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日本総合研究所理事長・寺島実郎氏 「人口、観光客数伸ばす沖縄の戦略」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150805-00000000-sasahi-soci
週刊朝日 2015年8月14日号
東アジアの中で、国際物流、情報通信産業、観光と多岐にわたって拠点となる時代が到来した沖縄。いまや経済独立を目指すその地には何が必要なのか、日本総合研究所理事長の寺島実郎（てらしまじつろう）氏が分析する。
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翁長雄志（おながたけし）知事を米軍基地の辺野古移設に反対している知事として終わらせてはいけないと思っています。翁長知事は、米軍基地の辺野古移設に反対する党派を超えた「オール沖縄」を支えに登場しました。そのモチベーションは非常に重要ですが、それだけでは沖縄にとって不幸だと感じています。
ヤマトンチュー（本土の人）は「『沖縄振興予算』があるのだから、素直に基地を持ち続けてくださいよ」という安易な発想になりがちです。これに対抗していくためにも、沖縄が経済的に自立していく戦略を現実的にしっかり描いていく必要があるからです。
大切なのは、沖縄を東アジアの政治的対立の焦点の島にするのではなく、交流と協調と連携の起点にするという発想です。物流と人流の両面において、起点であることを目指すのです。
物流面では、全日空とヤマト運輸によって、那覇空港の国際貨物のハブ空港化が進んでいます。ここまできているのか、と驚くほどで、物流の起点として機能し始めていると思います。
いま取り組むべきは、人の流れの活性化でしょう。そもそも出生率が高いのに加え、僕らのような世代が退職後の住処として選ぶなどして移り住んでいますが、「観光」という観点ではまだまだ伸びしろがあります。
今年の上半期、沖縄県の外国人観光客は66万人でした。このままいくと、単純計算ですが、年間130万人台に乗る（昨年は1年間で89万4千人）。沖縄の人口は142万人ですから、人口を超えることもあるかもしれません。人口より多い人が海外から来ることは特筆すべきことです。
観光客の内訳（上半期）は台湾22万人、韓国14万人、中国11万人、香港8万人。対して、米国は7千人です。東アジアに依存しているのは明らか。数万円のパック旅行で来て、買い物をしてもらうだけで満足せずに、次のステージに進むときがきています。
キーワードは「医療ツーリズム」ではないでしょうか。
日本の先端的で高技術、かつコストの安い医療を受けてもらうのです。人間ドックも歯科診療も、日本は他国に比べて非常に充実していますから。観光客をハイエンドのリピーターにしていく試みです。
沖縄が本当の意味で経済自立できるか。翁長知事の手腕に期待しています。
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