>円安不況の懸念濃厚

韓国に言ってやれよｗ

これだけ海外情勢が悪化し、

消費税増税断行と円高が続いていたら、さらに壊滅的だったろうな

コラム：マイナス成長がもたらす株高シナリオ＝木野内栄治氏

木野内栄治
http://s3.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20150805&t=2&i=1069619600&w=&fh=&fw=63&ll=&pl=&r=LYNXNPEB74015
木野内栄治大和証券　チーフテクニカルアナリスト兼シニアストラテジスト
［東京　５日］ - ４―６月期の国内総生産（ＧＤＰ）はマイナス成長の可能性が高くなった。折り悪く、政権支持率は危険水域が視野に入りつつある。

こうした情勢や安倍晋三首相の過去の勝ちパターンから見て、この夏に景気刺激策が打ち出されると筆者は判断している。建設株やセメント株、不動産株をけん引役に日経平均株価は夏枯れ相場を打破しよう。以下、その根拠を説明したい。

＜アベノミクスへの信頼感が揺らぐ懸念＞

まず、７月末発表の家計調査における支出の大ブレーキには驚いた。また、低迷した輸出や戻りの鈍い鉱工業生産など６月までのその他の経済統計と合わせて判断すると、４―６月期の実質ＧＤＰ成長率は３四半期ぶりのマイナスとなる懸念が高まった。

むろん、消費に関しては、百貨店がセールを７月に後ろ倒しした効果は大きく、賞与支給時期の後ずれと好調なベースアップや、年金改定率の上昇、エネルギー価格下落による実質的な可処分所得の増加効果などで、今後は緩やかながらも回復基調に復帰すると考えられる。

しかし、４―６月期の成長率のマイナス幅は極めて大きく、市場平均では年率換算でマイナス２％前後、下振れを予想するエコノミストなら４％近いマイナス成長を予想してもおかしくない状況だ。かねてより中小企業の景況感は足踏みしており、大きなマイナス成長率の発表をきっかけにアベノミクスが全国に行き渡っていないことに対する不満が噴出する懸念もある。

しかも、ＧＤＰの発表は１７日（月曜日）に予定されており、旧盆でお国入りしている与党議員は面目が立たないだろう。その他にも、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の話題が多いこと自体が農村部では不安要因だろうし、ＴＰＰ交渉の不調は都市部では安倍政権の評価を下げるだろう。また、富裕層にとっては株式市場の足踏みも問題だ。

つまり、この夏は安倍政権の「金看板」である経済政策に対する信頼感が揺らぐ懸念が大きい。

＜支持率挽回へ頼みの綱は財政政策＞

同時に、安倍政権の支持率は一部調査で４０％水準を割れてきた。この夏は戦後７０年の首相談話や近隣国との関係で支持率を一段と低下させかねない材料も抱えている。危険水域と言われる３０％割れも視野に入ってきてしまう。

そうした中で、安倍首相本人が新国立競技場建設計画の白紙撤回に腰を上げた。また、国家安全保障会議（ＮＳＣ）の谷内正太郎・国家安全保障局長がモンゴルを訪問し、北朝鮮による日本人拉致問題の解決への協力を要請するとともに、日朝外相会談を模索している。１０月には内閣改造との意向も報じられた。支持率回復や求心力の回復策に思いを巡らせている可能性は高いように見える。

ただし、目先９月に予定される自民党総裁選挙よりも重要なのは来夏の参議院選挙なので、首相が打ち出したい支持率回復策は、中長期に効果が期待できる好景気や株高の流れをとり戻すことだろう。現時点は金融政策に期待できる時期ではなく、成長戦略も６月末に打ち出したばかりだ。アベノミクス「３本の矢」のうち、残るのは財政政策ということになる。

実は、６月末に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2015（骨太の方針）」に盛り込んだ財政健全化計画では、２０１８年までは成長重視で、歳出上限を設けないことで事実上決着した。これにはそれなりに政治的な資本を費やしたので、必要な時に財政政策を使わない手はないだろう。

そもそも２０１５年度予算には、国・地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）赤字の対ＧＤＰ比を２０１０年度の水準から半減させるという財政健全化目標の制約があった。そのため、地方における中小企業の景況感が悪化してしまった部分もある。

しかし、今回はそうした制約を取り外したので、８月末が締め切りである２０１６年度予算の概算要求基準には歳出の上限を示さなかった。こうした現在の情勢から見て、景気刺激を目的とした補正予算や、本予算と合わせた切れ目のない１５カ月予算作成などの可能性も高いと判断できる。

＜２０１５年夏は２０１２年とそっくり＞

過去のケースで参考となるのが２０１２年度の補正予算だ。２０１３年は７月に参院選が控えていたので、本予算の４月よりも早めに別途予算を執行したかっただろう。

しかも、２０１４年４月には消費増税が予定されていたので、通常は拡張的な予算を渋る財務省も２０１３年夏から秋は景気が良くないと具合が悪い。結果、２０１２年度の補正予算は最終的に１３兆円以上の異例の大規模予算となった。

そして、２０１２年と２０１５年はそっくりだ。翌年の参院選、翌々年の消費増税と全く同じスケジュールだからだ。２０１２年８月１３日にＧＤＰ統計が発表された翌日に、２０１２年度の補正予算本格議論の記事が新聞紙面に踊った。

ちなみに、２０１２年４―６月の実質ＧＤＰ成長率は前期比年率プラス１．４％（市場予想２．５％）と実は大して悪かったわけではないが、当時の野田佳彦政権の支持率低迷や翌年に迫る選挙が大きな理由だったと思う。今回と似た状況だ。

その後、解散総選挙が行われ補正予算編成作業などは遅れたが、２０１２年１２月に発足した安倍政権は２０１３年度通常予算はそっちのけで、２０１３年１月早々に２０１２年度補正予算を閣議決定した。２０１３年４月からの本予算よりも早めの補正予算執行が功を奏したか、２０１３年７月の参院選は与党大勝となった。

こうした２０１２年度予算をめぐる経緯は、安倍首相の成功体験・勝ちパターンと言える。過去の経緯から見ても、今年の夏はマイナスの成長率発表をきっかけに拡張的な予算編成議論が台頭する可能性は大きいと考えられる。

＜参院選前年の夏は株の上昇確率が極めて高い＞

東京株式市場では、８月は海外投資家や国内機関投資家が夏季休暇を取得することから「夏枯れ相場」と言われることが多い。確かに、近年５年間で日経平均の８月の騰落率を見ると、４回は下落している。しかし、前述の補正予算議論が持ち上がった２０１２年８月はプラスだった。

２０１２年だけでなく、１９９４年以降に行われた参院選の前年の８月は６勝１敗と上昇確率は極めて高い。参院選の年やその翌年にそれぞれ１勝６敗と夏枯れ相場になるのとはまるで逆だ。

繰り返しになるが、参院選の年は選挙が行われる７月に予算が全国に行き渡るように、本予算の４月よりも早めの財政出動を行いたいはずだ。前年には補正予算や翌年の本予算が一体となった切れ目のない１５カ月予算議論などが考えやすい。

政策発動となるならば９月の自民党総裁選前や、１０月に行われる可能性が高い衆参ダブル補選の前に打ち出される可能性が高いだろう。標準的には今年も１７日のＧＤＰ発表頃から概算要求の締め切りである８月末に向けて景気刺激策の議論が台頭すると考えられる。

例年夏から上昇基調となりやすい建設株やセメント株、不動産株などを中心に、夏枯れ相場を打破することが期待できよう。

＊木野内栄治氏は、大和証券投資戦略部のチーフテクニカルアナリスト兼シニアストラテジスト。１９８８年に大和証券に入社。大和総研などを経て現職。各種アナリストランキングにおいて、２００４年から１１年連続となる直近まで、市場分析部門などで第１位を獲得。平成２４年度高橋亀吉記念賞優秀賞受賞。現在、景気循環学会の理事も務める。

＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。（こちら）

＊本稿は、筆者の個人的見解に基づいています。

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http://jp.reuters.com/article/2015/08/05/column-forexforum-eijikinouchi-idJPKCN0QA03C20150805?sp=true

［東京　６日］ - どうやら日本の景気は、景気後退期と判定されてもおかしくない情勢になってきた。一般的に景気判定では、内閣府「景気動向指数」のＣＩ一致指数が注目されるが、目下、そのデータはわかりにくい。むしろ鉱工業生産指数に注目すると、生産水準のピークは２０１５年１月であり、２―６月にかけて水準を落としている。原因は輸出の減少である。

この輸出減少は、日本特有のものではなく、海外経済とシンクロしたものだ。オランダ経済政策分析局のデータでは、世界の貿易取引量が２０１４年１２月をピークにして下落に転じている姿になっている。日本経済もその下押し圧力にさらされているのだろう。

内訳では、新興国の輸出入量の落ち込みが２０１４年秋から始まっていて、それが欧州や日本にも及んだ可能性がある。おそらく中国経済の悪化が、エネルギー需要を押し下げたり、近隣アジア諸国および日本の輸出減を誘発したからだと考えられる。

＜消費増税悪玉論は的外れ＞

別の仮説として、消費増税の影響が２０１４年４月以降の日本の景気動向指数を悪化させたのではないかという見方をする人も多いだろう。筆者は、その仮説を支持しない。

確かに、強い先入観を持って見ると、景気悪化の要因は「消費増税だ」と判断しがちである。しかし、正確にデータを分析すると、２０１４年４月以降の景気悪化は、輸出拡大が２０１４年７―１２月に強まったことに伴う生産活発化によって一巡している。

だから、２０１５年になってからの変化は、消費税要因とは別だと見る方が自然だ。２０１５年に入ってからの変化とは、それまで景気回復のけん引役だったはずの輸出が下向きに変わったことである。

この下押し圧力が、製造業のみならず、第３次産業全体にも及んでいるところが不気味だ。経済産業省「第３次産業活動指数」では、２０１５年１月を山に、指数の動きが腰折れした形状に変わっている。運輸、卸売などを含めた広義の対事業所サービスがここにきて悪化している。海外経済の悪化が、製造業以外にも広く及んでいる可能性を示唆している。

もしも２０１５年前半の景気悪化が長期化すれば、日本経済全体が景気後退期に判定される可能性は否定できない。現時点では、７月３０日に発表された鉱工業生産指数の生産予測指数で７月、８月と生産活動が盛り返しているので、２０１５年前半の低迷は一時的な踊り場になるという希望的観測も成り立つ。一方、夏場の生産回復が一時的なものにとどまり、米利上げの悪影響が新興国経済を下押しした場合には、悪いシナリオがより深刻化する。

＜内需拡大シナリオの厳しい現実＞

ここまで日本経済について、外需動向を中心に記述したが、人によっては「アベノミクスが内需中心の景気拡大を演出するはず」と思うのではないか。残念ながら、その期待感はやや過大評価されていた可能性がある。

例えば、賃上げの効果がどのくらい表れているかを厚生労働省「毎月勤労統計」で確認すると、４―６月の現金給与総額の伸び率は前年比マイナス０．７％だった（６月データは速報）。夏季賞与の伸び率が一転してマイナスになり、足を引っ張った結果になっている。このデータを見たとき、筆者は衝撃を覚えた。

個人消費も、総務省「家計調査」では、４月と６月の前月比マイナスが響いている。今月１７日に公表予定の４―６月実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率１次速報も、個人消費減と外需悪化の要因によって、前期比でマイナスに転じる公算が高い。

最後に、こうした景気情勢の停滞が為替レートにどのように影響するのだろうか。１つの見解は、景気悪化が需給ギャップの改善を遅らせて、物価上昇期待を弱め、円高圧力になるというものだ。消費者物価の先行きは、原油市況の低迷が長引いて、少なくとも２０１５年１２月辺りまで回復が見込みづらい。インフレ予想の後退が、円安予想を後退させるという見方である。

反対に、日銀が物価上昇圧力の低下を深刻に考えて、追加緩和に向けて動く気配を見せれば、緩和予想の高まりが円安圧力になるというシナリオが描ける。

いずれにしても、景気情勢が変化してきていることは、先行きの為替レートにも影響を与えそうである。

＊熊野英生氏は、第一生命経済研究所の首席エコノミスト。１９９０年日本銀行入行。調査統計局、情報サービス局を経て、２０００年７月退職。同年８月に第一生命経済研究所に入社。２０１１年４月より現職。

＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。（こちら）

＊本稿は、筆者の個人的見解に基づいています。

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http://jp.reuters.com/article/2015/08/06/column-forexforum-hideokumano-idJPKCN0QB03C20150806?sp=true