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マネーの流れ
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2015年08月08日 在野のアナリスト
昨晩発表された7月米雇用統計ですが、市場の受け止めは早期利上げ、だったようです。為替はやや円高にふれていますが、これは織りこみ済みの内容だったためで、発表後、瞬間的に125円にのせたものの、追随する売りがないとみるや一転して円高にふれました。先に123円台から125円まですすんだ円安が、9月利上げを織り込んだものだった。黒田ラインと呼ばれる125円突破を狙った動きが失敗し、すぐに手仕舞うといった慌しい動きとなりました。
米株はダウが7日続落、年初来安値に接近しています。米株安は、個人が運用することの多い米国では、逆資産効果が強く意識されます。日本の自動車業界をみても、ほとんど米国でのみ業績好調、といった歪な状況にあり、米国の消費が崩れたら日本も総崩れ、となってしまう。
これまで新興国不安が台頭、資金が還流することで潤ってきた米国が一転して弱含む状況は、かなり深刻です。それは投資マネーが行き場を失った、ということだからです。資源価格の下落も需要の弱さを映したものだとしても、投資マネーで押し上げることもない。むしろ売り、でとることを投資マネーが模索し始めています。これは売り浴びせが起こる兆候かもしれません。
中国を初め、ブラジルなど経済が不安定な国は山ほどある。売り崩せる市場は山ほどある、と言い換えてもよいかもしれません。中国は擬似資本主義なので、海外マネーは届きにくいですが、それ以外はマネーの量で潰せるほどの国の経済規模もあって、かなり危険です。米国で、住宅融資の条件緩和という話が出てきたのも、マネーがダブついている証拠なのでしょう。
中国では、上海株の急落の原因を反習近平派の策動とする記事があります。しかしもし反習近平派なら、捜査されたらすぐにバレるようなことをするのも考え難いですし、社会混乱を引き起こしたら一気呵成にいかないと、捜査されたら自分たちが危険に陥ります。そんな中、証券会社幹部が逮捕、党籍剥奪と伝わります。癒着、賄賂などの多い中国では、こちらの方が信憑性が高い。つまり一部の大口投資家や仕手系と組んで、相場操縦をしている可能性が高い。情報を横流しし、証券会社の人間が儲けようとしていることが想定されます。個人投資家を蔑ろにし、自己利益のみ追求する社会で、売り浴びせをして儲けようとする輩が跋扈していても、何の不思議もありません。反習近平派というより、自己利益のみ優先する個人の性向が、今後も中国では株式の急変動などの不安として襲うことにもなるのでしょう。
日本の株式市場は、日系の大手証券が下落時の買い方として活発に動いていましたが、ここ1週間ほどはその座を下り、変わって欧州系、米系などが日替わりで買い方上位に浮上する構図です。買い支えマネーの出元は変わらないものの、発注先を多様化したような印象ですが、行き場を失ったマネーが少しでも有利な日本市場に流れているだけ、かもしれません。しかし業績が伴っていない小売株の状態など、日本の歪みも相当に溜まってきました。外国人投資家が本格的に夏休みに入る中で買い始めるといった不思議。世界のマネーの流れが変化しつつある中で、安倍政権の支持率下落や、日本の経済状況をみて日本へと流れてくるマネーも変化するのであれば、買いが溜まっている分、それは上より下を試しやすい、ということにもなるのでしょうね。
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