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老後資金は最低3千万必要？公的年金だけでは毎月赤字 今から確実に貯めるには？
http://biz-journal.jp/2015/08/post_10988.html
2015.08.05 文＝大竹のり子／CFP、株式会社エフピーウーマン代表取締役 Business Journal
「なんのために貯蓄をしているのか」という問いに対して、「老後のため」と答える人が増えている。現在のリタイア世代の家計を見てみよう。総務省統計局の「家計調査報告」（2014年）によると、世帯主が60歳以上で無職、世帯員2人以上の世帯における毎月の支出は約25万円。可処分所得は約18万円なので、1カ月に約7万円不足しているという計算になる。現状がこれでは、老後が不安と訴えるのもうなずける。将来的には年金の受給額はさらに減額され、受け取り開始年齢も上がる可能性が高く、老後資金形成はまさに切迫した課題なのだ。年代別に、今からできる老後資金の準備方法を考えていきたい。
■30代なら積み立てで長期運用をスタート
老後資金の準備は、その必要性に気づいたときから、できる範囲で始めていきたい。では、リタイアまでにどの程度貯めておけばよいのだろうか。
公的年金で不足する分を補い、毎月収支が赤字にならないようにするには、夫婦2人世帯で3000万円、シングルで2000万円を準備したい。これは、あくまで生活を維持する最低限の額だ。夫婦2人で年に一度は海外旅行へ出掛けたい、子どもや孫たちへ資金援助をしたいなどの希望があれば、もちろんその分必要額は増える。
30代のうちから老後資金を準備するのであれば、運用期間が長いのでコツコツ積み立てていくことができる。確実に資金を増やすには、積立定期や財形年金貯蓄を利用するのがもっとも手近だ。勤務先が財形年金貯蓄を取り入れていれば、ぜひ利用しよう。毎月コツコツと少額から天引きで貯蓄でき、年金目的以外での引き出しにはペナルティがあるので取り崩しにくく、積み立てから年金受給の期間を通して非課税というメリットもある。
勤務先で確定拠出年金を利用しているなら、それに加えて2012年1月に導入された「マッチング拠出制度」を使うのもよいだろう。従来の確定拠出年金は、企業が掛け金を出し従業員が運用先を決めるものだが、マッチング拠出は従業員自身が掛け金を上乗せできる制度だ。拠出した掛け金は所得控除の対象となり、運用益は非課税だ。
運用商品には、預貯金のほか保険商品、投資信託などがあるため、投資性の高い積み立てを行うこともできる。ただし、拠出した資金を大きく増やせる可能性がある一方、運用次第では拠出金を割り込むこともあるので、注意が必要だ。
■支出が増える40代は、無理せず細く長くを意識
40代は、子どもの教育費や住宅ローンの繰り上げ返済などで家計の支出が重くなり、老後の備えに着手するのが難しい世代ともいえる。30代から老後のための積み立てをしている場合は、生活が苦しくなったときには積立額を減らすなどの調整をしながら、細く長く続ける努力をしていこう。
40代から積み立てをスタートする場合も、積立定期や財形年金貯蓄、確定拠出年金や個人年金保険をバランスよく組み合わせていこう。貯蓄の負担が重くて家計に過度の負担をかけたり、教育資金にお金が回らなくなるという事態を避けられるよう、途中解約できないものや、ペナルティがあるものにあまり偏りすぎないようにすることが大切だ。
資金に余裕があれば、投資信託や株式などの運用商品を組み入れるのも一方だ。とはいえ、老後資金が大きく目減りすることは避けたいので、バランス型の投信や、比較的値動きが安定的で配当金がよい株式などを候補にしてみよう。運用の際にはNISA口座を利用すれば、投資金額100万円分までについて、値上がり益や分配金、配当金が非課税となる。
■負担から解放され、貯蓄ペースを上げやすくなる50代
50代に入ると、家計の支出が一段落してくるケースが多い。55歳以降になると、住宅ローンや子どもの教育資金などから解放され、再び老後資金形成に向けて腰を据えて準備できるようになってくる。それまで住宅ローンの繰り上げ返済に充てていたボーナスを老後資金として積み増ししたり、子どもの教育資金にかかっていた額をそのまま積み立てに回したりすれば、老後資金はグンと増えていく。子どもが独立して家を出て行けば、食費や光熱費などの生活費も減るので、負担が減った分はできるだけ老後資金へ回すよう心掛けたい。
この時期までに積み立てで順調に資金を増やしていればよいが、資金不足なら、積極的な運用も必要になる。大きなリスクは取れないが、退職金があればその一部を株式や債券、投資信託などで運用することを検討してみよう。もちろんマイナスになるリスクもあるので、投資商品についてはしっかり勉強してから取り組んでほしい。
できるだけ早いうちから老後資金形成に取り組んだほうが運用期間が長くなり、準備は楽になる。どの年代でも、気づいた時が始め時だ。ゆとりあるセカンドライフのために、できることから早速スタートしよう。
（文＝大竹のり子／CFP、株式会社エフピーウーマン代表取締役）
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