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８月７日、日銀の黒田東彦総裁は金融政策決定会合後の記者会見で、２０１６年度前半としている２％の物価目標達成時期が、原油価格次第で後ずれする可能性があると明言した。都内日銀本店で撮影（２０１５年 ロイター/Yuya Shino）
物価目標達成時期、原油次第で後ずれ＝黒田日銀総裁
http://jp.reuters.com/article/2015/08/07/kuroda-boj-idJPKCN0QC0U920150807
2015年 08月 7日 18:25 JST
［東京 ７日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は７日の金融政策決定会合後の記者会見で、２０１６年度前半としている２％の物価目標達成時期が、原油価格次第で後ずれする可能性があると明言した。
政策の目安とする消費者物価指数（生鮮除くコアＣＰＩ）も、一時的にマイナスに転じる可能性を指摘。物価の上昇基調が確認できる限り追加緩和に踏み切らない姿勢を繰り返す一方、中国や商品市況下落が示すリスクにも一定の警戒感をにじませた。
日銀が前回７月会合で示した２０１７年度までの経済・物価見通しは、欧米市場の原油先物価格を参考に、ドバイ原油価格でバレル当たり６０ドルから７０ドル程度に上昇していくことを前提としていた。黒田総裁は「原油先物価格が変われば、目標達成時期は若干前後する可能性がある」と述べた。
また日銀は現在、１５年度前半のコアＣＰＩがゼロ近辺で推移し、年度後半に急上昇するとみているが、「『程度』にはマイナスも含まれる」と発言、９月までの間にマイナスに転じる可能性を認めた。
日銀は昨年１０月、原油価格急落などを理由に追加緩和に踏み切った。現在も同様に原油価格が下落しているものの「予想物価上昇率は維持されている」として、現時点で追加緩和の必要はないとの考えを示した。
＜米利上げ、早い方がリスク大きい＞
４─６月は輸出と生産がともに前期比マイナスに転じたが、「輸出と生産の鈍い動きは一時的なものだ」と述べ、景気のもたつきは今後解消されるとの見方を示した。
米利上げについて「市場である程度織り込まれている」ため、「市場や新興国に大きな影響を与えることはない」との見方を示した。利上げ時期は、後ずれするより早く実施するリスクの方が大きいとの見解も示した。
＜商品市況下落、需要・供給両方の要因＞
商品市況急落には「需要と供給の両方の要因がある」とし、需要要因として、新興国の成長鈍化や中国の産業構造変化による原材料輸入減少を挙げた。
原油下落の背景についても「国際通貨基金（ＩＭＦ）が初めは大半が供給要因としていたが、その後は需要要因もあったと指摘した」と述べた。中国経済のリスクについては「産業の過剰設備や不動産、大幅な株価下落の影響」を挙げた。
日銀は物価の基調が上昇していることを示すため、生鮮食品とエネルギーを除いた新指数（５月は０．７％上昇）の公表を始めたが、総裁は「物価判断はさまざまな指標が重要。新指数のみで判断はしない」と述べた。
一方、「商品市況下落の影響を軽視していないか」との記者の質問に対して「ご意見を開陳するのは結構だが」と気色ばむ場面があった。
＊内容を追加しました。
(竹本能文、伊藤純夫 編集：山川薫)
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