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８月５日、民事再生手続き中のスカイマークの債権者集会が東京地裁で開かれ、同社が策定したＡＮＡホールディングスや投資ファンドのインテグラルをスポンサーとする再生計画案が債権総額の２分の１以上と債権者数の過半数の同意を得て承認された。都内で昨年１１月撮影（２０１５年 ロイター/Toru Hanai）
スカイマーク債権者集会、ＡＮＡ支援の再生案を可決
http://jp.reuters.com/article/2015/08/05/ana-idJPKCN0QA0E420150805
2015年 08月 5日 16:00 JST
［東京 ５日 ロイター］ - 民事再生手続き中のスカイマーク(SKALF.PK)の債権者集会が５日、東京地裁で開かれ、同社が策定したＡＮＡホールディングス(9202.T)や投資ファンドのインテグラルをスポンサーとする再生計画案を債権総額の２分の１以上と債権者数の過半数の賛同を得て可決した。
スカイマークは再建に向けて一歩前進したが、システム対応など取り組むべき課題は山積しており、このままスムーズに離陸できるかどうかは不透明だ。
債権者集会では、最大債権者の米航空リース会社イントレピッド・アビエーションが米デルタ航空(DAL.N)をスポンサーに据えた再生計画案も諮られ、スカイマーク案と対立する展開となったが、関係者によると大口債権者の仏エアバス(AIR.PA)がＡＮＡ支持に回るなど、ＡＮＡとの取引に配慮した債権者の動きが勝負を決した。
スカイマーク案への賛成は議決者１７４人中１３５．５人、議決権総額の６０．２５％にのぼった。一方、イントレピッド案への賛成は債権者３７．５人、債権総額は３８．１３％にとどまった。一部の債権者は議決権を分割して投票した。
スカイマーク再生計画をめぐっては、関係者の利害が交錯する中で、債権者集会での投票にもつれ込むという異例の展開をたどった。両陣営による支持争奪戦は日を追うごとに過熱。その過程ではスカイマークの再生よりも、ドル箱とされる羽田空港の発着枠をめぐる思惑や今後の取引をちらつかせた駆け引きなど、エアラインスポンサーの「都合」を優先する動きも目につき、市場では利用者不在の再建論議との批判も出た。
スカイマークは今後、ＡＮＡ傘下の全日本空輸（全日空）と共同運航を実施するほか、新たなシステム構築を検討するなど、ＡＮＡ支援のもとで再生を図る。ただ、ＡＮＡ色が強まれば、第３極としての立ち位置に疑念を持たれかねない。国内航空市場が寡占状態にある中で、スカイマークが第３極としての立場を貫けるのか、再建を主導するインテグラルの手腕も問われそうだ。
再生案が否決されたイントレピッドのフランクリン・プレイ社長は声明で「結果は私たちが望んでいたものではないが、スカイマークの従業員、ビジネスパートナー、およびその他の債権者にとって最善の結果が得られるよう、ステークホルダーとの建設的な協力体制を継続していく」とコメントした。
＊内容を追加します。
(志田義寧、白木真紀 編集：内田慎一)
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