近の商品価格の下落によって、ＦＲＢはインフレ率が中期目標の２％に到達することが可能との自信を高めているはずだ。 さまざまな確証を踏まえ、ＦＲＢが１０月利上げが最も正当化される時期になるという考えにシフトする可能性はある。ただ、９月連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）までにかなりの指標が発表されることも事実だ。 ＦＲＢは、市場参加者が年内の利上げに備えられるようしっかりと用意を整えており、利上げによる衝撃は限られる公算が大きい。
米ＦＲＢ議長講演：識者はこうみる
米ＦＲＢスタッフ、年内1回の利上げと低インフレ予想
インタビュー：東芝の不正会計、監査法人の責任重い＝郷原弁護士
米ＦＲＢ公定歩合、引き上げ主張が5地区連銀に増加＝議事録
米クアルコム、10％超の人員削減を計画─関係筋＝ウェブサイト
http://jp.reuters.com/article/2015/07/29/instant-view-fomc-statement-idJPKCN0Q32EO20150729?sp=true 2015年 07月 30日 06:56
米ＦＯＭＣ「経済と雇用の改善継続」、9月利上げ視野も言質与えず ［ワシントン ２９日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、２９日まで開催の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後に公表した声明で、米経済と雇用市場は引き続き力強さを増しているとの認識を示した。９月会合での利上げ開始へ可能性を残した。 ＦＲＢ当局者は、米経済が第１・四半期の減速を克服し、エネルギー業界の低迷や海外からの逆風にもかかわらず「緩やかに拡大」しているとの考えを示した。 とりわけ最近数カ月の「底堅い雇用の伸び」に言及。「一連の雇用関連指標は総じて、労働資源の活用不足が今年初めから減少したことを示唆している」と指摘した。 ６月の声明は労働市場のスラック（需給の緩み）が「幾分減少した」としており、労働市場に関する判断をＦＲＢが今回引き上げたことを示している。 声明はまた、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の目標誘導レンジを引き上げることが適切になるには、労働市場の「もう一段の改善（some further improvement）」を確認する必要があると指摘した。６月声明では、労働市場の「さらなる改善（further improvement）」が必要、との文言が使われていた。つまり、労働市場があともう少し改善すれば利上げすると示唆したことになり、アナリストは、最近の力強い雇用の伸びが続くことへのＦＲＢの自信を示すものと見ている。 バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチのシャイアム・ラジャン氏は「（利上げの）条件とする労働市場の一段の改善に『some』を追加することによって、利上げのハードルがやや低くなった」と話している。 これを受けて、９月の利上げ観測が高まる可能性があるが、ＦＲＢは利上げに関しては明確な手掛かりは与えなかった。ただ利上げには、雇用市場の改善に加え、低水準のインフレ率が２％の中期目標に向けて加速するとのさらなる確信を持ちたいとした。 米債券市場はＦＯＭＣ声明にほとんど反応せず、国債価格はおおむね軟調。米株式市場は上昇、ドルは通貨バスケットに対して上昇した。 ＜利上げに向け小さな一歩＞ ＦＯＭＣ声明ではまた、リスクは「ほぼ均衡している」との文言を維持した。インフレ高進よりも経済が再び低迷することをより懸念していることを示唆した。 中銀当局者や市場関係者の焦点は、年初の米経済減速が景気拡大の終了なのか、単なる踊り場なのかを見極めることだったが、答えはもう固まったようだ。 ウェルズ・ファーゴ・ファンズ・マネジメントの首席ポートフォリオストラテジスト、ブライアン・ジェイコブソン氏は「ＦＲＢは利上げに向けてわずかな一歩を踏み出した」とし「雇用市場は十分改善しており、ＦＲＢは利上げの時期が来たと言える確証があと少し必要なだけだ」と話した。 先週公表されたロイターのエコノミスト調査によると、米経済成長は今年後半に向けて持ち直し、ＦＲＢは９月に利上げに踏み切るとの見方が大勢となった。別のロイター調査でも、米大手銀行がＦＲＢの利上げ開始時期として、９月の可能性が最も高いと見ていることが分かった。 ８月はＦＯＭＣ会合は予定されていないため、ＦＲＢはあと２カ月分のデータを見極め、９月会合では２００６年以来およそ１０年ぶりとなる利上げ開始の是非を判断する。 ＦＲＢはＦＦ金利の誘導目標を据え置くことを決めた。反対票を投じた参加者はおらず、決定は全会一致だった。 ＊内容を追加して再送します。
http://jp.reuters.com/article/2015/07/29/fomc-statement-idJPKCN0Q32BU20150729?sp=true ドル上昇、ＦＯＭＣ声明で雇用判断引き上げ＝ＮＹ市場
［ニューヨーク ２９日 ロイター］ - ２９日のニューヨーク外為市場では、ドルが主要通貨に対して上昇した。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明で、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が労働市場に関する判断を引き上げたことで、早ければ９月にも利上げが行われるという一部の見方が後押しされ、ドルが買われた。 ドルは声明直後に下落したが、すぐに発表前の水準を取り戻して上昇を続けた。 市場でドル上昇を見込むトレーダーは声明文について、最近数カ月の「底堅い雇用の伸び」という言及に注目したという。 終盤の取引で、ドル／円JPY=は０．３％高の１２３．９１円。ユーロ／ドルEUR=は０．７％安の１．０９８３ドルとなっている。またドルの主要６通貨に対するドル指数.DXYは０．４％高の９７．１５９。 米インフレ率はＦＲＢの２％目標に達せず、欧州債務危機や直近の中国株急落などの海外要因でＦＲＢの利上げ時期をめぐる見方が交錯していたが、アナリストの多くは実質ゼロ金利政策が終わりに近づいていると見ている。 今回の声明でも、米経済が景気低迷から立ち直り、ＦＲＢが年内にも利上げに踏み切るとの市場観測が確認された。 シリコンバレー・バンク（カリフォルニア州サンタクララ）の上級外為トレーダー、ジョー・オリリー氏は「９月利上げはありそうだ」と指摘。 ７月２３日に公表されたロイターによる調査でも、エコノミストのコンセンサスは９月と１２月に０．２５％ずつ利上げが行われるというものだった。 ドル／円 終値 123.93/95 始値 123.70/71 前営業日終値 123.55/57 ユーロ／ドル 終値 1.0985/87 始値 1.1036/37 前営業日終値 1.1059/61
9月米利上げ確率50％超━セントルイス連銀総裁＝フォックス
6月貿易収支は690億円の赤字、3カ月連続で赤字＝財務省
ウィンドウズ１０無料アップグレード開始、スタートメニュー復活
7月米住宅建設業者指数、05年11月以来の高水準
インフレ率は今後相当加速、現段階で追加緩和不要＝日銀総裁
http://jp.reuters.com/article/2015/07/29/ny-forex-idJPKCN0Q32OA20150729?sp=true
米国株式は続伸、ＦＯＭＣ声明受け
［ニューヨーク ２９日 ロイター］ - ２９日の米国株式市場は続伸。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後に公表した声明で、金利を据え置くとともに米経済と雇用市場は引き続き力強さを増しているとの認識を示した。 ダウ工業株３０種.DJIは１２１．１２ドル（０．６９％）高の１万７７５１．３９ドル。 ナスダック総合指数.IXICは２２．５２ポイント（０．４４％）高の５１１１．７３。 Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPXは１５．３２ポイント（０．７３％）高の２１０８．５７。 ＦＲＢは声明で米経済やインフレに言及したが、利上げは９月かあるいは１２月とする一般的な予想に大きな修正を迫る内容ではなかった。事実上のゼロ金利政策の維持も予想通りだった。 スコシアバンク（ニューヨーク）の米金利ストラテジー部門の責任者、ガイ・ヘイズルマン氏は「声明は、緩やかに改善している米経済情勢についての見解をアップデートするだけにとどめようとしている」と指摘。「ＦＲＢは既に不安定になっている市場に余計なボラティリティが生じないように心掛けた」と述べた。 Ｓ＆Ｐ総合５００種はエネルギー株指数.SPNYが１．２８％上昇するなど、主要１０セクターがすべて値上がりした。 個別銘柄では、防衛大手ゼネラル・ダイナミクス(GD.N)が好調な決算を手掛かりに３．９３％上昇。ノースロップ・グラマン(NOC.N)やスピリット・エアロシステムズ・ホールディングス(SPR.N)、ロッキード・マーチン(LMT.N)など他の航空関連銘柄も買われた。 化学のサイテック(CYT.N)は２７．０６％急伸。ベルギーの同業ソルベイ(SOLB.BR)からの買収提案に合意したことが好感された。 半面、短文投稿サイトのツイッター(TWTR.N)は１４．５％急落。月間アクティブユーザー数が２０１３年の上場以来の低い伸びにとどまったことが嫌われた。 トムソン・ロイターのデータによると、アナリストは今決算シーズンが半ばを越えた時点で、Ｓ＆Ｐ総合５００種企業全体の利益は０．８％増加する一方で、売上高は３．９％減少すると予想している。 決算全体は増益が見込まれるが、株価水準については懸念がくすぶっている。スターマインのデータによると、Ｓ＆Ｐ総合５００種構成銘柄の向こう１２カ月の業績見通しに基づく株価収益率（ＰＥＲ）は１６．９倍近くと、過去１０年の中央値の１４．７倍を上回っている。 ＢＡＴＳグローバル・マーケッツのデータによると、米取引所の合計出来高は約７２億株で、月初来平均の６７億株を上回った。 騰落比率はニューヨーク証券取引所が２．６９対１、ナスダックは１．２８対１だった。 （カッコ内は前営業日比） ダウ工業株３０種（ドル）.DJI 終値 17751.39（＋121.12） 前営業日終値 17630.27（＋189.68） ナスダック総合.IXIC 終値 5111.73（＋22.52） 前営業日終値 5089.21（＋49.43） Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPX 終値 2108.57（＋15.32） 前営業日終値 2093.25（＋25.61）
http://jp.reuters.com/article/2015/07/29/us-stocks-idJPKCN0Q32NQ20150729?sp=true 2015年 07月 30日 06:51 米、ＴＰＰ交渉で為替条項を協議中＝財務省当局者 ［ワシントン ２９日 ロイター］ - 米財務省当局者は２９日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐる交渉で、不公正な為替慣行を防止するための条項について米国が各国と協議していることを明らかにした。 同氏は電子メールによる声明で「われわれがＴＰＰに関して準備している為替条項は、為替政策に関する説明責任の向上につながる」と述べた。
http://jp.reuters.com/article/2015/07/29/trade-tpp-currency-treasury-idJPKCN0Q32NA20150729 2015年 07月 30日 06:42 米連邦債務、10月下旬までは法定上限超えず＝米財務長官 ［ワシントン ２９日 ロイター］ - ルー米財務長官は２９日、連邦債務について少なくとも１０月下旬までは法定上限を下回る水準にとどまり、その後も短期間はその水準を維持するとの見通しを示した。 同長官は共和党のベイナー下院議長に宛てた書簡で、財務省は１８兆ドルの債務上限を超えないよう、引き続き政府職員年金基金に絡んだ債務の発行を控える方針だと明らかにした。
http://jp.reuters.com/article/2015/07/29/lew-idJPKCN0Q32NC20150729
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