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日本郵政の暗部が露呈!パワハラ蔓延、過酷ノルマ&労働環境…裁判多数で上場に影響か(Business Journal)
http://www.asyura2.com/15/hasan99/msg/532.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 8 月 07 日 00:24:00: igsppGRN/E9PQ
 

日本郵政の暗部が露呈!パワハラ蔓延、過酷ノルマ&労働環境…裁判多数で上場に影響か
http://biz-journal.jp/2015/08/post_11019.html
2015.08.07 文=北健一/ジャーナリスト Business Journal


 東京証券取引所(東証)で今年最大級のIPO(株式上場)といえば、今秋に予定されている日本郵政の上場だ。6月30日、同社は、持株会社(親会社)である日本郵政と、2つの金融子会社(ゆうちょ銀行、かんぽ生命)の同時上場を東証に本申請した。

 親子3社同時上場は前例がないが、多くのマスコミは「1987年のNTT以来の大型新規株式公開(IPO)が本格的に動き出す」(6月30日付日本経済新聞電子版)などと囃す一方で、「上場後の株価が低迷すれば実体経済への悪影響も出かねない。それだけに、経営への様々な懸念を上場前にできるだけ晴らしておくことが重要だ」(4月4日付同紙)と課題を指摘している。そしてその株価を左右する肝となるのが、収益力と成長戦略である。

 上場後は、それによって集めた資金を使ってしっかり稼ぎ株主に還元する必要があることはいうまでもない。しかし、日本郵政には、株主以外にも大切なステークホルダー(利害関係者)がいる。それは、日本郵政のユニバーサルサービスを利用する人たちだ。現在、全国津々浦々に郵便局があり、人々はゆうちょやかんぽを利用でき、離島にも山村にも郵便が届く。こうした全国一律のサービスは、ゆうちょ・かんぽと郵便を一体で営むことで維持されてきた。

 日本郵政だけでなく金融子会社を同時に上場させることで株主の声が大きくなれば、その株主が「ゆうちょやかんぽの稼ぎを、非上場の日本郵便に回すな」と言い出すことは必至で、全国一律サービスの維持は難しくなる。

 東証の斉藤惇CEO(最高経営責任者/当時)も2月24日の記者会見で、「(日本郵政は)グループの収益の大半を金融子会社2社が占めていながら、将来的には金融子会社2社がグループを離脱する」「後世に禍根を残してしまうと、せっかくのチャンスがピンチになりかねない」と懸念を表明し、「正しいプライシング(株式公開価格の決定)、そして情報公開を徹底してほしい」と注文をつけた。

 だが現実は、東証の求める「情報公開の徹底」とはほど遠い。

■過労自死事件

 6月11日夜、郵政産業労働者ユニオン(郵政ユニオン)の電話が鳴った。「A郵便局(仮名)集配の社員」からの悲痛な内部通報だった。

「今日、かもめ〜るの売り上げが低い者4人が局長室に呼ばれ、局長から、『おれはひとり殺したことがある。おまえらわかっているだろうな。今日ゼロだったら帰さないからな』と言われました。だから自分で買いました」

 某県のA郵便局の局長は、関係者の間ではちょっとした有名人だった。過労自死の遺族が日本郵便の責任を問うて起こしたさいたま新都心郵便局裁判(さいたま地裁係争中)で、遺族側の準備書面にもその名が登場する。

 さいたま新都心郵便局には、過大な営業ノルマがあり、未達の者は怒鳴られ、朝礼の際、台に上がって謝罪させられてきた。社員たちはこの台を「お立ち台」と呼び、それは怨嗟の的となってきた。ちなみにこの「お立ち台」は、「月刊宝島」(宝島社)に筆者の記事が掲載された後、日本郵政の西室泰三社長が「あってはならない」と厳命し、ようやく廃止された。A局局長は、以前さいたま新都心局で第一集配課長を務め、その際に過労自死事件が起きている。

 部下を死なせたことを悔いるどころか、「ひとり殺した」と吹聴し、それをノルマ達成の脅し文句に使うなどということがあるのか。

「日本郵政に対し郵政ユニオンが厳正な処分を求めると、対応した本社広報の顔色が変わりました」(郵政ユニオン関係者)

■問われる労働環境の改善

 さいたま新都心事件以外にも、日本郵政は多数の裁判や労働争議を抱える。労働条件の整備と労使関係の安定は経営の基本だが、その基本に亀裂が入っているのだ。

 6月25〜27日に開かれた郵政ユニオンの大会では、休憩が取れない深夜勤務や、郵便局員が年賀はがき販売ノルマ達成のために自腹で大量に購入する「自爆」、苛烈なパワハラなどの実態が、代議員から次々に報告された。同じ仕事をしている正社員と期間雇用社員との間に大きな格差があるという問題についても、不合理な差別を禁じた労働契約法20条を根拠に、東京と大阪で裁判が進む。

 グループで約19万6000人もの非正規労働者が働く日本郵政グループとあって、期間雇用社員らが勝訴すれば日本郵政の財務、ひいては「正しいプライシング」にも影響するはずだが、上場計画できちんと考慮されているとは聞かない。

 6月26日、上場後の成長戦略が民間銀行・保険会社などの民業圧迫につながる懸念を問われた西室社長は、「成長をするための戦略をつくっているつもりはない。これから先、どうやったらベストのサービスができるかの戦略をつくっているので、成長だけを目的にしているつもりはない」と大見得をきった。

 ならば、そのサービスを担う社員たちの労働環境の改善を考えてはどうか。また、ユニバーサルサービスと両立しない金融子会社同時上場のスキームを見直すべきではないのか。暗部を隠したまま利益目標必達で突っ走ることが会社の屋台骨を揺るがすピンチを招くことは、西室社長の古巣、東芝の不正会計事件の教訓でもある。

(文=北健一/ジャーナリスト)

 

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コメント
 
1. 2015年8月07日 08:05:57 : NNHQF4oi2I
現場 では まともに郵便配達 出来ていない 

郵便は 配らないでほしい

 間違ってばかりいる


2. 2015年8月09日 20:53:41 : a4DK8MzE1I
当方が若い頃勤めていた国鉄もそうだが、かつては郵便局も労働組合が強かった。それが1980年代のイルミナティ・ナカソネと土光臨調の総攻撃によって弱体化し、今や経営者の横暴がまかり通る、サイコパス銭儲け集団に堕落してしまったのである。

上の記事を読んでみたが、夏の暑中見舞いはがきなど、30年前でも買わなかったし、出さなかったよ。年賀はがきもノルマがきついと言うが、外国にはそのような習慣はない。あれは買うのが面倒だし、買ってからも印刷なり書くなどして、早く出さなければならない。これ、相当なストレスがたまる。外国に住むようになって、年賀はがきから解放されたことが最大のメリットか。

でも、外国の郵便局は、年賀はがきなどの収益源がなくても、何とか経営している。大きな収益源がないことから、サービスも低い。当方は、こんなものだと割り切っているが、同じ日本人でも、下のような文章を書く人がいる。

南半球でビジネスを考える vol.12 日本とオーストラリアの運輸・物流業界の違い 経営コンサルタント 永井政光

第12回 日本とオーストラリアの運輸・物流業界の違い
http://www.business-plus.net/business/1203/322701.shtml

●この人物は経営者としての観点から書いているから、サービスが悪いだの、文句たらたら。締めくくりに次のように書いている。

(一部、転載します。)

世界的に見て、日本の運輸・物流業界における時間厳守や、多岐多様にわたり充実したサービスは、外国人の目から見れば異様に思えます。「市場が大きいが、競争相手が手ごわい国」 か、「市場は小さいが、競争相手が存在しない国」 か。そう考えた時、一見ぱっとしない国ではありますが、ライバルが存在しないため他国よりも楽に勝利できる国。それがオーストラリアです。

(転載終了)

●偉そうに書いているが、こいつに出会ったら、火焔攻撃で一撃必殺だな。同じオーストラリア国内にいることだし。こいつの言っていることは、ただの理屈に過ぎない。

★ライバルが存在しないため他国よりも楽に勝利できる国。それがオーストラリアです。

●それだったら、世界中から次々と物流企業が進出するはずだが。楽に勝てるどころか、こんなはずじゃなかったと、絶望に追いやられてしまうよ。第一、広すぎて人がいないもん。需要がないのに、どうやって進出するんだ。

日本に話を戻すと、日本の郵便局は小包でも再度配達してくれて、しかも日曜日でも夜間でも配達してくれるとか。こんなこと、こちらでは考えられませんよ。サービスが充実している分、従業員に対する労働強化が深刻で、恐ろしいほどの重労働になっている。このような社会は持続しません。

福島第一原発の絶滅事故は、このようなサイコパス殺人経営者が暴力をふるって、会社を恐怖支配している日本社会に対する、天からの警告でした。ところが、日本の政府も財界も、原発推進をやめない。むしろ強化している。その結果、日本社会は、根絶されることになったのです。この冬の年賀状、今のままで発売できるでしょうか。当方は無理だと思います。この8月にも、福島第一原発は破局を迎える。郵便配達もお終いです。株式上場どころじゃない。

日本社会は、滅びるべくして滅びるのである。


3. 2017年1月07日 23:56:57 : uFhGmzI4Q2 : iNkZdo_A6Qc[220]
 かつて、ゆうパックなどで大禍根がありますので近い将来、本社と現場勤務の労働者のなかで大騒動が起きるであろう。

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