食料自給率５年連続３９％　平成２６年度、コメの需要減が影響
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150807-00000507-biz_san-nb
SankeiBiz 2015/8/7 13:58

　農林水産省は７日、平成２６年度のカロリーベースの食料自給率が５年連続で３９％になったと発表した。天候に恵まれ小麦や大豆の生産量が増えた半面、コメの需要減少と消費税率引き上げ前の駆け込み需要があった２５年度の反動減があり、自給率は上がらなかった。政府は３月に１０年後の食料自給率目標を従来の５０％から４５％に引き下げたが、その目標値を大きく下回る結果となった。

　大豆と小麦の作付面積が増えたが、コメは１人当たりの年間消費量が前年度比１・７キロ減の５５・２キロと過去最低で、全体を０・２ポイント押し下げたことで相殺された。

　生産額ベースの自給率は１ポイント低い６４％で過去最低を更新した。コメの価格が下がったことに加え、魚介類の国際的な取引価格の上昇や円安で輸入額が膨らんだ。

　また、現在の農地面積や農業者数で、どれだけ国内生産の能力があるかを示す「食料自給力」も公表。有事を想定し、イモ類中心に作付けした場合の１日１人当たりの供給量（必要量２１４６キロカロリー）は、前年度より１２キロカロリー少ない２７３６キロカロリーだった。

　林芳正農林水産相は７日の閣議後記者会見で「国産農産物の需要拡大や、多様な消費者ニーズに対応した国内農業の生産を拡大させることで目標を達成したい」と述べた。

　食料自給率は、昭和３５年度の７９％をピークに漸減が続き、平成５年度に過去最低の３７％まで低下。その後も高齢化や耕作放棄地の拡大など国内農業の生産基盤の弱体化などで、４０％前後の低空飛行が続いている。

コメント
1. 2015年8月07日 17:26:00 : nJF6kGWndY そもそもカロリーベースの自給率など全く意味がない もちろん農水省や族議員など既得権者にとっては、重要だろうがｗ
2. 佐助 2015年8月07日 19:11:31 : YZ1JBFFO77mpI : 9FVtzFuuek 日本の自由貿易の拡大は，低賃金国へ鋳物鍛造から食料品まで，殆ど生産加工委託を加速させた。そのために物価と労働者の賃金は，間接的に直接的に抑えられた。しかし公務員の賃金や退職金は民間を遥かに超えてしまった。 自由貿易市場の拡大は，アダムスミスの推奨する国際分業を加速させた。そのために，企業は，国内市場が縮小しても，輸出で業績を伸ばすことが可能になった。英国の景気上昇の十年と日本の不思議な十年と実感のない最長の景気上昇期は，こうして発生した。 この国際分業は，競争力のある輸出商品を伸ばし，輸入商品との競争力のない商品生産を縮小させた。そして企業は自己防衛のため，海外への生産加工移転を加速させた。このようにして，日本の生産加工の50％は海外の低賃金国に移転し，食料自給率は，5〜8倍の関税率で防衛されている米やバター等の品目を除けば，20％以下という危機的水域に突入した。だが国家による統計偽装によって，国民は実態を知らない。
3. 2015年8月07日 21:14:58 : nJF6kGWndY ↑相変わらず、いろいろわかってないな 食料は、全然、国内で自給する意味も必要もない そもそも輸出産業を犠牲にすれば、農業や飼育に必要なエネルギーも穀物も自給できなくなるし 無理に自給しようとすれば、多くが極貧に陥り、日本だけ不作のときは恒常的な飢餓に陥ることになる つまり北朝鮮化するということだ そして農民は不作になったら、隠して、同じ国民にすら売らないのは、海外だけでなく、過去の日本でも同じ もっと現実を見ることだな

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