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安倍首相と豊田章男社長（Ｃ）日刊ゲンダイ
トヨタ４年ぶり首位陥落…鮮明になった消費増税の重いツケ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162215
2015年7月30日 日刊ゲンダイ
安倍政権もいよいよ崩壊が近そうだ。安保法案同様、国民の猛反対を押し切って踏み切った消費増税の影響が鮮明になってきた。
２８日、トヨタ自動車が上半期の世界販売台数を発表したが、４年ぶりに首位から陥落。独フォルクスワーゲンにトップの座を譲り渡した。理由はハッキリしている。昨年４月の消費増税だ。米国や中国、インドなど海外販売は順調なのに、国内が前年同期比９．７％も減らし、足を引っ張った。
消費増税のダメージで販売不振にあえいでいるのはトヨタだけではない。今年上半期の国内の新車販売は１１．０％も減った。バイク（小型２輪）も３８．８％減（今年３月の前年同期比）、薄型テレビも７．８％減、（同６月）外食も２．３％減（同）……と、ことごとくモノが売れなくなっている。
経済ジャーナリストの井上学氏が言う。
「トヨタの首位陥落は、今の日本経済を象徴しています。“若者の車離れ”が言われて久しいですが、それは２０〜３０代の非正規雇用が増え、所得が伸びないからです。もともと、“ぜいたく品”である車やバイクを買い控える傾向が強まっていましたが、消費増税がトドメとなりました。彼らにとっては、薄型テレビもパソコンも外食もすべてぜいたく品です。遠からず、多くの電機メーカーや自動車メーカーが地獄を見ることになるでしょう」
「株価連動内閣」といわれる安倍政権は、あの手この手で“官製相場”を演出してきたが、日本経済を牽引してきたトヨタにブレーキがかかり、実需を伴っていないことがとうとう露見した。
「いくら政府が公的マネーで株を買い支えても、東芝やシャープみたいに業績不振で株価が急落する企業が続出したら穴のあいたバケツです。不動産バブルの崩壊も近いといわれています」（井上学氏）
経済がメタメタなのに、安倍政権は１年半後、消費税を１０％に再増税すると明言している。車も家電もますます売れなくなり、失業者が増えるだろう。安保法案の強行採決で支持率が急落しているが、その前にアベノミクスの崩壊で内閣が潰れるんじゃないか。
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