森信茂樹の目覚めよ！納税者
【第96回】 2015年8月3日　森信茂樹 [中央大学法科大学院教授 東京財団上席研究員]

甘すぎる歳入見積もりこそアベノミクスのアキレス腱

税収構造の変化を反映しない

財政目標で歳出削減努力が奪われる

中期財政試算の税収見積もりは明らかに過大である。それは何を意味するのか
 7月に公表された中期財政試算の歳入（税収）見積もりは、税収構造の変化を反映しておらず、過大見積もりと言える。これを前提とした財政目標（当面、2018年度においてプライマリー赤字をGDP比１％程度に抑える）は、歳出削減努力を損なわせ、アベノミクス最大のリスク要因となる。

 7月22日、経済財政諮問会議に、内閣府作成の「中長期の経済財政に関する試算」（以下、中期財政試算）が公表された。

「この試算は、経済・財政・社会保障を一体的にモデル化したもので、成長率・物価・金利などはモデルから試算されるもので、あらかじめ設定したものではない」との但し書きがついている。

 税収という観点に的を絞ると、中期財政試算・経済再生ケースの歳入（税収）見積もりは、これから述べるように、極めて甘い楽観的なものとなっている。

 今後の財政運営はこれを前提にするので、十分な歳出削減努力も行われず、最終的には国際公約した財政目標が達成できなくなり、アベノミクスの大きなリスク要因となる。

 中期財政試算では、「2020年度のプライマリーバランス(以下、PB)が6.2兆円の赤字(経済再生ケース)となっている。半年前の試算では、プライマリー赤字は9.4兆円であったが、震災フレームの見直しや物価想定の変更、さらには国・地方の税収が増えたことによる土台増などで、3兆円を上回る赤字の縮小が見込まれることとなった。

 問題は、歳入(税収)見積もりが税制構造の変化を反映していないことである。

 図表1は、これまでの一般会計税収実績と中期財政試算とをつなげたものである。

 これを見ると、2020年度の税収は再生ケースで69.5兆円となっているが、これはバブル税収である平成元年度税収（1989年度60.1兆円）を8兆円以上上回るものである。

 また、PB赤字をGDP比１％程度に抑える中間目標年次である2018年度ですら、その税収は64.8兆円と、バブル税収を超える姿となっている。

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出典：財務省 拡大画像表示
 そのような税収見積もりがいかに過大か、先日公表された14年度（平成26年度）決算概要を参考にしながら考えてみたい。

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出典：財務省
 14年度決算税収額（合計）は54兆円と、前年度決算の47兆円と比べると7兆円増加している。消費税の5％から8％への引上げによる増収増が4.9兆円あるので、それを除くと増収額は2.1兆円で、その内訳は、所得税1.3兆円、法人税が0.5兆円などとなっている。

 ここから言えることを考えてみよう。

 第一に、消費税率の8％への引き上げ時期を巡って議論が行われた際、いわゆる「上げ潮派」のエコノミストたちが、「消費税率を引き上げると経済への悪影響が大きく、法人税収や所得税収が減るので、税収全体としては減収になる」と主張した。しかし、そのような事態は生じないどころか、各税目まんべんなく増収となっている。彼らは、見通しの不明を恥じる必要がある。

 第二に、消費税引き上げ分を除く2.1兆円の内所得税は1.3兆円増加しているが、その大部分(0.6兆円)は配当所得の増加によるものである。これは、最近のコーポレートガバナンス強化の成果と言えよう。

 一方で、給与からの税収は0.5兆円増にとどまっており、アベノミクスの下でもいまだ賃金増が全国レベルで生じてはいないことを示していると言えよう。

 第三に、法人税収である。これは0.5兆円の伸び（4.7％増）となっており、法人所得の伸びに比べて少ない増加率である。景気回復期には法人税収が大きく伸びるという予測をするエコノミストもあったが、実際はそうならなかった。

外国子会社配当金非課税による
経常利益増加と法人税収との乖離

 企業の経常利益の増加と法人税収との間にかい離が生じている原因は、外国子会社配当金非課税という平成21年度の税制改正にある。

 アジアなど海外子会社で稼いだ利益を配当でわが国に還流させる企業が多くなっているが、その場合の配当にわが国の法人税は課されない。この税制により、2013年度には5兆円弱の配当金が国内に還流している（日銀・国際収支統計）。

 すでに多くのわが国企業が海外シフトしていることを考えると、今後とも企業利益と法人税収との関係は、断ち切られているとも言えよう。

 また、景気回復期に法人税収が大きく伸びるという見方の根拠に、繰越欠損金が少なくなるという要因を挙げる者もいるが、ふたを開けてみるとそうなっていない。現在、繰越欠損金を抱えているのは電器産業くらいである。つまり、企業の繰越欠損金はおおむね解消しており、税収の劇的な伸びにはつながっていないし、今後ともつながらない。

 また15年度から、税収弾性値が１である消費税収が、所得税収や法人税収を抜いて最大項目になる。たばこ税収や酒税収の弾性値は１以下であることを勘案すると、今後わが国の税収弾性値は1であると言ってよい。

 官邸にいるアドバイザーが、「アベノミクスで弾性値が3だ、4だ」と言っているが、全くの見識違いである。

 2020年度の税収（69.5兆円）を15年度予算税収（54.5兆円）と比べると、15兆円（27.5％）の伸びとなっている。消費税率が8％から10％へと増加するので、その分国税収入は伸びる（8％から10％への税率引き上げにより5-6兆円程度の税収増）が、消費税収分(24兆円程度)を差し引くと所得税・法人税などで、8兆円を上回る増加が見込まれていると思われる。

所得も法人税収も大きくは伸びない
経済・財政こそ政権の最大のリスク

 しかしこれまで述べてきたように、アベノミクス後の税収構造からみる限り、配当を除いた個人所得税収の伸びは鈍く、法人税収もそれなりに伸びるものの、大きなジャンプは期待できず、8兆円を上回る税収増は非現実的だ。

 つまり、中期財政試算の税収見積もりは明らかに過大である。それは何を意味するのだろうか。

 甘い歳入見積もりの下では、間違いなく歳出削減努力が緩む。筆者は、社会保障だけでなく、国土強靭化の名を借りた公共事業の復活に対しても、厳しく監視する必要があると考えている。

 さらに、20年度PB黒字化という国際公約の未達は、「アベノミクスとは何だったのか」という根本的な問いを発することにつながる。

 安保法制に政権のポリティカルアセットを使い果たしつつあるが、経済・財政こそ政権の最大のリスクであることを、肝に銘じておく必要がある。
http://diamond.jp/articles/-/75929

　
上田勇2015年08月03日

経済成長なくして財政健全化は達成できない！

本田悦朗氏を講師に経済・財政政策について議論
　7月28日に、公明党経済再生調査会では明治学院大客員教授・内閣官房参与の本田悦朗氏を講師に招き、「アベノミクスの評価と今後の経済・財政政策」についてご意見を伺い、意見交換を行いました。本田氏は、�@昨年4月の消費税率の8％への引上げによる深刻な景気後退からようやく回復軌道に戻りつつある、�A消費者物価は需給ギャップが縮小しいている一方原油安によって上昇テンポが遅いと解説しました。 “デフレ脱却”はあと一歩というところまできてはいるが、経済再生の成否はこれからが正念場であり、“アベノミクス”の金融・財政政策を継続していくべきとの意見を示しました。こうした現状認識と政策の方向性については、私の考え方と同じです。

なお、本田悦朗氏のプロフィールは以下をご参照ください

http://www.bing.com/images/search?q=%e6%9c%ac%e7%94%b0%e6%82%a6%e6%9c%97&qpvt=%e6%9c%ac%e7%94%b0%e6%82%a6%e6%9c%97&qpvt=%e6%9c%ac%e7%94%b0%e6%82%a6%e6%9c%97&FORM=IGRE

内閣府が経済と財政の見通し試算を発表
　内閣府では、2月に決定した「政府経済見通し」を見直した年央試算と財政健全化目標年次である2020年度を視野に入れた財政の試算を公表しました。

　ＧＤＰ成長率については、�@雇用・所得環境の改善、�A民間消費の回復の遅れ、�B企業の設備投資の増加などプラス・マイナス両面最近の動向を取入れて、実質1.5％、名目2.9％に若干上方修正しました。また、財政については、経済成長による税収増と政府支出の抑制の実績等を踏まえて、2020年度の基礎的財政収支の対ＧＤＰ比の赤字が▲1.6％⇒▲1.0％（実額で▲9.4兆円⇒▲6.2兆円）に上方修正しました。これらの試算は、経済が政府・与党がめざしている方向で改善し、その結果、財政も健全化に向かっていることを明らかにしています。したがって、経済が成長していかなければ財政の健全化は達成できず、先ずは経済成長に主眼を置いた経済・財政運営を行っていくべきであると考えます。

引続き経済再生に全力で取組む
　
中長期的には、大きな財政赤字が継続すると金利の上昇などを招き、成長の足かせとなる危険性はあります。しかし、財政の健全性を重視しすぎて性急な緊縮財政政策をとると、成長を阻害しかねません。
　財政の健全度は、単に財政赤字の大きさだけでなく経済規模に対する割合で評価するべきであり、指標としては基礎的財政収支（プライマリー・バランス）のＧＤＰ（国内総生産）に対する比率が使われます。この比率は、分子の基礎的財政収支の赤字縮小だけでなく、分母のＧＤＰの増加によっても改善されていきます。この比率が拡大しつづけて発散してしまえば、財政が破綻に向かいますが、着実に収束に向かっていけば、改善のスピードが多少遅れても重大な懸念はありません。したがって、当面はＧＤＰ成長率を向上させる経済・財政政策を実施していくことが適切だと考えます。一方で、政府支出の増加を放置するのではなく、ムダをなくして極力抑制していく必要があるのは当然だと考えます。

＊注1：基礎的財政収支（プライマリー・バランス）とは、税収・税外収入と、国債費（国債の元本返済や利子の支払いにあてられる費用）を除く歳出との収支のことを表し、その時点で必要とされる政策的経費を、その時点の税収等でどれだけまかなえているかを示す指標となっています

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財政経済成長
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上田勇
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衆・公明／法務総括政務次官・財務副大臣等を歴任
安全保障政策のあり方・法制整備について長期間かけて慎重に議論
成長戦略の着実な実行で日本経済を本格的に立直す
介護報酬引下げに対する理解を得る努力が必要
2015年・明けましておめでとうございます
昨日第47回衆議院選挙、私、上田いさむは7期目の当選をさせていただくことができました！
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第２のギリシャか　米自治領プエルトリコ、財政破綻秒読み　債務総額約９兆円　米投資　直撃の恐れ
　

　【ラハイナ（米ハワイ州）＝小雲規生】米自治領プエルトリコが財政破綻まで秒読み段階に入っている。プエルトリコは３日が支払期限の債務のうち約５８００万ドル（約７２億円）の支払いを行わないと表明しており、金融市場では債務不履行（デフォルト）が確実視されている。プエルトリコの債務総額は約７３０億ドル（約９兆円）で「第２のギリシャ」ともいわれており、市場への悪影響が懸念されている。

　問題の５８００万ドルの正式な返済期限は１日だが、米通信社ブルームバーグによると、１日は土曜日で銀行が休業のため、「返済の遅れは月曜日（３日）まで認められる」という。

　しかし、スアレス知事首席補佐官は７月３１日、「充当する資金がない」として支払いを行わないと表明。格付け会社大手のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は２０日の段階で、プエルトリコが発行する債券の格付けを「トリプルＣマイナス」から「ダブルＣ」に２段階引き下げ、８月１日の支払いが不履行となることは「事実上確定的だ」としていた。

　プエルトリコの債務は、２０１３年に米史上最大の自治体の財政破綻を招いたミシガン州デトロイト市の１８０億ドルの４倍以上。デフォルトとなれば、高利回りで人気のあるプエルトリコ債の価格が大幅に値下がりし、同債を保有する米国の投資家や、プエルトリコに投資している企業が損失を被る恐れがある。

　また、自治領は連邦破産法の適用が認められていないため、債務の整理や再編のためのプエルトリコと債権者の交渉手続きが混乱する可能性もある。

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http://www.sankei.com/world/news/150802/wor1508020028-n1.html

いまこそユーロ圏は財政統合に踏み出すべき
すべての国がドイツのようにはなれない
唐鎌 大輔：みずほ銀行　チーフマーケット・エコノミスト2015年8月1日

ドイツのメルケル首相（左）とユンケル欧州委員会委員長(右）、財政統合へ踏み出すことができるのか（© European Union, 2015）
ユーロは「ゴキブリホイホイ」か「監獄」か

クルーグマン・プリンストン大学教授は NYタイムズにおける自身のブログにおいて通貨ユーロを「a Roach Motel（ゴキブリホイホイ）」に例えている。重債務国をゴキブリと例えることが適切かどうかはさておき、一度加盟したら抜けられず、通貨安という手段も封じられて、金科玉条のごとく緊縮路線を強いられる現状を巧く表している。このほか「監獄」や「更生施設」といったような例えも耳にする。いずれの表現にしてもユーロ圏に残留する限り、少なからずドイツ色に染まらなければ延々と「宿題」が課されるという構造的な問題を捉えている。

ギリシャを無理やりドイツ色に染めようとした結果がチプラス政権という扱いにくい政権の誕生なのであり、ドイツの好む教条主義的な「宿題」を課す限り、今後、第2、第3のチプラス政権が出てくる可能性はある。ユーロ圏離脱が最善の選択であるかどうかは脇に置いたとしても、これまでとは違った処方箋が検討されて然るべきだろう。

この点、輸入関税と輸出補助金を組み合わせればユーロ圏を離脱させずに通貨下落と同様の経済効果が得られるという声もあるが、そのような離脱よりハードルが低く手を付けやすい弥縫策こそユーロ圏崩壊の「蟻の一穴」になる恐れがある。共通通貨圏に残留させるために関税・非関税障壁を容認するというのは本末転倒の極みだろう。

国内部門すべてが貯蓄超過というドイツ

今回のギリシャをめぐる騒動に関しては、2度の金融支援と民間債権者負担（PSI）まではさんでおきながら結局、債務返済に至らなかったギリシャが責められるべき立場にあることは間違いない。ギリシャは 2012年3月の PSIで発行済み国債を額面の 3割程度で新国債に交換し、同年 12月にはその新国債を額面以下の時価で買い戻すという債務調整を行っている。その上で、記憶に新しい 2015年6月30日には IMF融資 15億ユーロの返済期限を反故にした。格付け会社がどう判断したかどうかは脇に置いたとしても、実態としては 3年で 3回デフォルトしている。債権国の処方箋も万能ではなかっただろうが、ギリシャが最善の努力を果たしたかどうかはやはり疑義がある。

しかしながら、ドイツの振る舞いが EMU（経済通貨同盟）の盟主として相応しいものだったのかという点についても議論はあろう。その偏執的な緊縮主義は最終的に債権者側における内輪もめにまでつながっており、特に第3次金融支援合意直前に報じられたレンツィ伊首相の「ドイツにはこう言いたい。もうたくさんだ」といったコメントは印象に残った。

ドイツとギリシャの間を取り持ったとされるフランスにしても、中立的な立場にあらず、あくまでドイツの譲歩を引き出すための媒介役として立ち回った印象が強い。ドイツがマルクを使用する単独国ならば話は別だが、ドイツが共通通貨圏に所属することで利得を得ている以上、相応の作法はやはり求められる。

現状、ドイツ経済とて健全な状態にあるとは言えない。同国の経済を貯蓄・投資（IS）バランスから俯瞰すれば家計・企業・政府の国内部門すべてが貯蓄過剰という異様な状況にあり、海外部門の需要を取り込むことでバランスが取れている。どう考えても内需刺激が求められる状況と言える。

裏を返せば圧倒的な外需依存の構図が定着しているわけだが、これを可能にしているのは元より高いドイツの国際競争力は当然にしても、ユーロ圏の苦境を背景とするユーロ安が追い風となった面は否めない。ユーロ安で国際競争力が改善されたかどうかは議論の余地があるにしても、少なくともユーロ安によって海外収益が嵩上げされたのは事実である。

財政同盟のない通貨同盟は成功しない

なお、ドイツ輸出の 4割弱はユーロ域内向けである。ということは、ドイツ以外の加盟国が皆、（ドイツがそう望むように）ドイツに近い ISバランスになってしまえば、ドイツは今ほど輸出で稼ぐことが出来なくなる。こうした「ドイツがドイツらしくいられるのは他の国がドイツではないから」という実態をドイツは真摯に認識する必要があるだろう。

その上で期待される政策としては、自国の内需拡大を狙った財政出動や域内需要の押し上げを狙ったユーロ圏共同債の導入推進などが考えられるが、今のところ、その気配は感じられない。6月25〜26日のEU首脳会議ではユンケル欧州委員会委員長の名の下に「EMUの完成に向けて」と銘打たれた報告書が公表され、この中でユーロ圏財務省（a euro area treasury）の設置なども示唆されているが、ここに至るまでのドイツの言動を踏まえると、画餅で終わる予感を抱かずにはいられない。こうした現状を踏まえ、「債務期限の延長くらい見逃してやれ」というムードが一部加盟国から出てきても不思議ではない。

少なくとも過去 5年間のギリシャ騒動はユーロが誕生する以前から指摘されてきた「財政同盟のない通貨同盟など成功しない」という経済学者による根本的な懸念が正しかったことを証明した。問題の所在が明らかになった今、ドイツを中心とするユーロ圏はいよいよ財政統合に係る作業に着手し始める時が本格的に到来したと自覚すべきであり、店ざらしになっている共同債導入に向けての議論が進展することを大いに期待したい。
http://toyokeizai.net/articles/-/78879

コメント
1. 佐助 2015年8月03日 22:12:38 : YZ1JBFFO77mpI : KTZjxPAPgA 1929〜32年に姿を現した第一次世界金融大恐慌は世界通貨のポンドからドルへの移行が根因。 2007〜10年にスタートしている第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。これを認識し対策と歯止めをしないと収束しません。 しかも関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させれば，平時では恐慌にはならないのですが，基軸通貨の交代期には，通用しません。 「発行する国債又は通貨発行高を保有する金とリンクさせる」とドルとユーロが約束すれば、為替の乱高下と、国債をデフォルトする危機は収束できると断言できるのですが，第二次世界金融大恐慌は収束しません。 だが現在進行形の第二次世界恐慌は、今回はドル・ユーロ・円が、世界の75％の金とリンクすることで収束できる。 日本は1933 年のルーズベルト大統領にならい、金の輸出輸入を国家管理にし、原価百円の１万円札紙幣で、国民から金価格相場にプレミヤムを付けて買上げると、円は間違いなくドルとユーロと共に、25％の金を保有して、第三の基軸通貨となる。 政府と企業が、信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、次世代産業革命へ大胆にシフトすることです。次世代産業革命とは何でしょうか？　次世代産業革命とは「放射能・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されています。 ところが政府と大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗し遅延させています。しかもＴＰＰ関税引き下げでカバーしようとしています。しかしすでに2006年に挫折しています。ＴＰＰも同じことが起きます。そのため貿易の縮小はさけられないので、輸出依存では大倒産と人員整理が避けられません。内需の縮小を外需でカバーすることも不可能になる。さらなる縮小が進みます。 鳩山元総理は次世代産業革命に早期シフトした国家は、ＣＯ２の発生を７５％減らすことに成功すると同時に、世界の技術革新をリードし、全産業を活性化させることができると判断し進めましたが，自民党と公明党及び大企業の抵抗で挫折したことは記憶していると思います。残念なことで，その後の政権でも取り上げた総理・政権はいません。 従って地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中でも発生する。日本も銀行・証券・為替の一時閉鎖は避けられません。これを回避しないで民主主義のルールを破壊させ戦争に期待する安倍軍国政権は，戦争待望論の精神的異常者である。
2. 2015年8月03日 23:54:30 : N4qwxcBMP6 国民が喜んで定期性預金と保険に大金を預け、個人国債を買ってるんだから、後１０００兆円位は大丈夫ですよ。 国家の事は国家公務員が考えればよく、民間人は自分の生活を守ることを考えればいいんですが、日本人はお人好しなのでお国の事、即ち国家公務員の生活まで考えちゃうんです。 財政破綻を心配するなら、２４時間引き出しが可能な普通預金に預け替えとＡＴＭの１日の引き出し限度枠を外し、保険も掛け捨てに切り替えればいいんです。 破綻しても国内では円が使えるので問題はないですよ。 破綻の兆候で判りやすいのは、世界有数の金鉱山を持っている住友山の株価が異常な値上がりを始めたら要注意かな。
3. 2015年8月04日 00:55:18 : dHb0EdgO2c 森信茂樹の目覚めよ！納税者って、東京財団上席研究員の人に言われてもね。 この手のシンクタンクのトップには、天下りがいる。 増税のための空気を醸成せよと財務省あたりから指令を受けているんだよ。 増税の前に、確実に天下り先を解体しなさいよ。それもしないで、増税だなんて。思考が単純すぎて、笑ってしまう。

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