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景気ウォッチャー調査と、消費動向調査(在野のアナリスト)
http://www.asyura2.com/15/hasan99/msg/614.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 8 月 10 日 23:28:00: igsppGRN/E9PQ
 

景気ウォッチャー調査と、消費動向調査
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52729460.html
2015年08月10日 在野のアナリスト


7月景気ウォッチャー調査が発表され、現状判断DIが51.6と前月より0.6pt改善です。しかし中身をみると、やや悪くなっているが1.6pt減り、変わらないが2.6pt増えたことが寄与しており、全体的に大きく下がった6月から横ばい、となります。先行き判断DIは深刻で、家計関連、企業関連ともにすべてマイナスで、51.9と前月より1.6pt悪化です。やや良くなる、が大きく減る一方、変わらない、やや悪くなる、が大きく増えました。地域別でみても現状は経済規模の大きい南関東の下落が大きい。先行きは北陸、沖縄以外すべてマイナスと日本全体が悪化する見通しです。

7月消費動向調査はもっと衝撃です。消費者態度指数は40.3と前月差1.4pt低下、前年同月差でみても0.6pt低下です。しかも暮らし向き38.1と1.3pt低下、収入の増え方39.6と0.7pt低下、雇用環境44.7と2.6pt低下、耐久消費財の買い時判断38.8と1.1pt低下、と指数を構成する要素、すべてがマイナスとなっています。その他の意識、として調査される資産価値でさえ41.9と1.8pt低下しており、国内のどこにも好循環が起きていないことを、この指標は示しています。

やや意外なのは、都心の不動産は活況と伝わる中で、資産価値の目減りを感じる点ですが、その恩恵が行き渡っていないとしたら、今の上昇は中国を初めとする海外マネーが主導しているため、なのでしょう。五輪需要や都心の一等地はすでに個人の所有が少なくなり、そこだけがバブル的に上昇している。恩恵の行き渡りにくい不動産市場の状況を示しています。

これは株価も同じ。最近、指数寄与の高い銘柄の売買が活況である一方、先物の売買はそれほど盛り上がらない。先物は手口が公表されるので、それを嫌がるマネーが個別銘柄に隠れて、指数をいじっている傾向がうかがえます。それと、インバウンド消費や不動産関連など、主に中国消費に関する銘柄へ資金が集中している。つまり、日本国内の景気が悪い一方、中国人が消費するところは上がる、と考える中国マネーの自信による買い上げであり、実態として業績が伴っていない銘柄まで上がってしまっています。指数寄与度の高い銘柄の、リバランス的な売買とともに、中国マネーによる業種にしぼった買い、これが次の波乱を予感させるところです。

さらに消費動向調査で、1年後の物価見通しで『上昇する』が87.7%にも達しています。物価が上がる、生活が苦しくなる、が一体化しており、安倍ノミクス当初想定の物価が上がると消費が盛り上がる、といった説明は虚構だったことを数字が示している。そうなると安倍政権がめざしていた脱デフレ、という目標自体が正しかったのか? むしろ間違った方向に誘導したのではないか? という疑念すら生じます。すべては脱デフレをコストプッシュインフレに求めたことが原因ですが、4-6月期GDPではマイナスが予想される中、7月はさらに下押し圧力が強まっていることが確実となり、ふたたび2四半期マイナス成長、景気後退が意識されます。

2015年上半期の国際収支状況で、経常収支が8.1835兆円の黒字となりました。輸出が5.9%増加、輸入が8.8%減少と、貿易収支の改善が寄与した形ですが、前年同期と比べて2割も円安になったのに、輸出が5.9%増はもの足りない。数量がまったく増えていないどころか、逆に減少するように稼いでいるのは円安効果だけ。一方、輸入が減ったことを原油価格の下落で片付ける向きもありますが、内需低迷により輸入すら数量が減少していることを見逃してはいけません。

金融収支をみると、株式投資が6兆円以上も増えている。GPIFの運用比率の見直しで、外国株式の比率を上げたのですから、これは連動した数字なのでしょう。しかし米株が調整局面に入ったことから、第一次所得収支も今後、厳しいのかもしれません。金融で外貨を稼ぐ構図になった、と報じられますが、先進国の株、不動産がほぼすべて右肩上がりだったこれまでのような好環境は、そう長くは続きません。経済指標からみえる日本の景気減速が円安を促しているとすれば、日本は物価高騰によりさらなる景気減速を導くかもしれません。輸出入が減速する中、TPPで貿易拡大を目指していた安倍政権、それが頓挫した今、打つ手なし、といった状況が更なる景気の悪化を予想させるところなのでしょうね。


 

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コメント
 
1. 2015年8月11日 09:15:46 : nJF6kGWndY

>消費動向調査で、1年後の物価見通しで『上昇する』が87.7%にも達しています。物価が上がる、生活が苦しくなる、が一体化しており、安倍ノミクス当初想定の物価が上がると消費が盛り上がる
>安倍政権がめざしていた脱デフレ、という目標自体が正しかったのか? むしろ間違った方向に誘導したのではないか? という疑念

エコノミストとは思えない低レベルな分析だな

日本では年金高齢世帯が増えていくのだから、インフレ化すれば、そうした世帯の内需や消費見通しが悪化するのは自然な傾向

ただデフレが続けば、さらに国内投資は減り、産業崩壊が続いて、現役世代の失業と非正規化による貧困を加速し、長期的には、もっと悪いことになる


何度も言っているように、最も重要なのは、規制緩和や自由貿易拡大など構造改革による、産業投資強化と生産性上昇、消費効率アップだが

その前に、デフレ脱却しなければ、改革によるデフレ効果で、さらに産業崩壊や失業の痛みを吸収できなくなるということだ

デフレが続き、年金老人の浪費と輸入拡大が続けば、国内経済再生などできず

最終的には社会保障も崩壊することは確実だ

本当に批判すべきは、常に改革の遅れということなのだが

無知な似非アナリストには理解できず、目先の政権批判しかできないらしい


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