［東京　７日　ロイター］ - 東芝(6502.T)による不正会計の実態が明らかになる中、企業統治や会計監査の専門家からは、同社の会計監査人である新日本監査法人の責任を精査すべきだとの声が高まっている。

総額１５００億円を超える利益操作に走った過去の社長３人と経営幹部は引責辞任したものの、それを未然に防ぐべき監査人がなぜ不正に気付かなかったのか、その究明がまだ不十分との議論だ。

不正会計問題の解明を進めてきた東芝第三者委員会（委員長・上田広一元東京高検検事長）は、７月下旬に公表した報告書の中で、同社に対する監査手続きや監査判断に問題があったか否かは調査目的ではないとし、新日本監査法人の対応が適正だったか否かには言及しなかった。

その一方で、報告書は新日本による東芝への統制が「十分に機能していなかった」と数回にわたって指摘、監査の不徹底が不正会計の常態化を許した一因であることを示唆している。

企業統治や会計監査の専門家の間にも、東芝の経営陣だけの責任と受け止める見方は少ない。コンプライアンス問題に詳しく、オリンパス (7733.T)問題で会計監査の実態を検証する監査検証委員会の委員をつとめた郷原信郎弁護士は、東芝の不正会計について監査法人の責任は「ある程度、あると思う」と話す。

東芝問題の広がりを受け、新日本も自ら今回の東芝の監査体制が適正だったかについえて内部調査に着手した。さらに公認会計士協会も状況の把握を進めており、金融庁も調査を始める見通しだ。

＜ウエスチングハウス工事費でせめぎあい＞

東芝に対する監査のあり方について、焦点のひとつとなりそうなのが、米原子力事業子会社、ウエスチングハウス（ＷＨ）関連の工事費用のやりとりだ。第三者委報告によると、この工事費用の見積もりの計上について、東芝と新日本の間でせめぎ合いがあった。

それによると、２０１４年１月２８日、東芝の田中久雄社長（当時）はＷＨ関連の工事で計上する見積もりが想定より増えて３９６億円になると「大変なことになる」と、ＷＨ担当役員に発言。１３年度第３四半期の決算末が近づく中で、久保誠ＣＦＯ（当時）が新日本とその取扱いについて協議を重ねていた。

工事費を高く見積もるべきと主張する新日本に対し、東芝側は低めの想定に固執。両者が主張する数字には１．０７億ドル（約１００億円）の開きがあった。その溝を埋めるため、同年度末までに工事原価の増額を抑えるとの条件で、「特例として」１００億円程度を「未修正の虚偽表示」として処理することを新日本は許容した、と久保氏は第三者委の調査に説明している。しかし、新日本は発言を「明確に否定」したという。

「未修正の虚偽表示」は、会計監査人と会社との間で認識が一致しない数字が発生した際に、一定の範囲（重要性の基準値）内で決算書には織り込まずに処理する方法。一般には公表されないが、会計ルールで認められている。

ただし、「重要性の基準値」として、どの程度の金額が妥当かは監査法人が判断する。東芝が処理した１００億円の規模について「やや大きいのではないか」と、複数の会計の専門家らはみる。同期の東芝の税引き前利益は３９１億円で、未修正の虚偽表示は、その４分の１の規模にあたる。

日比谷パーク法律事務所の久保利英明弁護士は、第三者委の報告書では詳細はわからないと前置きしたうえで、「会計監査人は会社に説得されてしまった可能性が強い」と述べ、監査人が果たすべき役割を全うしていたか、詳細に調べるべきとみている。

＜隠ぺいとみられる行動＞

第三者委の調査報告書は、東芝が新日本の指摘を受けないようにするために、事実と異なる話を組み立てた資料をみせて説明するなど、「組織的な隠ぺいを図っているとみられる行動をしていた」とも指摘。その一例として、パソコン事業の部品取引の会計監査における、東芝と新日本とのやりとりを挙げている。

一方で、新日本がその期の決算に適正意見を出し了承したことで、監査法人としての責任を果たしているとの見方もある。

日本コーポレート・ガバナンス・ネットワークの理事長でもある牛島信弁護士は、東芝と新日本の間でどのようなやりとりが行われたとしても、「未修正の虚偽表示」の存在などについて「新日本が事態を理解して決算報告を通した。私の立場からおかしいと直ちに言う根拠はない」と述べる。

悪質な損失隠しなどの不正会計事件を起こしたオリンパス問題については、会計監査人の新日本監査法人と、その前任のあずさ監査法人（当時）に、適正な監査体制を行う体制を整えるため、金融庁が業務改善命令を発令した。しかし、東芝問題について、金融庁が最終的に監査法人にどのような処分を行うかは未知数だ。

東芝の広報担当者は、今回の新日本とのやりとりについてロイターに対し、「個別の事案についてコメントは差し控える」と述べ、久保前ＣＦＯも東芝を通じ、辞任したためコメントを差し控えるとしている。

(江本恵美、ネイサン・レイン、編集：北松克朗)

http://jp.reuters.com/article/2015/08/07/analysis-toshiba-idJPKCN0QC02C20150807?sp=true

http://s4.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20150807&t=2&i=1070148427&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&r=LYNXNPEB760FT
　８月７日、東芝株をめぐる市場の思惑が交錯している。ＪＰＸ日経インデックス４００の構成銘柄から除外されたが、いったんの悪材料出尽くし感が広がるとの見方が出ている。写真は、東芝のロゴ、６月撮影（２０１５年　ロイター／Yuya Shino）

［東京　７日　ロイター］ - 東芝(6502.T)株をめぐる市場の思惑が交錯している。ＪＰＸ日経インデックス４００.JPXNK400の構成銘柄から除外されたが、いったんの悪材料出尽くし感が広がるとの見方が出ている。

粉飾決算問題から復活し、株価が急騰したオリンパス(7733.T)の再現をねらう投資家もいるようだ。一方、「顧客への説明責任」を果たせないとして、株売却を考える機関投資家もあり、先行きは依然として混とんとしている。

＜５０億円規模の売り圧力＞

予想通りの結果となった。日本経済新聞社と日本取引所グループ(8697.T)が７日に発表したＪＰＸ日経４００構成銘柄の定期見直しで、東芝を除外した。連動ファンドによるリバランスは８月２８日大引け時点で行われる予定だ。

楽天証券経済研究所ファンドアナリストの篠田尚子氏によると、ＪＰＸ日経４００の関連ファンドの資産残高合計は４５００億円超にのぼる。ＮＥＸＴＦＵＮＤＳ　ＪＰＸ日経インデックス４００連動型上場投信(1591.T)などのＥＴＦ（上場投資信託）を含めれば、合計残高は１兆円規模との試算が多い。

ＪＰＸ日経４００の構成割合が０．５％程度の東芝にとっては、５０億円規模の売り需要が生まれる計算となる。１日平均の売買代金が２００億円程度の東芝にとってさほど大きな売り圧力ではない。市場では「東芝除外は事前に予想されていたこともあり、材料出尽くしになりそう」（大手証券ストラテジスト）との声が出ている。

＜「説明責任」果たせず＞

しかしながら、国内機関投資家にとって東芝は手を出しづらい株には変わりがない。２０１４年２月に日本版スチュワードシップ・コードが策定・公表されたことを受け、機関投資家の受託者責任に対する関心が一段と高まっているためだ。

モーニングスターによれば、東芝株を保有しているファンドは国内籍で５６７本、外国籍で７６５本あるという（１４年４月─１５年３月までの運用報告書ベース）。これらのファンドが保有する東芝株の合計金額は２６７８億円。１日平均売買代金の１０倍以上だ。

もっとも、このなかにはＴＯＰＩＸ.TOPXなどインデックスに連動するパッシブファンドが含まれているため、すべてが売りに回るわけではない。ただ「東芝株を保有することは、最終受益者である顧客に対し説明責任が果たせず、現時点では売らざるを得ない」（生保系投信ファンドマネージャー）との声が多い。

＜オリンパス株の「二匹目」＞

一方で、東芝株を密かに狙う投資家の存在も指摘されている。ある国内ヘッジファンドの運用担当者は「東芝に対して企業再生系のファンドなどが関心を高めており、投資するタイミングをうかがっている」と打ち明ける。

彼らが東芝と重ね合わせるのは１１年７月に粉飾が明るみに出たオリンパスだ。オリンパスの株価は事件発覚を受けて１１年１１月に一時４２４円まで下落。ただ今年７月には年初来高値４９６５円を付け、約４年間で１１倍以上に上昇した。

オリンパス復活劇の要となったのは内視鏡などの医療事業。同事業の営業利益は１１年３月期の７１６億円から１５年３月期には１２４８億円と７割近く増加した。営業利益率２０％強という高収益の医療事業の拡大により、全体の営業利益率は４．５％から１１．９％へと急上昇し、株価上昇の追い風となった。

＜カギ握る半導体事業＞

東芝にとっての高収益ビジネスは、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリーを中心とする半導体事業だ。「ＮＡＮＤの営業利益率は２５％を超え、東芝の利益の源泉。ＮＡＮＤの利益率が２０％を切る韓国サムスン電子(005930.KS)に対し、競争力は高い。半導体は浮き沈みが激しいが、スマホ向けなどの構造的な需要が見込まれ、これから東芝が回復する大きなポイントとなる」と東海東京調査センター・アナリストの石野雅彦氏は指摘する。

東芝は多くの事業を有するコングロマリット企業であり、オリンパスのように医療事業の「一本足打法」での回復は難しい可能性もある。米ウエスチングハウス株の売却など原発事業に対する不透明感も重しだ。一方で、エレベーターやエスカレーターなどの社会インフラ関連の安定的な収益を確保しているという一面も持ち合わせている。

東芝の先行きを占ううえで、次の焦点となるのは８月３１日に発表予定の１５年３月期連結決算だ。東海東京の石野氏は「不正会計問題でどれだけ自己資本が毀損するかが不明なうえ、半導体事業でどれだけ潤沢なキャッシュフローが顕在化できるかを含めて、決算をきちんと精査しなければならない」と述べている。

(杉山容俊　編集：石田仁志)

http://jp.reuters.com/article/2015/08/07/toshiba-olympus-stock-idJPKCN0QC11K20150807?sp=true
http://jp.reuters.com/article/2015/08/07/fsa-idJPKCN0QC0AZ20150807

ＪＰＸ日経400構成銘柄、定期入れ替えで東芝除外　東電は採用見送り
http://s2.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20150807&t=2&i=1070127787&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&r=LYNXNPEB760CC
　８月７日、日本取引所グループと日本経済新聞社は、ＪＰＸ日経４００構成銘柄の定期入れ替えを行うと発表した。都内で６月撮影（２０１５年　ロイター/Thomas Peter）

［東京　７日　ロイター］ - 日本取引所グループ（ＪＰＸ）と日本経済新聞社は７日、ＪＰＸ日経４００.JPXNK400構成銘柄の定期入れ替えを行うと発表した。不正会計問題で揺れる東芝(6502.T)や、日本マクドナルドホールディングス(2702.T)、ＬＩＸＩＬグループ(5938.T)など４２銘柄が除外された。

ミクシィ(2121.T)、オリンパス(7733.T)など４３銘柄が追加された。証券各社の事前予想で候補に挙がった東京電力(9501.T)の採用は見送られた。

ＪＰＸ日経インデックス４００は、過去３年間のＲＯＥ（株主資本利益率）や営業利益、６月末時点の時価総額などから銘柄が選定される。スターバックス・コーヒー・ジャパンの上場廃止に伴い、現在の銘柄数は３９９。指数は８月３１日の寄り付きから新しいウェートをもとに算出される。

追加銘柄となったのはほかに、大林組(1802.T)や住友化学(4005.T)、アルプス電気(6770.T)、コーセー(4922.T)、東京エレクトロン(8035.T)、日本郵船(9101.T)など。半面、東芝プラントシステム(1983.T)、王将フードサービス(9936.T)、Ｊトラスト(8508.T)、ＧＳユアサ(6674.T)、ＳＡＮＫＹＯ(6417.T)、ＪＸ(5020.T)などは除外となった。

ＪＰＸは個別銘柄の選定状況に関しては回答できないとする一方、「一般的な話として直近の決算が出ていないとか、過去にさかのぼって数値を訂正する必要があるという場合には、採用の対象にならない」と指摘した。東芝については１５年３月期決算の発表延期などが、除外の一因となったとみられる。

今回の定期入替で、構成銘柄のうち「小売業」は３８銘柄から３２銘柄に減少。一方、「電機・精密」は３８銘柄から４５銘柄、「情報通信・サービスその他」は４７銘柄から５１銘柄に増加した。また東証１部上場企業は３８８銘柄から３９２銘柄に増える一方、ジャスダック上場企業は１０銘柄から６銘柄に減少。東証２部、マザーズ上場銘柄はこれまでと同様、それぞれ１銘柄となる。

＊内容を追加しました。

(長田善行)

http://jp.reuters.com/article/2015/08/07/jpx-idJPKCN0QC0RP20150807