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中国元2日連続で切り下げ 通貨安は本当に良いことなのか?〈dot.〉
http://www.asyura2.com/15/hasan99/msg/658.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 8 月 13 日 08:22:10: igsppGRN/E9PQ
 

              人民元切り下げで他の通貨は


中国元2日連続で切り下げ 通貨安は本当に良いことなのか?〈dot.〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150813-00000004-sasahi-bus_all
dot. 8月13日(木)7時14分配信


 昨日、一昨日と2日連続で中国人民銀行が自国通貨である人民元の対ドルの水準を約3.5%切り下げました。過去にも中国は大幅な通貨の切り上げ、切り下げを行ってきました。1994年1月に1ドル=5.72元から8.28元に一挙に切り下げ、2005年半ばから2013年までにかけては8.27元から6.07元まで段階的に切り上げ措置をしてきました。

 今回の措置は、FRBの今後の政策変更および相対的な米ドル(USD)高による対外的な競争力を中国企業において維持するためと思われますが、日本と同じく資源等を大量に輸入している中国としては、今後国内物価の上昇が見込まれるため、はたして内需の面ではプラスになるのかどうか。

 また、株式市場への介入を行った翌月に、今度は為替市場への介入ということで、中国市場の自由化という点で意見もいろいろ出ており、今後の中国当局の動向が注目されるでしょう。

 為替市場では来月のFOMC(米公開市場委員会)を控え、米経済の環境改善を見込んで、USD高が進みやすい中、USD以外の各国通貨はそれぞれの国・地域の事情はあるものの、結果的にはほとんどが通貨安になっています。 日本も2013年と2014年の「黒田バズーカ(日銀黒田総裁による異次元緩和政策)」以降、円安が進み125円台まで上昇しました。日本の戦後の1ドル=360時台からの円高局面を考えてみれば、1990年代前半のバブル時期の水準にまで戻ったと言えます。 

 各国・地域の政治体制に対する市場の評価は別として、各国金融当局が通貨の水準を過渡に誘導した場合にはどうなるか。それが対外的な貿易・経常収支の問題に発展すれば、各国間でのあつれきが生じかねません。かつて、米国クリントン政権下では、日本が大幅な経常黒字を記録したことで、貿易問題に発展してジャパンバッシングが起こり、その後円高方向に為替水準が変化していきました。日本企業は自社の競争力維持と、相手国での雇用創出という政治的な要望を満たすため、こぞって海外進出することになりました。このように企業が自主的に行動する場合には、輸出先の労働環境も含めて関係改善方向に働き、相互依存という構図になって相手国とも良好な関係を築いていけるかと思います。

 今回の中国当局の措置は、国内の景況感改善の措置として捉えられるかもしれませんが、対外経常収支面で4200億ドルの黒字計上した2008年の状態を目指しているとすれば、対外収支の不均衡を警戒している国・地域にとっては政治的な問題に発展するかもしれません。

 欧州においては、第一次世界大戦後ドイツが通貨安と、ハイパーインフレを起こした歴史があり、それがその後再度の戦争につながったという苦々しい経験があります。戦後70年と言われる今年ですが、平和を破る争いの陰には常に経済の格差があります。最近あまり耳にしなくなりましたが、「Win=Win」の関係ともてはやしても、背景には誰かしらLooserがいるものです。市場においては常に言われることですが、「Give And Take(持ちつ持たれつ)」が、その時々の状況でバランスが取れる方が良いのではないでしょうか? 自国経済だけを優先させる通貨安競争は、はたしてグローバル経済にとっていいものかどうか。(FXストラテジスト 宗人)


 

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コメント
 
1. 2015年8月13日 09:58:30 : v1gbxz7HNs
安倍に言えよ。
中国などまだ2%そこそこだ。
日本は一体、何十パーセント切り下げたよ。
これらはやり方が違うだけで通貨安操作に過ぎないからな。

2. 2015年8月13日 10:43:45 : jXbiWWJBCA
不良債権が最低に、黒田緩和で企業改善−「こんな時代続かない」とも
2015/08/13 08:19 JST

  (ブルームバーグ):三菱UFJフィナンシャル・グループ をはじめとする3メガバンクや地方銀行を含む全国銀行の不良債権残高が、3月末に初めて10兆円を下回り過去最低となった。黒田東彦総裁率いる日本銀行の数年にわたる異次元緩和が功を奏している。

全国115行の2015年3月期の不良債権残高(金融再生法開示債権)は9兆1430億円。金融庁が7日発表した。統計を開始した1999年3月期以降で最も少なく、不良債権比率も1.6%と過去最低を記録した。ピークは02年3月期の43兆2070億円。不良債権の減少は金融機関の与信費用縮小につながり、経営を安定させる要因の一つとなる。

クレディ・スイス証券の三浦毅司アナリストは、不良債権減少の理由として、景気回復で融資先企業の経営状況が改善したことのほか「不動産など担保資産の価格上昇」などを挙げた。同時に「こんな良い時代は続かない」として不良債権は今後増えていくとみている。

三菱UFJ(2行合算)の不良債権残高と比率は6月末で1兆2117億円、1.1%、三井住友銀行は7389億円、0.9%、みずほ(2行合算)は9087億円、1.1%だった。今期の与信関係費用は三菱UFJが1300億円、三井住友F が1200億円、みずほFG が600億円のコストを計画している。

東京商工リサーチによると、14年4月から15年3月末までの全国企業倒産件数は9543件で24年ぶりに1万件を下回った。負債総額は1兆8686億円で2兆円割れは25年ぶりだった。

関連ニュースと情報:【クレジット市場】邦銀の海外与信残が世界一、体力低迷の欧州上回る邦銀3メガ:4−6月は12%増益、国際化が進展、手数料収入も増加国内大手行:日経のFT買収で1000億円規模の融資提案を検討−関係者
記事に関する記者への問い合わせ先:東京 河元伸吾 skawamoto2@bloomberg.net;東京 Gareth Allan gallan11@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: Marcus Wright mwright115@bloomberg.net;大久保義人 yokubo1@bloomberg.net 平野和, 上野英治郎
更新日時: 2015/08/13 08:19 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NSZRPR6K50Y101.html


3. 2015年8月13日 10:44:28 : jXbiWWJBCA
6月の機械受注、前月比7.9%減−「持ち直している」判断維持
2015/08/13 09:24 JST

  (ブルームバーグ):6月の機械受注は前月比7.9%減と4カ月ぶりにマイナスとなった。内閣府は「持ち直している」との基調判断を維持した。
内閣府が13日発表した6月の機械受注統計(季節調整値)によると、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」は8359億円となった。ブルームバーグの事前調査 による予測中央値は4.8%減だった。製造業は同14.0%減の3797億円。非製造業(船舶・電力を除く)は同0.6%増の4779億円。
4−6月は2.9%増の2兆6460億円。製造業は12.1%増の1兆2234億円、非製造業は1.7%減の1兆4478億円。
SMBC日興証券の牧野潤一チーフエコノミストは指標発表後のリポートで、「製造業で反動減が出るも、増加基調を維持。このところの急増に比べると減少は限定的」との見方を示した。
7−9月の見通しは前期比0.3%増の2兆6541億円。製造業は3.6%減の1兆1791億円、非製造業は1.7%増の1兆4726億円。
牧野氏は7−9月の見通しについて「前期比プラス0.3%が実現すれば、昨年7−9月期以降5四半期連続の増加であり、同時期から回復し始めたGDPベースの設備投資の回復持続を示唆する」との見方を示した。
記事についての記者への問い合わせ先:東京 淡路毅 tawaji@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: Brett Miller bmiller30@bloomberg.net 浅井秀樹, 淡路毅
更新日時: 2015/08/13 09:24 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NSUVFF6TTDS201.html

世界経済、安定の要失う恐れ−元切り下げで変動性拡大か
2015/08/13 09:18 JST

  (ブルームバーグ):この約20年間、中国人民元は世界経済の安定の要だった。他の通貨が下落する中でも安定していた元相場は、世界経済がアジア危機などを乗り切るのを助けてきた。だがこうした時代は終わったようだ。
中国人民銀行(中央銀行)は11日、元相場設定における市場の役割を拡大すると表明。12日までの2日間で元はこの21年で最大の下げを記録した。原油や工業用金属など商品相場も急落。ベトナムが通貨ドンの変動幅拡大を12日に発表するなどアジアの政策当局者は対応に追われた。
人民元安の一段の進行は通貨切り下げ競争を引き起こす恐れがあるほか、輸出価格や商品相場の下落で世界的にデフレが拡散する可能性がある。モルガン・スタンレーは12日、中国の10兆ドル(約1240兆円)という経済規模や生産者物価の一段の低下を考慮すれば同国発のデフレ圧力は「取るに足りない事とは言えない」と指摘した。
ヘッジファンド、SLJマクロ・パートナーズの共同創業者スティーブン・ジェン氏は「11日までは世界の2大経済大国である米中が他よりも強い通貨の責務を共同で担っていた。しかし中国が脱落したとみられる中で、米国が単独でこの責務を負うことになろう」と指摘。この結果、米国の収益率や輸出は押し下げられ、中国とアジアがデフレを世界に輸出することになるはずだと述べた。

ボラティリティ拡大

米パシフィック・インベストメント・マネジメント(PIMCO)の元共同最高投資責任者(CIO)で現在はブルームバーグ・ビューのコラムニストを務めるモハメド・エラリアン氏は、元切り下げにより短期的には世界的な経済成長が一段と困難になるほか、ファンダメンタル面での要の一角を失った市場のボラティリティ(変動性)が拡大すると分析した。
クレディ・スイス・グループの日本を除くアジア担当主任エコノミスト、陶冬氏(香港在勤)は「過去20年間にわたり人民元は予想可能であることで知られていたが、これが失われた」と指摘。「中国は世界2位の経済大国で、商品と機械類の最大の輸入国だが、同時にアジア経済の頼みの綱でもある」と述べた。

原題:World Economy Risks Losing Yuan Anchor as China Turns to Markets(抜粋)
記事に関するブルームバーグ・ニュース・スタッフへの問い合わせ先:北京 Kevin Hamlin khamlin@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: Malcolm Scott mscott23@bloomberg.net Brian Bremner
更新日時: 2015/08/13 09:18 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NSZTXE6JIJV401.html

債券は反落スタート、米株安・債券高が一服し売り先行−入札に不安も
2015/08/13 09:12 JST

  (ブルームバーグ):債券相場は反落スタート。前日の米国市場で株価が下げ渋り、債券が売られた流れを引き継ぎ、国内債市場も売りが先行した。きょう実施の5年債入札には不安があるとの見方も出ている。
13日の長期国債先物市場で中心限月9月物 は前日比12銭安の147円88銭で取引を開始し、一時は147円86銭まで下げた。
現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の339回債はまだ取引が成立していない。新発5年物の124回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値より0.5ベーシスポイント(bp)高い0.085%で始まり、その後も同水準で推移している。
東海東京証券の佐野一彦チーフ債券ストラテジストは、米国市場でダウ工業株30種平均は横ばい付近に戻し、10年債利回りは上昇に転じたとし、「人民元切り下げに伴う市場のリスク回避姿勢は過剰に映るものの、とりあえずは一服した」と指摘。5年債入札については、「利回り妙味が薄れ、やや不安を残す」と言う。
12日の米債相場は小反落。10年国債利回り は前日比1bp上昇の2.15%程度。約3カ月ぶり低水準の2.04%を付けた後、水準を切り上げた。一方、米株式相場は小反発。S&P500種株価指数は同0.1%高の2086.05で終了。ダウ平均はほぼ横ばいの17402.51ドルで終えた。一時は1.6%下げた。
財務省はこの日午前10時半から、5年利付国債入札を実施する。表面利率(クーポン)は前回債と横ばいの0.1%が見込まれている。発行予定額は前回債と同額の2兆5000億円程度となる。
JPモルガン証券の山脇貴史チーフ債券ストラテジストは、5年債入札について、「利回りが付利の0.1%を下回っているので国内勢の需要は少ないのではないか。一方、リスクオフの動きから海外勢の需要がそれなりにあるだろう」と話した。
記事に関する記者への問い合わせ先:東京 池田祐美 yikeda4@bloomberg.net;東京 山中英典 h.y@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net 山中英典, 青木 勝
更新日時: 2015/08/13 09:12 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NSYGU96K50XU01.html


ドル・円は124円前半、中国景気減速懸念で米利上げ後ずれ観測
2015/08/13 08:22 JST

  (ブルームバーグ):日本時間朝の外国為替市場では、ドル・円相場が1ドル=124円台前半で推移。中国の景気減速懸念を背景に米国の利上げが後ずれする可能性があるとの見方から、ドルは上値の重い展開となっている。
13日午前8時20分現在のドル・円相場は124円22銭前後。12日の東京市場では中国人民銀行(中央銀行)による連日の人民元中心レート引き下げを受け、125円28銭と約2カ月ぶりのドル高値を付ける場面が見られたが、海外市場にかけては全般的にドル売りが強まり、一時123円79銭と7月31日以来の安値を付けた。
三井住友銀行市場営業部ニューヨークトレーディンググループの柳谷政人グループ長(ニューヨーク在勤)は、人民元の切り下げ自体はそれほど大したインパクトはないと思うが、中国の景気減速懸念で株が売られ、「若干ながらも米利上げ期待をちょっと後ろ倒しする動き」が見受けられると指摘。市場が薄い中でなかなか評価するのは難しいが、「パニック感があって動いているような感じになっている」と話す。
ユーロ・ドル相場は前日の海外市場で一時1ユーロ=1.1214ドルと、約1カ月ぶりの水準までユーロ高・ドル安が進行。その後ドルの下落は一服し、13日の東京市場にかけて1.11ドル台半ばで小動きとなっている。また、ユーロ・円相場は前日の海外時間に1ユーロ=138円86銭と6月25日以来の高値を付け、足元では138円台半ばで推移している。
中国景気懸念 
ニューヨーク連銀のダドリー総裁は12日、ニューヨーク州ロチェスターでの講演後の質疑応答で、中国の成長減速に即した人民元の下落であれば理解できるとし、同国が突然に為替政策を変更したことに関する意見は控えた。米金融政策については、「近い将来、利上げが開始できるようになると希望を持っている。正確な開始時期はデータ次第だ」と述べた。
この日は海外時間に7月の米小売売上高が発表される。ブルームバーグがまとめたエコノミスト調査の予想中央値は前月比0.6%増。6月は同0.3%減だった。
12日の米株相場は小反発。人民元の実質的な切り下げに端を発した世界的な株安の中、米国株が逃避資金の受け皿となり、S&P500種株価指数は一時の1.5%安から0.1%高に戻して引けた。
柳谷氏は、市場が考えているほど、米金融当局は中国懸念を脅威には感じていないと思うが、米国株安が進めば、当局も利上げを考え直すかもしれないと指摘。その上で、米小売売上高が強めで利上げの話に戻れば、ドル・円も戻るだろうが、125円を大きく超えていく可能性は低く、逆に小売売上高が下振れた場合にはドル売りの流れが続くだろうと話す。
記事についての記者への問い合わせ先:東京 小宮弘子 hkomiya1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net 青木 勝, 山中英典
更新日時: 2015/08/13 08:22 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NSZS7G6JIJUY01.html


日本株3日続落へ、元安誘導に不透明感強い−輸出、素材売り
2015/08/13 08:01 JST

  (ブルームバーグ):13日の東京株式相場は3日続落する見通し。中国の人民元安誘導の姿勢に不透明感があり、厳しい同国経済の現状を懸念する売りが続く。欧州株安、為替の円高推移も投資家心理にマイナスで、業績の先行き懸念から電機や自動車、機械など輸出関連、鉄鋼や化学など素材株が安くなりそうだ。
いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員は、「中国の変動の落ち着き先が分からないため、一時的なリスクオフの状況になっている」と指摘。人民元の切り下げは中国の景況感が悪いから行うため、「切り下げ幅がこれ以上大きくなった場合、特に新興国で中国と競争するような企業は打撃を受けるため、ネガティブ」と話している。
12日の欧州株は、中国の実質的な通貨切り下げが域内の輸出業者に打撃を与えるとの懸念から、ストックス欧州600指数 が2.7%下落と昨年10月以来の大幅安。独DAX指数も3.3%安、仏CAC40指数も3.4%安と急落する市場が目立った。
また、けさのドル・円相場は1ドル=124円10銭台と、前日の日本株市場の終値時点124円90銭に比べドル安・円高方向で推移。前日のニューヨーク市場では一時、123円79銭まであった。
中国の通貨政策や経済に対する不透明感、為替の円高推移が嫌気され、きょうの日本株は輸出、素材株中心に安く始まる公算が大きい。小売や消費財、鉄道など中国人訪日客の恩恵を被っていたインバウンド消費関連銘柄の下げも続く見通しだ。いちよしの秋野氏は、人民元について「きょう行われるか分からないが、これ以上の切り下げの可能性はもちろんある」と言う。
一方、前日の日経平均株価は7月8日以来の下げ幅(327円)だったため、短期的なリバウンドを狙った買いが入る可能性もある。欧州株は下落が目立ったものの、12日の米国株はエネルギー株中心に持ち直し、朝方急落していた主要株価3指数の12日終値はS&P500種株価指数 が0.1%高の2086.05、ダウ工業株30種平均が33セント安の17402.51ドル、ナスダック総合指数が0.2%高の5044.39だった。
秋野氏は「好調な決算や需給もあり、米国株の底堅さもある」とし、中国人民元の追加切り下げがなければ、きょうの日本株は反発する可能性にも言及した。きょうは6月の機械受注が発表される。市場予想は、船舶・電力を除く民需が前月比4.8%減と4カ月ぶりのマイナス。
米シカゴ先物市場(CME)の日経平均先物 (円建て)の12日清算値は2万370円と、大阪取引所の通常取引終値(2万340円)に比べ30円高だった。
記事についての記者への問い合わせ先:東京 竹生悠子 ytakeo2@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: Sarah McDonald smcdonald23@bloomberg.net 院去信太郎
更新日時: 2015/08/13 08:01 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NSZR6J6JTSEA01.html

ヘッジファンドが狙う空売り対象−中国切り下げで妙味増す
2015/08/13 02:48 JST

  (ブルームバーグ):英スコットランドの資産運用会社アバディーン・アセット・マネジメントの株価は年初から21%も下落 しているが、空売り投資家はまだまだ下がるとみている。
同社株の売り持ち(ショート ポジション)は今月、発行済み株式の7.4%に達したことをマークイットのデータが示している。1月は4.2%まで低下していた。資産の4分の1以上を新興国・地域に投資するアバディーンでは顧客の資金引き揚げペースが増している。新興市場株への投資意欲が減退しているからだ。
中国が11日に事実上の人民元切り下げに踏み切る前から、アバディーンは既にこの状況だった。元切り下げを受けて同社株は2年ぶり安値を付け、新興市場株は急落。ヌミス・セキュリティーズのアナリストであるデービッド・マッキャン氏によれば、新興市場の苦境は年内の米利上げを受けて一段と深刻化するとヘッジファンドはみている。今月の当局への届け出 によれば、オデイ・アセット・マネジメントやディスカバリー・キャピタル・マネジメントがショートにしている。
マッキャン氏は「空売りしたいと思っていて、その対象を物色中なら、絶好の取引がここにある。市場参加者の多くが予想するように米利上げで新興市場資産の価値が一段と下がるなら、今から空売りに入って遅過ぎることはない」と述べた。
新興市場に特化するアシュモア・グループも4−6月期は顧客資産が純減した。同社株のショートは発行済み株式の12%を占めていることをマークイットのデータは示している。届け出によれば、オデイもアシュモア株をショートにしている。
アバディーンとディスカバリーのそれぞれの広報担当者はコメントを控えた。オベイにもコメントを求めたが、返答はこれまでのところない。
原題:Hedge Fund Bears Circle Aberdeen as China Compounds Grief (2)(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:ロンドン Inyoung Hwang ihwang7@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: Cecile Vannucci cvannucci1@bloomberg.net Trista Kelley, Namitha Jagadeesh
更新日時: 2015/08/13 02:48 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NSYNFXSYF01T01.html


4. 2015年8月13日 11:29:17 : jXbiWWJBCA
人民元切り下げに関する中国の言い訳 小笠原誠治
2015/08/13 (木) 11:03
 新華社が、人民元切り下げに関する言い訳を報じています。

 彼らの言い分は...

 ・今回、人民元の切り下げと言われている出来事は、人民元の切り下げを目的としたものではない。

 ・あくまでも通貨改革の一環であり、より市場実勢が反映されるようにした結果である。

 ・中国は輸出を支えるために人民元を切り下げるようなことはしない。通貨戦争などというのは誇張し過ぎだ。

 ・人民元の価値が下がっているのは、経済成長率が落ちているからだ。一方、米国は景気回復の勢いが強まっているのだから、米ドルが強くなって当然だ。


 念のために原文をみてみましょう。

BEIJING, Aug. 12 (Xinhua) -- While China's newly announced revision of the yuan's central parity rate formation system earned applause from the International Monetary Fund (IMF), some U.S. lawmakers, not surprisingly, began to grumble again about China's currency reform.

「中国が新たに発表した人民元の基準値見直しに関し、IMFから称賛を浴びた一方で、米国議会のなかには、この中国の通貨改革について再び不平を述べ始めた者がいる」

Accusations that China is manipulating the Renminbi (RMB) to gain a trade advantage do not hold water, and their worries that "China is waging a currency war" are exaggerated.

「中国は、輸出で有利な立場に立つために人民元を操作しているという非難は全く意味をなさないし、中国が通貨戦争をしかけているのではないかという心配も誇張され過ぎだ」

On Tuesday, the People's Bank of China (PBOC) announced that daily central parity quotes reported to the China Foreign Exchange Trade System before the market opens should be based on the closing rate of the inter-bank foreign exchange rate market on the previous day, supply and demand in the market, and price movement of major currencies.

「火曜日、中国人民銀行は、マーケットが開く前に中国外為取引システムに報告される毎日の基準値は、前日の外為市場の終わり値、市場の供給と需要、そして、主要な通貨の価格動向に基づかなければいけないと発表した」

Firstly, the decision was made against the background that the RMB's central parity rate has deviated from its actual market rate "by a large extent and for a long duration," which has "undermined the authority and the benchmark status" of the central parity system.

「第一に、この決定は、人民元の基準値が実際の市場レートから相当大きくしかも長い間に渡ってかい離し、そのことによって基準値の権威が損なわれたことからなされたものである」

The central bank aims to better reflect market development in the exchange rate between the Chinese yuan against the U.S. dollar, and the yuan's devaluation was a result of reforms intended to make its exchange rate more market-oriented.

「中国人民銀行の目的は、人民元と米ドルの交換レートに関し市場実勢をより反映させることであり、人民元が切り下げになったのは、交換レートがより市場志向の性格を有するようにするために行われた改革の結果に過ぎない」

The sharp fall in value of the Chinese currency after the announcement is a "one-off" adjustment, which has bridged the previously accumulated differences between the central parity rate and the market rate.

「この改革を発表した後、人民元の価値が急落したのは、1回限りのことであり、基準値と市場レートに相違幅が積み重なっていたために、そうなったものである」

Besides, the exchange rate formation mechanism reform neither simply equals currency devaluation, nor means a devaluation trend of the RMB.

「それに、交換レートの形成メカニズムに関する改革は、通貨切り下げを意味するものでもなければ、人民元が切り下げられる傾向にあることを意味するものでもない」

Secondly, China has not devaluated its currency on purpose to benefit its exporters at the expense of overseas competitors. The lower exchange rate is just a byproduct, not a goal.

「第二に、中国は、海外の競争相手の犠牲の上に自国の輸出業者に恩恵を与える目的で自国通貨の価値を引き下げた訳ではない。切り下げになったのは単なる結果であり、目的ではない」

China's exports have indeed witnessed a slump this year, but this is largely a reflection of sluggish external demand. Fortunately, China has sufficient policy ammunition to boost domestic demand to offset external headwinds.

「中国の輸出は確かに本年スランプに落ちっている。しかし、これは主に対外的な需要が弱まっていることによるものである。幸い、中国は、国内需要を刺激する政策手段を豊富に有しており、それによってそうした向かい風を和らげることができる」

According to the HSBC, both monetary and fiscal policies are becoming more accommodative and better coordinated, as evidenced by the reports that policy banks will issue more than 1 trillion yuan in financial bonds to support infrastructure investment.

「HSBCによれば、金融政策と財政政策の双方がさらに緩和的になってきており、そして巧く調整されているとのことであり、そのことは、政策銀行がインフレ投資を支援するために1兆人民元を超える金額の債券を発行すると報じられていることからも分かる」

The HSBC forecast that "the combination of monetary and fiscal policy support should help ensure that the economy [is] on a path of cyclical recovery and achieve the growth target of around 7 percent."

「HSBCは、金融政策と財政政策の組み合わせによって経済が回復の道を歩み、7%の成長率目標を達成する助けになるであろうと予想している」

Thirdly, a weakening of the currency has resulted from relatively slow real economic growth, and a stable exchange rate needs a steady economy.

「第三に、人民元が弱くなっているのは、実質経済成長率が比較的に緩やかになっている結果であり、為替レートが落ち着くには経済が落ち着く必要がある」

As the U.S. economy has gained fresh recovery momentum, it is natural that the U.S. dollar has appreciated.

「米国経済は回復の勢いが強まっているのであるから、米ドルが強くなっているのは当然である」

Meanwhile, China, which is undergoing a "new normal" in its economy that demands shifting its development model to a more balanced and sustainable one, still needs time to stabilize.

「一方、中国は、より均衡が取れ、かつ持続可能な経済にシフトすることが必要であるので、落ち着くまでには時間がなお必要である」

Thus, it comes as no surprise that the RMB exchange rate will not stabilize until the economy itself is stable.

「従って、経済が安定化するまで人民元のレートが安定することがなくても、それは何ら驚きではない」


 IMFが、今回の中国の行動を称賛しているとまで言っていますが...ラガルド専務理事が率いるIMFの考えていることは最近、分からないことが多いです。

 言わせてもらえば、中国と裏で手を結んでいるのではないか、と。

 まあ、いいでしょう。というのも、日本も含め、どのような国も自国の輸出産業を支援するために通貨安政策を採用しているなどとは言わないからなのです。

 但し、それでも中国の言い分には納得がいかないところが多いのです。

 米国は景気が回復してきているから、米ドルが強くなり人民元が安くなるのは当たり前だと言っていますが...しかし、それでも中国の成長率は7%もあり、その一方で、米国の成長率は数パーセント程度でしかないのです。しかも、米国の対中貿易赤字幅は拡大しているのです。

 これで、どうしてドル高人民元安になる理由があると言うのでしょう。

 中国は実勢レートをより反映するようにした改革の一環だなんて言っていますが、それだったらこんな面倒くさいことをせず、他の主要国のように自由な市場に任せればいいだけの話です。


http://www.gci-klug.jp/ogasawara/2015/08/13/024291.php


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