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コンビニや牛丼店等で高齢者や外国人働き手増加の仕組み解説
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150806-00000004-pseven-bus_all
週刊ポスト2015年8月14日号
給料が上がっているというニュースが増えているが、喜んでいいことなのだろうか。経済学者で投資家の小幡績氏が、給料は上がったが、商品の値上がりのほうが大きいこと、労働と労働環境の変化について解説する。
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今後給料が上がるか、これからの生活が楽になるのかは、私たちにとって最も関心があることですよね。
データ上は賃金は上昇しています。厚生労働省が発表している毎月勤労統計調査で、今年5月には、「毎月1人当たり平均の現金給与総額は前年同月比0.6％増」となりました。増えた内訳を見ると、所定内給与（いわゆる基本給）が少し増え、特別給与（ボーナスなど）が大幅に増えた一方、残業手当などの所定外給与は減少している。
難しいのは、このデータの意味です。上昇したことはいいことですが、まだほんのわずかです。1年間で0.6％ですから、実感としては「ほとんど増えていない」と言ってもよいでしょう。
また、これは平均で、すべての人の賃金が上がっているわけではありません。内訳を見ると、ボーナスが大きく増えています。5月は通常のボーナス期でないことを考えると、一部の企業で前倒しでボーナスが配られたことを意味しています。つまり、一部の儲かっている企業のボーナスが大幅に増えただけで、その他の企業では特に増えていないことになります。
5月にボーナスが配られたのは一部の企業ですが、6月、7月は多くの企業でボーナスが出ます。輸出の多い製造業や金融、不動産などを中心にかなりの増額が期待されますから、ボーナスが増えたという実感を持つ人々は増えるでしょう。一方で、ボーナスがそれほど増えない企業も多くあり、業界や企業によって、給料に対する実感も分かれるはずです。
さらに、残業代が減っていることをどう考えるかです。これは実は良い面もあります。給料が増えていると言っても残業させられた分が増えているだけなら、長時間労働でむしろ不幸になっている可能性があるからです。
ただし、残業が減るのが良いか悪いかは、解釈が異なるところです。
最近はできるだけ残業を減らし、仕事以外の育児、家事、あるいは自己投資、余暇の充実など、仕事の後の時間を有効活用する動きがあります。「ワークライフバランス」といわれたりしますね。これは普通に考えれば良いことで、仕事が最優先で他のすべてを犠牲にする慣習が減ってきたことの現われとも捉えられます。
一方、伝統的な解釈は、「景気がピークを過ぎて企業が生産を減らし始め、今後の景気が危ぶまれる」というものです。そうなると今後は再びボーナスが減ることになるだろう、という予測が立ちます。
もう一つ別の解釈があります。労働力不足で働き手の確保が難しくなったため、雇用条件を改善し、残業を減らして労働条件を良くすると同時に、非正規雇用ではなく正規雇用を拡大して人材を確保する動きが広まっていることを示しているとも考えられます。
我が国の失業率は3％台前半と先進国の中でも極めて低く、人材不足が鮮明になっています。また、非正規雇用の代表格であるパートの担い手であった主婦も不足してきました。雇用環境の改善、社会の価値観の変化から、子供を産んでも退職する女性の働き手が減り、育児休暇を取得した後に元の職場に復帰したり、正社員として転職したりする人が増えました。つまり、パートで働く主婦がいなくなってしまったということです。
少子化によって学生のアルバイトの数も少なくなってきました。コンビニや牛丼チェーンでも、高齢者や外国人学生の働き手が増えてきたと感じることが多いのは、こういう背景があります。
これらの状況を総合すると、人手不足という背景に、現在の景気過熱という状況も加わり、賃金が上昇してきているのは当然なのです。
●小幡績（おばた・せき）1967年生まれ。1992年東京大学経済学部卒、大蔵省（現・財務省）入省、1999年退職。2003年より慶應義塾大学大学院経営管理研究科准教授。『円高・デフレが日本を救う』など著書多数。
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