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夏休みのイベント「模擬金融政策決定会合」にサプライズ参加した黒田総裁。やっぱりサプライズがあるのだろうか（写真：ロイター/アフロ）
日本株はやっぱり｢異次元バブル相場｣になる なぜ私は中国バブル崩壊でも｢強気｣なのか
http://toyokeizai.net/articles/-/79116
2015年08月02日 平野 憲一 ：ケイ・アセット代表、マーケットアナリスト 東洋経済
ギリシャ債務危機と中国株の下落に揺れた7月の日本株。結局日経平均株価で見れば、7月末は2万0585円で終わり、6月末よりも349円上昇した。今後はどうなるだろうか。海外要因に敏感な日本株なので、今回はまず海外からチェックしてみよう。
■アメリカ株の位置をどう見るか
最初は欧州から見てみよう。4月に高値を付けた後、ギリシャ問題で下げていた欧州の株価は、そのギリシャ問題が小休止したことで若干戻したものの、今度は中国経済の減速懸念から、冴えない展開が続いている。
しかし、例えば長い間50を割っていたフランスのPMI（製造業購買担当者指数）が50を回復し、心配されていたスペイン経済も回復軌道に乗りつつある。強いイギリスやドイツには元々大きな問題はない。
次はアメリカだ。アメリカ経済に関しては、年内利上げの可能性が高いと言われている割には、出てくる景気指標や企業業績の数字は、それを裏付けるようなはっきりとした方向性が出ていない。結局アメリカ株は、なかなか力強い業績相場のスタートのきっかけがつかめないまま、モミ合いを続けている。
しかし、ダウは史上最高値の1万8312ドル39セント(終値、5月12日)対して約3.4％低い水準にあるだけで、いつでも「史上最高値更新」のチャンスありの位置にいる。S&P500に至っては、2130.82ポイントのそれに対して7月31日の2103.84ポイントはわずか1.27％、ナスダックのそれも1.74％やはり安いだけで、史上最高値水準の誤差の範囲にいる。
これを持って弱気筋は「相場は未調整」とし、これからアメリカ株の大きな調整安を唱える。だが、もしそうなると、利上げどころか、追加緩和の必要性が出て、「業績相場から金融相場に逆戻り」ということになる。
世界最大の経済が、いったん動き出して加速度がついている（利上げが必然とされている）というのに、その方向性が、急に変わることがあるのだろうか。それはないと考えるのが王道ではないか。
ならば、高値圏でのモミ合っている今の株価はその後、大きな調整安が来るよりも、再度の史上最高値更新と考えるのが妥当ではないか。
今週のNY市場は、1カ月に1度のビッグイベントである雇用統計の週で、週末7日に発表（6月雇用統計）がある。その前に、ADP雇用者数報告やISM製造業・非製造業景況感指数などの重要指標発表もあり、かなり神経質な展開が予想される。だが、日本株に対しては、いまふれたような理由により、さほど影響がないと予測される。
■中国経済の実態はどうなっているのか
日本株にとっての問題は、やはり中国だ。
この国で発表されるPMIや鉱工業生産、GDPなどの表面上の統計指標は「微減」であり、それらだけから判断すると中国経済は「若干の減速感」ということになるが、どうもそうではなさそうだ。中国経済の鏡である商品市況の動きを見ると、実態はかなり厳しいと考えられる。
7月28日に発表された、代表的な中国関連企業であるファナックの決算を見ても、同社は第1四半期から通期見通しを下方修正し、市場に大きなネガティブサプライズを与えた。同社がいかに中国に対しての先行きを非常に厳しく見ていることがわかる。
中国から発表される統計数字は当てにならないとよく言われる。だが、商品市況の数字やファナックの見方にウソはない。われわれが考えている以上に中国の現実は厳しいのかもしれない。
しかし、日本に来て爆買いしているのも同じ中国人だ。中国という国は本当に広い。一元的に見ると、大きな誤差が生じる。
また、中国という国は、共産党が政策を執行していることを忘れてはならない。海洋進出の動きや権力中枢での事象を考えると、経済でつまずいているわけにはいかない。ふたたびわれわれを驚かすような経済政策が飛び出すことも、十分予想される。
7月31日には2022年冬季オリンピックが北京で開催されることに決まった。奇しくもその前々日である29日のファナック株の暴落で、いったん日本における中国関連株の「セリングクライマックス」（売りのピーク）の儀式を終えたのではないか。
■大相場の条件は着々と整っている
さて、では肝心の日本はどうだろうか。7月31日が決算発表の前半のピークだったとすると、今週金曜日（8月7日）は後半のピークとなる。
7月下旬の決算スタートは、安川電機、日本電産、信越化学と好調で、「日経平均EPS」（日経平均を一つの会社に見立て計算した1株利益）も1266円の史上最高水準となった。
だがその後は伸び悩み、7月末現在では1250円になっている。チャートで見ると、日経平均は日銀のETF（上場投資信託）買いもあり窓埋めした（＝この場合は急落した空白の価格帯を取り戻したことで調整完了のサインと見る）ことで、形の良い戻り相場の様相になっている。だが、イマイチ迫力がないのは、この決算の出具合が影響していると思われる。
また、7月31日に総務省が発表した6月の家計消費支出が、前年同月比2.0％減と2カ月ぶりのマイナスになったことも影響しているかも知れない。外国人の爆買い消費で、インバウンド関連が賑わっているが、自らを振り返ってみるとそれほど景気は良くないよということかもしれない。
そうした中で、今週は6日と7日に日銀金融政策決定会合がある。エンドレスの異次元緩和基調を再度確認することになろう。
筆者が、いずれ来ると予想している「異次元バブル」は、日銀の融政策が根拠となっている。その意味では、一連の不透明な内外情勢を見ていると、逆に、異次元バブルの大相場の条件が、着々と整ってきたと言えるのではないかと思う。
今週の日経平均予想レンジは、2万0350円から2万0800円としたい。
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